これはその一々の額も非常に問題だと思うんですけれども、私、いまこの問題をここで取り上げたのは、その被害額と補償額の差が大きいとか、そういう問題ももちろんですけれども、それ以外に根本の問題があると思うんですよ。つまり、沖縄におけるアメリカ軍というものは、住民に被害を与えようが何しようが、沖縄の人々はこの被害に対して法律で損害賠償、補償を請求することができないというのです。これは、いま言った嘉手納周辺の井戸の問題ばかりじゃありません。たとえばアメリカの軍人、軍属その家族が車でもって人をひき殺した場合に、日本の国内ならばこれは損害賠償請求ができるわけです。法律に基づいて損害賠償請求ができるわけです。アメリカ軍の軍人軍属、その家族がやったこ
いま、アンガー高等弁務官に会われたときにそれを主張されたと言うんですがね、アンガー高等弁務官はどうお考えになっているか。これは単にアンガー高等弁務官だけの問題ではなくて、大統領の行政命令に基づいて行なわれている沖縄のアメリカの施政に関する問題なんですが、これはやはり日米間の問題として取り上げられるものじゃないかと思うのです。その点はどうお考えになりますか。まず、アンガー高等弁務官がこれに対してどういうお考えを持っておられたかということを。
愛情を持って処置するというのは、やっぱり涙金式のことなんで、その根本の問題に触れてないわけですね。それはアンガー高等弁務官の権限内の問題ではないと思うんですが、全然その根本問題に触れていない。私はやっぱり根本問題の解決は日米間で解決されなければならないと思うのですが、総務長官はその問題について、やはりこれは日米間の問題として、もちろんあなたが直接交渉するわけではないけれども、日米間の問題として取り上げる、そういう方針でございますかどうか。
まあ、どうもあまり方針が明らかでないので、ケース・バイ・ケースというのは、いまのガソリン事件みたいなことを個々に金額で片づけるというようなやり方になるかと思うのですけれども、そんなことではなくて、やはり当面そういう問題について住民側の要求に沿うように解決してやることも必要ですけれども、その根本の問題についての政府の態度というものをやはりきめておかなければならぬと思うのですが、それはどういうふうにお考えになっておりますか。
次の問題に移りますが、けさの新聞あるいはテレビでもって見たのですけれども、沖縄のこれからの経済発展に対する日米の経済調査というのが、この大綱が発表されている。これを見てみますと、沖縄の今後の高度の経済成長を維持していくにはどうしても外資の流入が非常に必要だということが強調されているのです。現段階ではそういうことも考えられる。しかし、日本に復帰したときに、沖縄に特に外資を必要とするかどうか、日本全体の問題の一部として解決さるべきじゃないか、一体化の問題、しかも早期返還という問題として考えると、どうもあの調査の結果には私は納得できないのですが、それはそれとして、いま問題になっております、アメリカ側が沖縄に石油精製の基地を設ける、これもず
あなたが行かれる直前に許可がされたということは、これはまあ琉球政府が日本政府を無視してやったとは思われないのです。あの外資の進出の許可を実際に許したのは、高等弁務官、民政府だと思う。民政府が許して、琉球政府はまあ形式的に許可をした、こう私は見ているのです。いまあなたが、施政権がアメリカにある云々と言われたが、まさしくそのとおりだと思うのですよ。しかし、佐藤・ジョンソン会談以来、アメリカ側でも日本と沖縄の経済の一体化を進めると言っている。それだのにあなたが、政府の代表としてのあなたが行かれる二日前に、日本政府に平手打ちを食わせるような許可をさせるということは、一体どういうことか。アメリカは一体ほんとうにあのジョイント・コミュニケを尊重
なおいろいろ質問がございますけれども、いずれいろいろな法案等がこの委員会にかかりますから、その際にまた御質問申し上げることにし、きょうはこれで私の質問を打ち切りたいと、かように考えております。
私どもの属する社会党といたしましては、この琉球立法院の決議、これは沖縄県民の要望を、代表するものとして高く評価し、また同意をし、支持をしたいと思うのでございます。しかし、この決議につきましてなお立法院の各党のの間にいろいろ意見の違いもあるやに聞いております。先ほど知花参考人のほうから、施政権返還の決議につきましては野党はこれに参加しなかったということを言われておりましたが、そういうふうに意見の違っておるものもございます。また、決議には満場一致の賛成が得られましても、それぞれ違った根拠から賛成された面もあろうかと思うのであります。 ただいままで議長が全体を代表して意見を述べられ、自民党、社会大衆党のほうからも意見を述べられましたが
ただいまお伺いいたしましたことについて、私どももこれを非常に重大視をしております。本来なら、本日この委員会に佐藤総理に出席をしていただきましてただしたいのでございますけれども、今日の委員会でそれをするということはかないません。本日衆議院において予算委員会が開かれております。この予算委員会において社会党の川崎寛治君がこの問題を取り上げて佐藤総理を追及することになるでありましょう。そこで私は、これに関連する問題について崎浜君にお伺いしたいのでございますが、総理は、このＢ５２についての沖縄県民の不安のあることはわかるが、その不安をかき立てるようなことをしてもらっては困る、こういうことを言われておったわけです。しかし、不安のあることはこれは
久高参考人にお伺いしたいのですが、国政参加の問題につきまして、たとえばオブザーバーというような意味で、あるいはまあ常時国会に参考人を出して、それによって国政参加の実をあげようということ、あるいはまた、潜在議席というような意見もございます。しかし、私どもは、やはり国政参加と言うならば、当然本土における国民と同じ権利義務を持った国政参加を実現しなければならぬと思っております。これはもちろん施政権が今日アメリカにあります以上、直ちに実現することはできない。その前に日本政府とアメリカとの問の交渉がされなければならぬことはもちろんであります。その交渉を政府が積極的に始めて、そうしてこの国政参加の実現をはかるべきであると考えております。久高委員
ちょっと特連局長にお伺いいたします。来年度の予算について一体総理府としてはどのくらい要求しているかということをお伺いしたのだけれども、まだ日米協議委員会が開かれないし、その問題はアメリカ側と話がきまらないから、したがって、それはここで申し上げることはできない、資料も出せないと、こういうお話だから、いま、さらにそれを出せとは私は言いませんけれども、しかし、一体日米協議委員会はいつ開かれるのですか。いつの予定ですか。
今度の佐藤・ジョンソン会談の結果、多少こういう問題について日米関係が従来と変わってくるということが予想されるんですがね。また、変わらなければいけないんじゃないかと思うんですけれど、それらの点について、たとえば予算の問題なんかについて、もう少し日本側にイニシアチブのとれるような方向に話を進め得るのかどうか、また、そういうつもりがあるのかどうか、これはひとつ総務長官にお伺いしたい。
佐藤・ジョンソン会談が終わられましてから、総理はそのうちにおいて、沖繩の返還の問題については両三年内に沖繩の返還の時期について合意に達することができると確信するということを何べんも言われております。この確信を裏づけるものは何かということについて、私ども何べんも御質問も申し上げております、御答弁もいただいておりますけれども、私はどうも裏づけが確実だとは思えないんですけれども、いまここで、どういう裏づけがあるのかどうかということについて繰り返して御質問申し上げても、これは結局水かけ論になるので、いま私はその問題についてお聞きはしませんが、あなたは確信があるとして臨まれるわけでありますが、この両三年内に交渉を行なうということですが、これは
次にお伺いしたいのは、やはり大統領選挙の帰趨が相当影響を持つと思うんです。それで、共同コミュニケなんかにちゃんと、日本とアメリカの間に沖繩返還について交渉を行なうということがはっきりされておれば、大統領がかわってもそれは続くと思うんですけれども、しかし、総理がジョンソン大統領と話されて得た総理の確信というものだけでは、客観的な裏づけと私は言えないと思う。その場合に、もし大統領がかわったと、そしてアメリカの政府の陣容が一変したということになりますというと、これは仮定のことでありますから、お答えできないと言われればそれまでのことでありますが、そうなると、やはり問題があるだろうと思うんです。そこでこの交渉というものは、ジョンソン大統領のも
共同コミュニケというものが両国政府を拘束するものであることは私ま知っておりますけれども、しかし、沖繩の返還問題についての合意の問題に関する限りは、どうも、さっきから私も申し上げておるように、はっきりしないので、したがって、あなたの確信だけがあすこに書かれておるし、それからまた、確信ということだけでは、どうもその点私どもは、それが継続されて行なわれ得る基礎になるかどうかということが非常に疑問に思われるので、それでその点お伺いしたのですが、これはたとえば、これから、つまりジョンソン大統領のもとにおいてどういう形式かで交渉が行なわれるとすれば、その交渉はやはり次の政府へ引き継がれ得る可能性が十分にあるのかどうか。これは手続上の問題もありま
これからのいわゆる継続的交渉といいますか、それは普通の外交ルートをもって行なわれるのであって、別に特別な両方の政府代表によって構成される協議機関で行なわれるのではない、こう解釈してよろしいですか。
ただいまの総理の御答弁から、いま返してもらうということになりますというと、その基地の問題で両者の意見が違うと、こういうことを言われておったわけでありますが、私もおそらくそうだろうと思うのです。そこでは総理がいままで、国際情勢の変化ということ、あるいは科学技術の進歩ということを考慮に入れつつと、こう言われておるのですが、この一体、国際情勢の変化というのは総理はどういうふうにお考えになっておるか、おそらくベトナム戦争の推移、これによって沖繩の基地の情勢も変わってくる、こういうことも含まれておると思うのですけれども、そうなると、この二、三年のうちにベトナム戦争が何かの形で片づくということを総理は予想されておるように思うのですが、その、国際
そうすると、この国際情勢変化のうちには、まあベトナム戦争もそう長く続かない、したがって、ベトナム戦争が段落がつけば沖繩の基地の性格も変わってくる、アメリカもそれを認めて、基地の取り扱い方といいますか、それの変化も起こるだろうということ、あるいはまた、今日アメリカが南ベトナムあるいはタイやフィリピン等に強力な陸海空軍基地を使っておる、あるいはまた、クイック・リリースの方式なんかで軍隊を早く目的地に運ぶというようなやり方も研究して、それを実施に移そうとしておる。そうすると、やはり沖繩の基地の性格が変化をする。そしてアメリカ自身も、いままで沖繩に置いていたウエートを他に移すということもあり得る。したがって、沖繩の基地に対して、日本側として
次に、科学技術の進歩ということですが、これもやはり核兵器の進歩ということがその中でもかなり大きな部分を占めているだろうと思う。そうして、総理もようやくメースＢが沖繩にあるということをお認めになったようです。そうしますと、メースＢが科学技術の進歩、これは軍事科学技術でしょうけれども、それによって旧式化するということもあり得るわけです。また、ポラリスのようなものが配置されることによってメースＢが要らなくなるということもありましょうし、あるいは中国側の核兵器、ミサイルの発達によって沖繩におけるメースＢの基地というものが抑止力であるということを失う、こういうこともあるでしょうし、あるいは、アメリカ側がＡＢＭを中国に対して配置するというような
まあ、メースＢの性能等についてはこの間予算委員会で増田防衛庁長官からお話があったので、どうも専門家である増田さんの意見を私どもは信ずるわけですけれども、総理はあまりお信じになっていないようで、まことにどうもおかしな話だと思うのですけれども、いずれにせよ変化があるだろうということは私は予想できると思うのであります。この間、予算委員会のときに私関連質問で、トルコとイタリアに配置されておったジュピターが廃止されたいきさつについてお伺いして、そういう問題についてどうお考えになるかということを総理に聞いたのですけれども、お答えにならなかった。私はあのときの事態について多少調べてみたのでありますが、そうしますと、これはまあキューバ事件の直後でご
