岡田宗司

船員手帳への記載については、これは琉球政府の権限でできることであって、これには、たとえば旅券に日本国籍を記載するように南方連絡事務所で何らかの手続をするという必要はないですか。

そうすると、沖縄で、琉球政府が、沖縄の住民が船員として出る場合に、船員手帳の国籍の欄に日本と書き入れるということが実現された場合に、それは、そうすると、第三国、つまり外国というような考え方で、日本は外国だという考え方で日本と書き入れることになるのですか。それだと、どうも少し考え方に違いがあるように思うのですが、どうなんでしょうか、そこは。

そうすると、そこに日本と書き入れることは、第三国の人としてという意味ではなくて、沖縄の住民もまた日本人であるということを明確に示すために書き入れる、そう解釈してよろしいのですか。

そうすると、これは外国に行った場合、たとえば沖縄の船がインドネシアやフィリピンのほうに行った場合、そしてまたそこに寄航した場合に、その船員手帳に日本そして沖縄に住んでいるということをあらわすための沖縄ということが入っておっても、それは普通の日本船員が受けると同じ待遇が受けられることになるのですか。

それから沖縄の住民の出入国の管理権を米民政府が持っておるわけで、旅券は単にその事務にすぎないということでありますけれども、この出入国管理権を米民政府が持っておるために、たとえばいろいろな理由から、沖縄の住民で外国へ出たい、その際に米民政府のほうのいろいろな都合で、あるいは考え方で、発給できない、こういうようなことがあり得るのですが、そのときに、それに対して、たとえばぜひ発給してくれというのでもって、さらに出してくれということを米民政府側に交渉する。その際に南方連絡事務所は何かそういう人に対して手助けをすることができますか。それとも、米民政府がだめだと言ったら、いや、私のほうは事務をやっているだけでございますから、そういうふうになれば

非公式にあっせんはできるけれども、表向き交渉はできない、つまり、南方連絡事務所というのはそういう権限がない、こういうことですか。

そうすると、一たん米民政府がこれはもう出すなということになれば、それを救済する道はない。それで、南方連絡事務所はもちろん、そういうことについて何とか要請してくれと言われても表向きは活動できないのだ、泣き寝入りよりしようがないのだ、こういうことですね。

まあ、沖縄から日本への渡航の問題についても同じようなことが言えるので、たいへん情けない状態だと思うわけですけれども、しかし、先ほど言われましたような内々の話し合いでもってやれる余地があるというのならば、それをやはり生かしていくことが今後の南方連絡事務所の活動をもっと高めていく上の一つの足がかりにもなろうと思うのです。私は、南方連絡事務所というものが、何といっても、まだあまり権限がなさすぎると思うのですよ。こういう問題で一つ一つ積み重ねて権限を拡大していくということも一つの方法ではあるけれども、それはたいへんまだるこしい問題でもあるし、また、なかなか積み重ねていったからといって、相当大きな権限になる問題でもないと思う。そこで、やはりこ

権限というよりも、機能でもいいですが、とにかく沖縄と日本との関係がさらに深くなり、特にいろいろな交渉が深くなり、そうして援助の拡大とか、あるいはいろいろな面でこの南方連絡事務所の機関を通じてやる仕事がふえざるを得ないと思うのですよ。私は、どうしてもこれをもっと拡大する必要が生じてくる、こう考えておるのです。それで、これはやはり、もし今回総理が渡米されて沖縄の問題についていろいろお話が行なわれた場合に、それは総理自身がこの問題について話されるか話されないかは別として、外務省はアメリカ側と話をして、そうしてこの南方連絡事秘所というものがもっと機能の拡大のできるようにつとめらるべきだと思うが、どうでしょうか。

まあ、小笠原は戦争中にみんな内地へ強制的に引き揚げた。そして戦後一部の人が小笠原へ帰されて、ごく若干の人が住んでおる。それで、この人たちはやはり日本国籍を持っていることになっているんですか。

それは所有しておるものと考えますというだけであって、はっきり日本国籍を持っているんだということにはなってないんですか。

それで、まあ沖縄はとにかく大統領の行政命令に基づいて沖縄の陸軍司令官が高等弁務官ということになっておるわけですけれども、まあ、小笠原はアメリカの海軍の管轄下に置かれておる。あれは行政は、何ですか、信託統治領というか、前のマーシャル、カロリン群島、あそこを統治しているアメリカの統治機関の何というか、管轄のもとに置かれているんですか。どういう形になっているんです。

行政はどうなっております。

それで、まあ沖縄へは比較的自由に渡航できるんですけれども、同じ潜在血権があって同じような状態にある小笠原には渡航がたいへんむずかしいわけで、大体まあ墓参に行けるぐらいしかいままで例かなかったように思うんですが、小笠原へもし行くとすれば、どういう手続を経て行けることになるんですか。

そうすると、必ずしも行けないということはないわけなんですね。たとえば成規の手続を経てそして小笠原を訪れるということになれば、小笠原へとにかく視察なんかで渡航することはできることになりますか。

たとえば、まあ小笠原についても潜在主権があって、とにかく一部の人が帰って日本国籍を持っておるという状況、で、小笠原の問題もかなりいろいろと論議されるようになってきている。で、われわれももちろん返してもらいたい、こういう考え方を持っているわけなんですが、もし私たちが、特に国会であるいは小笠原沖縄問題等の特別委員会で、あるいはまた外務委員会で、小笠原もひとついろいろな観点から調査したいということで、渡航の申請をするということになりましたら、これはできることですか。向こうでは、こうこういう目的以外の者には査証は出さないという何か列挙したなにがあるのですか。

何べんも蒸し返すようなことなんですけれども、もう国会も終わりになりますし、外務大臣もモスコーに行かれるので、もうお伺いする機会がないので、きょうお伺いしたいと思いますが、それは下田発言の問題なんです。下田発言の内容その他についてはいまここで繰り返して申し上げようとは思わないのですけれども、佐藤総理もそれから三木外務大臣も、下田発言はこれは政府の意図ではない、下田個人の発言であるというようなことを答弁されておったのですけれども、七月十八日の世界週報に、その下田大使とそれから山川琉球立法院議長、安里社会大衆党委員長が六月二日に下田大使と懇談をしておる。その際に、前にオランダの駐在海軍武官をしておりまして、いま琉球の漁業会社の社長の渡名喜

それは、下田大使が新聞記者会見でやったことに対して外務大臣がそういうふうな御発言をされたわけです。いまも繰り返えされてそう言われておるのですけれども、下田大使自身は、この世界週報にもはっきり出ているように、これは「総理や外務大臣では表明できない見解を自分が発表したのである。」、それから、「自分は外交事務当局の最高責任者としてこの問題に関する総理の意中を知っているつもり」だというようなことを言っているとなると、どうも個人的発言とは思えない。もし個人的発言だとしてこういうことを言うのだとすれば、これは政府の方針ともたいへん食い違うことになる。政府のこの問題に対する見解、あるいはその見解に基づいてこれから行なわれようとする沖縄問題処理のた

私がしつこくこういうことをお聞きしたのは、まあ総理なり外務大臣が、下田発言に対して彼の個人的見解であるということで大体けりがついていると思ったのが、それに駁論するようなことが沖縄から来た。琉球立法院の議長等に対して言われ、そうしてそれがそのことばのまま雑誌に発表されておるということで私は質問したわけなんですけれども、こういうことがしばしば起こり、また、下田大使が訓令に基づかないで個人的発言をどんどんしていくということになると、これは私はいろいろ障害が起こってくると思うので、それでここで取り上げたわけなんですけれども、あらためて三木外務大臣から、これは政府の見解ではない、それからこれは佐藤総理の意中を表現したものではないということで、

いや、下田大使がたいへん人騒がせをやるので、いまのようなことで人騒がせをやって、私らも騒がせられたほうなんですけれども、やっぱり同じ会合の中でこういうことも言ってるんですね。　「憲法を改正せずとも、その運用によって核基地を含めての返還は可能である。また憲法にしろ、日本が永久に核兵器を持つことを禁じているものではない。」、こういうことをはっきり言われていますとね、これはどうも騒がざるを得ないのですがね。こういうことは少なくとも外務当局のおえら方としてあまり言わないように、これは外務大臣からしかるべく御注意をしたほうがいいのじゃないでしょうかね。