関連。ただいま防衛庁長官がいろいろな変化についてお話しになりましたけれども、そのうちで科学技術の進歩ということを言われておる。この科学技術の進歩というのはいかなることを意味するのか。たとえば、さきに私は関連質問で申し上げたのでありますが、トルコ、イタリアに配されておりましたジュピターでありますが、アメリカがポラリス潜水艦を地中海に配置しましたために、その後これは廃止に至ったというような事態もございます。したがいまして、この科学技術の進歩ということは、やはりアメリカがたとえば西太平洋にポラリス潜水艦を配置した、あるいはミニットマンが完成をしてもうマッハ〇・九のようなものは旧式になった、あるいはまた他のもっと有力なもの、中距離弾道弾がど
関連。ただいま総理に対して鈴木君のほうから科学技術の変化云々の点が質問されたと思うのですけれども、で、この点につきまして総理は、アメリカがポラリス潜水艦を太平洋沖にすでに七隻配置をしておる。そしてそのために非常に中国大陸から近い距離にある沖縄のメースＢが旧式化して、数年のうちにこれはもう陳腐なものとなったから取りはずしてもよくなりはしないか、そういうお考えが含ましておるかどうか、その点をまずお伺いしたいんです。
メースＢの威力、これがどの程度陳腐化したものであるかということについては、いま私もここであえてお聞きしたり論争しようとは思いませんが、前にジュピターという中距離弾道弾がトルコに配置をされています。イタリアにも配置をされております。ところが、六一年以降にポラリス潜水艦が地中海に配置をされるようになりましたので、トルコ並びにイタリアとアメリカとの交渉におきまして、一九六三年にこのジュピターが廃止をされたという事実があるんです。この点につきましては、いずれ他の機会に私からも申し上げまして、総理のお考えなりあるいは外務大臣のお考えなりを聞きたいと存じますが、この事実は御存じであるかどうか。つまり、陳腐化したものはそのままアメリカ側としても廃
関連して。日銀総裁にお伺いしたいのですが、これはドル防衛との関係もございますが、アメリカにおいてですね、金準備率の廃止ということが言われておりまして、これがまあ実現される見込みもあるわけであります。そうなると、一体ドルの価値というものはどうなるのか。また、それが国際経済に及ぼす影響、その点についてお伺いしたいと思います。
もう一点お伺いいたします。 まあ、いまのアメリカの金準備率の廃止の問題にはお答えいただかなかったのですが、それならば現在のドルの防衛と申しますか、ドルの価値を維持していく上に日本がどういう寄与をしておるのか、現在どういう態度をとり、さらに将来どういう態度をとるのか、その点御説明願いたい。
その内容はどうです。その協力の具体的な内容。
ちょっと一言。新しい総務長官に御就任になりまして、いま御努力の方向を示された。ひとつ一生懸命やっていただきたいと思いますが、これは総務長官並びに局長にお願いしたいのですが、来年度の総理府の予算のうちで、やはり沖縄に対して相当な金額が計上されると思うのです。予算編成期にあたりまして、いままでの各省の予算がつくられます場合に、大蔵省に対します各省の予算要求がなされてそれに対して査定が行なわれるわけでありますけれども、その沖縄に関する予算要求、総理府の予算に計上される、それがどんなものであるか、私どもも知りたいわけであります。ひとつ四十三年度の沖縄関係予算についての要求の資料がございましたら、それを委員に配付してもらいたいと思う。 そ
私は、日本社会党を代表して、佐藤総理の所信表明演説に対し、質問を行なわんとするものであります。与えられた時間が短いので、内政、経済等の問題は同僚小林議員に譲り、私は佐藤・ジョンソン会談の結果、発表されました共同声明に盛られている沖縄・小笠原返還の問題並びにそれに関連する外交、防衛の問題に限定して、質問いたしたいと存じます。 総理は、ジョンソン大統領との会談を終え、共同声明を発表して意気揚々と帰国されたのであります。しかし、実際には、今回の訪米の最大の焦点となっていた沖縄の返還については、「総理大臣は、両国政府がここ両三年内に双方の満足し得る返還の時期につき合意すべきであることを強調した。」にもかかわらず、その合意はついに得られず
先ほど森委員、羽生委員とのやりとりを聞いておりますというと、どうも沖繩の返還と核ミサイルあるいは核基地との関係についての外務大臣の御答弁は、総理の記者会見以降、少し変わってきた、後退したように思われます。私が予算委員会でも御質問申し上げたり、あるいは外務委員会でも御質問申し上げた記憶では、かなりきっぱりと下田発言を否定しておる。そして、それは単にあれは政府の答弁ではないというだけではなくて、やはり日本に核基地を置かない、あるいは核兵器を持ち込まないという根本方針と関連して、沖繩の核基地つき返還には難色を示されたように受け取っておった。この間の衆議院の外務委員会における穂積委員の質問に対する外務大臣のお答えも、新聞紙に伝えられるところ
まあ、先ほどからのやりとりを聞いておりますというと、やはりどうも総理の記者会見と同じようなところまで後退されたような意見です。しかし、それはそれとして、私どもは沖繩の核基地つき返還ということは重大な問題だと思います。おそらく沖繩返還についての最も重大な問題だと思うのです。各党の態度を見ておりますというと、社会党は御承知のように、平和条約第三条無効という立場から、いまのアメリカが沖繩に施政権を持っていることは、これは法的に無効である、こういうことで、アメリカの全面撤退、もちろんそれの返還ということを要求しておる。したがって、核基地は当然廃止されるという考えであります。それから民社党は、沖繩返還にあたって、現在の日本で適用されておる安保
今度の訪米の際にラスク国務長官とはもちろんお会いになると思います。それが主だろうと思います。マクナマラ国防長官とはお会いになりますか。
沖繩はいま沖繩軍司令官が高等弁務官となって沖繩の施政権を総攬しておるわけですが、したがって、管轄は国防省の管轄にある。そこで、まあこの沖繩の返還の問題、あるいはまたいま言われた戦略との関連の問題、さらには軍政のあり方の問題等についても、これは国防長官と話をされなければならない問題も幾多あろうかと思うのでありますが、その国防長官と、つまり沖繩の施政権を管轄しておるマクナマラ国防長官との話について、相当な御用意はされて行くつもりでしょうか。
私どもが一番懸念しているのは、下田発言がまあ政府の見解でないと言って否定されておるにかかわりませず、さきにも申し上げたかと思うのですけれども、沖繩の立法院の議長が東京に来たときに、ちょうど下田大使の赴任の直前でした。そこであった談話記というのが世界週報の七月の何日号かに出ておりました。それによると、下田大使は、総理の言えないことをそんたくして言っているんで、これは私の意見は政府の意見と思ってもいいというような、そういう言い方をしておるのですね。また、沖繩でもそう受け取っているのです。でありますから、政府としては常に下田発言は政府の見解でないと否定されておっても、なかなかそれが払拭できない。沖繩においては、そういう点で、あれはやはり政
「体してとは」書いてない。つまり、首相の言えないことがあるから、その首相の意をそんたくしてと……。
まあ、今度の総理並びに外務大臣の沖繩問題についてのアメリカでのいろいろな意見とか、あるいは討議ということは、返還の問題と同時に、当面、まだ返還されないうちに一体沖繩でどういうことをするかという問題も含まれておると思います。その際にですね、いまのアメリカの沖繩の統治の方式というのは、これは私に言わせると、植民地統治ですね。大統領行政命令に基づいて、そうしてその沖繩の軍司令官が高等弁務官になり、その下に民政府がある。その下に琉球政府がある。ところが、アメリカの憲法もアメリカの法律も適用されないで、沖繩の軍司令官、高等弁務官の発する布告、布令がこれが憲法であり、一切の法律である。それからまた、沖繩米軍民政府というものは非常にこまかい干渉を
いずれにせよ、私ども佐藤総理が訪米されてどの程度話をされるか、まだ政府のほうでおきめになっておらないということで、わかりませんししますが、まあ、今日のアメリカ側のいろいろ洩れてくる意見とか、あるいはアメリカ側の特に軍部側のこの問題に対する態度というようなものを見ておりますというと、かなり壁が厚い。それでどうもなかなかいい結果が出そうにもないという気がするわけなんです。私どもは、やはりこの問題は国民の問題であり、特に沖繩県民の問題であり、単にアメリカにお願いしてだけおるという問題ではない。もみ手をしてお願いをして解決できる問題ではない。やはり一つの現地における抵抗闘争というか、そういうものを、あるいはまた国民運動というものが展開されて
とにかく、今度の首相のアメリカ訪問の際の沖繩の話について沖繩側では非常に重大視し、特に深い関心を待っている。もし期待にこたえられないような結果が起こる、つまり、挫折感というものが大きく広がると、これはかなりアメリカに対する態度その他というものが沖繩において、あるいは日本において変わってくるということは十分に腹に置いて折衝されたい、こう思っております。
次に、あす首相が台湾を訪問されるそうです。まあ、表向きは親善訪問、しかし、親善訪問ではあっても、これは単なる親善訪問に終わるものとは思っておりません。おそらくアジアの諸情勢についての話し合いが行なわれるだろうというふうに考えておりますが、私どもがおそれるのは、とにかく台湾は反共の急先鋒の国だ。特に中国に対しましてはそういう態度が強い。この国で、もし台湾のとっておるような態度に対してあるいは同意を与える、あるいは歩調をそろえるというようなことになっていくのではないかということをおそれる。この訪問自体が私どうもアジアにおける反共陣営の強化につながる。色目ばかりじゃなく、実際そういう結果を招来するのではないか。また、それが中国側に与える影
とにかく、五八年でしたか、五七年でしたか、岸総理が台湾を訪問された。十年ぐらい前の話ですが。池田内閣のときには、池田総理は全然台湾を訪問されなかった。かなり慎重だった。しかし、あのときに吉田書簡でだいぶ問題が起こりましたけれども、今回の佐藤総理の訪問というものは、私は、外務大臣がそう言われても、やはり相当、結果はいろいろな波紋を起こすんじゃないだろうかと思うわけですが、新聞等に伝えられるところによりますというと、何か沖繩問題が論議されるようなことが伝えられておるのであります。つまり、アメリカが沖繩から撤退する、あるいは沖繩軍事基地を縮小するというようなことになるとかということを台湾は非常に懸念しておる。そして、この問題もまた論議され
それははっきり言えることですね。 次に、日韓関係の問題でお伺いしたいのです。日韓閣僚定期会議が行なわれましたあのあと、外務大臣にこの問題についてお伺いする機会がなかったのですが、あのときの私どもの受けた印象は、どうも何か韓国から要求されて言いなりほうだいになるという感じなんです。日韓条約の締結の際に、有償、無償で五億ドル、それから民間の借款でもって三億ドル以上というような取りきめがなされておる。それがまだ計画的に使用されておらない。それだのに韓国側からさらに二億ドルの借款の要求がある。そしてこれは第二次五カ年計画に関連をするものだが、総理が朴大統領就任式に行かれた際に約束をしてきたのだということが伝えられておる。それでとうとう押
