岡田宗司

関連。ただいまの赤十字の方のお答えですけれども、これは政府のほうと十分打ち合わせをして、会談再開をしてもいいというふうに受け取れたのでございますけれども、コロンボ会談が行き詰まりまして、そして今日に至っております。どちらかが先に会談をやるように話しかけなければ会談は開かれない、こういう状況にあるといたしますれば、日赤として北鮮の赤十字に対して会談を再開するように何か至急に働きかけるおつもりがあるかどうか、それとも北鮮側から働きかけてくるのを待っておるというだけなのかどうか、その点を第一にお伺いしたい。 　第二には、厚生大臣にお伺いしたいのは、この問題には、とかく韓国側からのいろいろな放送が聞こえてきておりまして、これが相当影響をし

関連。ただいま松前・バーンズ協定についてのお話がございましたが、この協定は元来、防衛庁においては秘密とされておったのであります。たまたま過日の衆議院予算委員会において、岡田春夫君に指摘をされて、これが明らかになった。おそらく、これと同じような協定が、これは旧安保条約に基づくものである、あるいはまた、現行安保条約に基づくものであると、たとえば日本の海上自衛隊とアメリカの海軍との間に、あるいは、その他のいろいろな実施細目にわたる協定があろうと思うのであります。私はその内容をいまここで明らかにせよとは申しませんが、松前・バーンズ協定以外にも、そういう協定があるのかないのか、概括的なお答えでよろしゅうございますから、増田防衛庁長官からお答え

関連。 　いま大蔵大臣の御意見ですと、今回の二重価格制をとることによりましてドル危機が緩和される、そうしてＩＭＦ通貨体制は維持できるであろう、こういう楽観的な見通しが述べられましたけれども、しかしドルの危機そのものの根本原因というものは取り除かれておらない。それが取り除かれないで、どうして今後ドルの安定がはかられるでしょう。とにかくドルの危機の一番の根本的原因は、私が指摘するまでもなくベトナム戦争です。このベトナム戦争を縮小するかやめるか、そういう方向をとらないで、アメリカがどうしてドル価値を維持していくことができるのですか。いままでのドルがこういう危機になったのは、これはベトナム戦争が第一の原因であるということは、これはもう私が

ただいま、アメリカで財政の緊縮なり増税なりが行なわれることによってドルの安定をこれからやっていくことはできるのじゃないかというような見通しでございますけれども、はたしてベトナム戦争のエスカレート、その費用をちゃんと押えていくことができるのかどうか。たとえば、ベトナム戦争への支出はどんどん増していく、一方において緊縮をする、増税をやる、はたしてその増加分をそれだけでまかなえるか、そこに一つの疑問がある。その見通しはどうか。 　さらに第二は、もしアメリカが増税をやり、緊縮をやる、そういうことからくる世界経済への影響、特に日本経済への影響、それがもとになって日本の国際収支は一そう悪化するというときに、そしてまたそれに伴って日本の外貨準備

ちょっとその前に関連。

羽生委員が外交、防衛問題に入ります前に、先ほどの宮澤経済企画庁長官の御答弁に対して若干関連質問を行ないたいと思います。 　先ほどの宮澤経済企画庁長官の御答弁はきわめて楽観的でございますけれども、信念に基づくものか、希望的観測かしれませんけれども、私どもとしては納得できないのでございます。まず第一に、あなたは、日米間の貿易の問題についてはお触れにならなかった。先ほど大蔵大臣が言われましたように、もしアメリカ政府が財政の緊縮をやり、あるいはまたドル防衛のために、たとえば輸入課徴金のようなものを取る等々をいたしますならば、日本の輸出の三分の一を占めておるアメリカヘの輸出というものがかなり大きな影響を受けるであろう。すでに日本の各種業界に

関連。

最後の点でもう一点お伺いしたいと思うのですが、このユーロダラーが日本に、日本の経済が強固であり信用があるならば流入してくるだろうという想定のもとに立っておられるのですけれども、しかし、現在、アメリカですでに金利が上がる、あるいはヨーロッパでもすぐそれにならう、こういうことになってまいりますと、日本でもさらにそれを上回る金利を上げなければユーロダラーは来ないのではないか、一体、日本はそういう場合にやはり金利を上げるようになるか、ユーロダラーを誘致するために、どういう手段をとるのか、その点はどうお考えになっておりますか。

関連。

ただいま増田防衛庁長官の御答弁を聞いておりますというと、ただアメリカにミニットマンやタイタンが幾ら、あるいは、また、ポラリス潜水艦が何隻あって、〇・七メガトンの何を何発積んでおる、あるいは、またＢ５２が配置されておる、そういうことを言っておるだけで、このアメリカの核抑止力なるものと日本との関係については何らお触れになっておらぬ。あなたは日本の防衛庁長官で、日本がいま西アジアにおいてどういう位置にあるか。たとえばアメリカの仮想敵国がソ連であり、あるいは中国であり、それらが西太平洋においてもし衝突をした場合、戦争が起こった場合に日本は一体どうなるのか。そのときにアメリカの核抑止力がいかに働くか、そうして日本がどういうような地位に置かれる

ただいまの万一の場合は日本を守ってくれる、その万一の場合とはどういうことなのか、その万一の場合における核抑止力はどういう形で発動するのか、また、日本はその際アメリカの核抑止力の発動、これは抑止力じゃなくなって、実際に撃つことになるわけですけれども、それとの関連はどうなるのか、そこの点を伺っている。そうしてその点について防衛庁長官から、そういうことでアメリカとの間に何らかの打ち合わせ、あるいは計画、そういうものがすでにできておるのか、あるいはそれを研究中であり、さらにこれから進めていくのか、そういう点をお伺いしたい。

委員長、もう一問。

ただいまの御答弁、防衛庁長官のお話ですというと、日米安保条約の第五条に基づいて、アメリカは日本が攻撃をされた際に日本を守るという義務があるということを言われた。さらにそれが佐藤・ジョンソン会談によって確認された。そうして、それに基づいてアメリカは日本が攻撃された場合に日本を守るのだ。そうして、そのあとでまた同じようなことを、アメリカのポラリス潜水艦がどうだこうだということを言われたわけですが、そのうちで、極東に、つまり日本の周辺に特にポラリス潜水艦七隻が遊よくをしておるということを指摘されたということは、いまそこにポラリス潜水艦七隻がまず日本の防衛に寄与しておるのだということを具体的に言われたと思うんですが、そうなってまいりますれば

沖縄におけるＢ５２の撤去問題についてお伺いをいたします。 　過日、Ｂ５２撤去要求沖縄県民大会の代表が上京されまして、総理並びに外務大臣その他の方々に会いまして、Ｂ５２を沖縄から撤去するようアメリカに要求をしてもらいたいということを要請いたしました。これに対しまして政府は、要請できないというような回答をされておりましたが、結局総理は、大浜信泉さんのやっております沖縄問題懇談会ですか、あれを調査団にして、そして実情を調査させるということになったようでございますが、この調査団を出すということは、私は単に沖縄におけるＢ５２の現在の活動状況、あるいはそれが沖縄県民に与えておる不安、そういうものを調査して総理に報告するだけの任務のものではない

もしそうであるとすれば、現地側は、これは自由民主党沖縄支部をも含めまして失望するに違いないのであります。政府がああいう事態のもとにおいて調査団を出すという以上は、これはやはりその結果に基づいて何らかの行動をとるということが予定されてなければならぬと思うのであります。まあ、政府がいままで、これ以上Ｂ５２の撤去の問題についてアメリカ側に撤去を要請しない、こういうふうに態度をおきめになったことは、おそらく日米安保条約とかあるいは平和条約第三条に基づいてアメリカが沖縄に全部の施政権を持ってそうして沖縄の基地を自由に使用していることに対して、日本としてはくちばしを差しはさむ余地はないのだという条約論あるいは法理論的解釈から出ているものだろうと

そうすれば、大浜さんたちが向こうへ参られまして実情を調査されて、それが報告をされれば、それに基づいて、まあこの問題一つではないけれども、いろいろ他の問題とも関連させ含ませて、Ｂ５２の問題については政治問題としてアメリカ側とも話し合いをすると、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

いまの御答弁を聞いておりますというと、全然これからこの問題についてアメリカ側と交渉をしないのだと、そう言い切っておられるようにも思われないわけであります。大浜氏の報告があればそれを参考にするということは、あるいは何らかの機会に、他の問題等もあるから、その際に話し合いをするという可能性がある、可能性が含まれておる、そういうふうに受け取れるのですが、そう解釈してよろしゅうございますか。

私は、この際この話し合いはなるたけ早くやってもらいたいと思うのであります。と申しますのは、まあ、Ｂ５２が水爆を積んでおるとか積んでないとかいう問題は私問題にしませんけれども、現在、沖縄において爆弾を積んでベトナム戦争に直接出撃をしておることは、これは明瞭な事実でございます。おそらく大浜調査団もその報告はされるでありましょう。しかも、爆弾は野積みにされておる。ずいぶん危険な方法がとられておるわけでございます。もしＢ５２が沖縄へ落ちたとしたら、あるいはその野積みにしてある爆弾が破裂でもしたら一体どういうことになりますか。これは重大な問題だろうと思うのであります。落ちないという保証はございません。グリーンランドの上に落っこっておりますし、

もうすでに新聞等には、高瀬代表が東京で打ち合わせをして向こうへ行くということを発表されております。おそらく沖縄で発表されたのだろうと思うのであります。そういたしますと、こういう問題についても日米琉諮問委員会の日本代表としてあるいは話し合いをするということはあると思うのですけれども、もしその際、行かれることが決定される際には、外務大臣としては、向こうで話をする際に、このＢ５２の問題についても話をするように高瀬氏に命令をされるかどうか、その点をお伺いしたい。

先ほどのお話で、とにかくアメリカ側とＢ５２撤去問題の話し合いをこれからしないということはないわけであります。また、調査団の報告をもとにして話し合いをするということが排除されておらないのでありますから、あり得ると、また、必要があればすると、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。