一般的であろうがなかろうが、その日米間にあるいろいろの問題、特に安保条約の運用の問題もあるでしょうし、それから、両国間の友好関係から見ての問題もありましょう。そういう問題に含まれるといたしますならば、これは随時話をされる可能性もあるし、また、そうでなければならぬと思いますので、私は、いま三木外務大臣が言明されたようなことで、ぜひいろいろの懸案、あるいはまた、いろいろな両国間の問題の一つとして取り上げていただくことを切望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
田中総務長官にお伺いいたします。が、総務長官が御視察においでになったのはいつからいつまででございましたか。
いま、沖縄ではＢ５２があすこに来ておって、そうしてベトナム戦争に出撃しておるというので、沖縄の人たちに非常な大きな不安を与えています。総務長官がおいでになったときには、まだそれが来ておらなかったので、あるいはそれをごらんにならなかったかもしれぬ、その不安についての話は聞かれなかったかもしれませんけれども、その後、琉球立法院の代表が来られて、総理をはじめ総務長官にもお会いになって、Ｂ５２問題についていろいろ陳情があった。また、数日前には、沖縄からやはり県民の大会の代表が来られまして、そして同じようなこのＢ５２の撤去問題についての陳情があったわけでございますが、総務長官は、このＢ５２がいま沖縄におってそうしてこれがベトナム戦争に直接行っ
まあ、ただいまの総務長官の御答弁ですと、この問題は現在沖縄におけるやはり重大な問題であるというふうに御認識になっておるように思われるのですが、そうでございましょうか。
ただいま総務長官は、一日も早くＢ５２が去ってもらいたいという意味の御発言がございました。で、きのう代表の人々が総理にお目にかかった際にも、琉球政府は外交権を持っていないし、また、沖縄の住民はどうにもアメリカ政府に訴えようがないから、日本政府からひとつアメリカ側に話してＢ５２の撤去を実現してもらいたい、こういうことだったのです。で総理は、いますぐにはどうもそういうわけにいかぬが、しかし、この新聞によりますというと、「首相は、施政権がない現在では、とるべき処置に限界があるとして、いまそのような要求をする気持はないことを明らかにしたが」、Ｂ５２の「駐留が長びけば、米側に対する配慮要請を再び行う用意があるという趣旨を答えた」、まあこういうこ
いま総務長官のお話ですと、あらためて総理にＢ５２撤去の問題についてアメリカ側と交渉することを要請することはないと言われておる。しかし、あなたは閣僚の一員ですから、しかも、沖縄の問題を所管する閣僚の一員ですから、閣議においてあなたはこの問題について、沖縄の住民が非常な不安を持っている、そしてまた、それを除いてくれという意向が強いということ、それに対処する方法としてＢ５２撤去についてアメリカ側と交渉してもらいたいということを、閣議の席であなたが言うことはできるはずだと思うのです。それはおやりになるつもりがあるかどうか、それが第一点。それから、なるほど、いまあなたもちょっと触れられましたけれども、日米安全保障条約がある、また沖縄にはアメリ
たいへん長い御答弁だったんですが、私の質問したことには直接お答えになっていないのです。まあ、あなたは閣僚の一員として、単に所管事項ばかりでなく、やはり国政全般にも御発言になる立場にあると思う。したがって、このＢ５２の問題を重大問題としてお認めになるならば、閣議でこの処置についてあなたの御発言というものがあってしかるべきだと思うから私はお伺いした。その問題について重ねてお伺いいたしますが、沖縄の県民の非常な不安、これを重大な問題と認めて、これの撤去方について総理大臣その他と御相談をなすって、早くＢ５２の撤去ができるようにアメリカ側と再度話をするように、あなたはその御発言をなさるかどうか、その点、イエス、ノーでけっこうです。
さらにＢ５２の問題についてお伺いしたいんですが、昨日総理は調査団に対しまして、政府の調査団を沖縄に出すということを言われておることが新聞に出ておるのであります。これは朝日新聞によりますと「「Ｂ５２の駐留が住民に不安を与えている点について、政府は調査団を派遣する考えはないか」との直訴団の質問に対して、首相は「総理府で検討中だが、派遣することになろう」と答えた。しかし総理府事務当局によると、これまでのところ総理府が派遣を検討している調査団は、沖縄と本土との一体化促進のためのものであってとくにＢ５２駐留問題だけについての調査団はまだ考えていない」、こう出ておるのです。これはいままでそういうような総理の発言というものはなかったわけです。私は
いま私の読み上げました中に、事務当局はこういう考え方だと出ているんだが、もうこの話がわかって、事務当局じゃ検討してこういう結論を出したんだと思うのですが、事務当局の責任者である山野さん、これはどういうことなんです。
私、たいへん怠慢だと思うんですよ。これは総理のほうも怠慢だと思うが、田中さんのほうも怠慢だと思う。というのは、総理が向こうの代表に会って、いままで言ったことなり、調査団を出すというようなことを答弁されたらば、これは総理みずから、あるいは官房長官を通してなり、あなたのほうにすぐに通達するのがあたりまえだし、それからあなたのほうも、きのう沖縄の代表団が総理に会われたことも知っておられるわけだし、おそらくその会見の内容等もあなた何らかの形でお知りになっていると思う。そうすれば、あなただって、総理がそういう発言をされたら、これは何か考えなきゃならぬというのはあたりまえじゃないですか。どうなんですか。
閣議でお会いになって話が出なかったというのも、これは私はおかしな話だと思うのですが、あるいは軽んじて、その場のがれの答弁であったのじゃないかとも疑われるのですが、私はそう疑うことは失礼だと思いますから、これはやはり総理がまじめに考えられて言われたんだといたしましょう。そうすると、あなたとしてこのＢ５２の問題についての調査団の派遣ということをどうお考えになりますか。沖縄の問題を主管する総務長官としての御意見はどうでございましょうか。
別途考えられるということでございますが、その考えられるということは、大体送ると解釈してよろしゅうございましょうか。あるいは、送らないということもその解釈のうちに入るのですか。送るというほうが主なのか。その別途考えるといううちには、送らないことが考えられておるのか、ちょっとその点はっきりしていただきたい。
まあ、あまりしつこく言うのはやめておきましょう。ここらで……派遣することについてというのですから、まあ大体派遣するということのほうがおもだというふうに私は受け取っておきます。まあ、そういうふうにひとつしていただきたいと思うのですが、もし、これが一般のいわゆる一体化のための調査団ということになりますというと、これは、あなたのほうでは国会が済んだ後を予定されておるようでございますが、Ｂ５２の問題は、いま非常な不安を与えておる問題なんですね。といたしますと、これは早急でなければならぬと思うのですが、もし、いまあなたの言われたように、送るというお考え方に立つとすれば、早くなきゃならぬと思うのですが、その点はどうお考えになりましょうか。
まあ、Ｂ５２がどういう不安を与えているかということは、私はいまここで申し上げませんけれども、Ｂ５２というのは毎日十数機、とにかく大型爆弾をたくさん積んで発着しております。で、爆弾もあの海岸に野積みで集積されている。それをほとんどむき出しのまま積んでいるという状態です。よくあることでありますけれども、その際、飛行機が墜落をする、あるいは野積みをした爆弾の蓄積所で爆発が起こったというようなことになりますというと、これはたいへんなことになります。そこいらで、やはりもしも調査団を派遣するということでありますならば、早く政府として実情を調査して対策を立てていただきたいのです。私はそれをひとつ田中総務長官にお約束を願いたいと思います。
次に、日米琉のあの諮問委員会ですね、あのことについて少しお伺いしたいと思います。 この間、アンガー高等弁務官が諮問委員会の第一回の会合で、諮問委員会の地位と言いますか、諮問委員会の権限と言いますか、それについて見解を述べられておる。おそらくこれはそのまま諮問委員会の地位と権限につながるものだと思うのですが、これによりますと、まあ、政治的な問題とか軍事的な問題は一切触れられないことになっておるのですが、そう解釈してよろしいのでしょうな。
あれじゃ、はっきり政治の問題は除外するということですね。それを言っておりましたね。そういたしますとね、たとえば今度主席公選の問題が出てきます。主席の公選の問題というのは、やはり政治問題だと思うのですが、高等弁務官は主席は公選にさせるということを声明したが、新たに公選されて出てくる主席の権限等について、これは従来のままというようなことだったと思うのですが、そうだったと思いますが、そうでなかったでしょうか、あるいはそうだったでしょうか。
現在のままの権限で公選ということだったら、形式が変わるだけですね。主席公選ということを沖縄の県民の人たちが期待しているのも、あるいはまたわれわれが期待しているのも、公選によって従来の権限が拡大されていく、そういうことでなければこれはもうただ空なものにすぎないと思うのです。この問題は諮問委員会では問題にならないわけですね。政治の問題ですから、問題にならぬ。諮問委員会というのはそのくらいの権限しかないものなんでしょうか。
まあ、高等弁務官もわざわざああいうふうに断わっておる、どっちの問題についても。だから、これはやはりなかなかアメリカが全面的に施政権を握っているというたてまえとの関連において、あなたの言われるようにそう簡単な問題ではないと思うのです。おそらくこれは諮問委員会の問題でもないし、また、高等弁務官のそういうことでもない。単に高等弁務官だけの考え方ではなくて、その背後にあるアメリカ国防省の考え方あるいは政府の考え方であるとすれば、これはやはり外交交渉の問題で、日米両国間の問題として取り扱わなければならぬ問題でしょう。それだけに非常にむずかしい問題であると私は思っておりますけれども、しかし、日本側として、いま山野局長の言われたように、いままでだ
日米琉諮問委員会に日本側から高瀬公使が派遣されているわけでありますけれども、この高瀬さんはどこの管轄に属するのですか。この派遣された日本側の委員というのは、外務省のもとに置かれているのか、それとも総務長官の、つまり総理府に置かれているのか、それはどこですか。
田中さんの直属の人になるわけですが、田中さんが指揮命令できるわけです。ひとつこういう問題についてやはり田中さんのほうでもって確固たる方針を示される、それが諮問委員会にあらわれるわけですから、ひとつ、これはその際には田中さんとしては確固たる方針を与えて、諮問委員会が、何と言いますか、諮問委員会に終わってしまって、高等弁務官に対して日米間の重要な問題、あるいは沖縄の住民にとっての重要な問題について何も発言ができないとか、あるいは意見が述べられないとかいうようなことのないようにしていただきたい。それには、やはり直属の上官であるあなたの態度にもよることなんですから、どうかその点はひとつしっかりお願いしたいと思います。 それから第三の問題
