これはユニバーシアードの問題なんですけれども、なかなかむずかしいようで、きょうあたりどういう決定が出るか、ちょっとまだ私どももっかめないのですが、もし、たとえば団体名で参加をするというようになった場合に、北鮮のほうからもだいぶ大ぜい来るように発表されておるのですが、その場合に、旅券その他査証等について外務省としては問題はないのですか。
もし、大学名で参加をする、しかし、競技場の中でプラカードにたとえば朝鮮民主主義人民共和国の略号をつけたプラカードを持つ。あるいは、勝った場合に北鮮の旗をあげるとか、国歌を吹奏するとかということが競技場の内部において行なわれる場合には、これは差しつかえないというふうにお考えですか。
そうすれば、これはそういう旨が、外務省のそういう意向がたとえば北鮮側にすでに十分に伝わっておるかどうか、その点はどうお考えになっておりますか。
なかなかノース・コーリアだけでは解決できない問題なんです。これは単にオリンピックの際の名称問題だけではなくて、結局、分裂国家、しかも、片方を承認していないということから来る問題だと思うのですけれど、もうとにかく分裂国家といっても、二十二年たって、たとえ承認していなくても、もうちゃんと国家としてどこの国も事実上認めておるのだしするから、私はどうも少し日本政府としても分裂国家に対する考え方というものを変えなければならない時期が来ているのじゃないかと思うのです。たとえば、韓国と北朝鮮との関係はたいへん悪い、北朝鮮の問題に触れると韓国がかんかんにおこりだして、いろいろねじ込んでくるというようなこともありますし、それからドイツの問題についても
ただいま川崎寛治衆議院議員から御説明のありました、沖縄県における公職選挙法の適用の暫定措置に関する法律案についてでございますが、これが提出されましたのは、社会党、民社党、公明党の三党の衆議院議員の方々によってであります。で、新聞の伝えるところによりますというと、自民党の沖縄問題の委員会におきましても、これと同様の趣旨の、いわゆる沖縄の潜在議席に関する法律案をやはり準備をされたように聞いておるのであります。御承知のように、沖縄におきましてこれは強く要望され、特に沖縄の琉球立法院におきましても正式には要望してまいったわけであります。これがいつの間にか自民党のほうの、そういう、何といいますか、御決定が立ち消えになってしまって、そうしてつい
自民党の沖縄問題の委員会におきましてせっかくそういうふうな御決定がなされ、そうしてまた各党の共同の提案ができそうな状況になって、どういう理由かわかりませんけれども、そうならなかったということは、これは沖縄の住民の方々の期待にも反することで、まことに遺憾なことだと思います。そこで、これはひとつ委員長にお伺いしたいのですが、委員長は自民党の沖縄問題の特別委員会の委員でおられまして、おそらくそれが委員会で決定されるまで事に御参加になっておりまして、また、自民党の外交調査会でもこれを提案することに決定したと思いますが、その際もおそらく御参加になったと思います。それがどうしてにわかにそうならなくなったのか、その間のいきさつを、これは党内のこと
まあ、できますれば、これ自民党としても、今後非常に御努力を願いまして、そして、できればこの国会中にでも、各党でもってこれを通せるような状況に御配慮を願いたいと思うわけであります。特に自民党の沖縄問題の委員会において有力なメンバーである安井謙君もおいでのことでございますから、ひとつそこいらは御配慮願いまして、過日総理が衆議院の外務委員会で言われたようなことでなく、沖縄の住民の要望にこたえるようなふうにしていただくことが、 これ、自民党にとりましても非常に有益なことかと思いますので、そうお願いしたいと思います。
いまのお話の中で、例の日本の負担分の五％、これはどういう表現をとるのですか、日本は小麦でないわけですから。たとえば、五％に当たる金額という表現をとっていくのかどうか。また、それに当たる米その他の穀物あるいは向うの要求する云々ということになるのか。その表現はどうなるのですか。
金額はもうすでにはっきりしているのですか。
大臣に一点お伺いいたします。先ほど大臣ちょっと雑談でお話しになっておったのですが、日本の山下汽船の鉱石船ですね、あれが釈放された。たいへん御努力の結果で喜ばしいことだと思うのですけれども、このあとの沖繩の船舶ですね、そのほうは一体その後どうなっておるのか。
せっかく政務次官が大臣のかわりにおいでになっているのでひとつお伺いしたいと思います。 それは、この条約の第二条の２に、「この原則は、次のいずれによっても適用することができる。」、（ａ）が、「国内法令」、（ｂ）が、「法令によって設けられ又は認められた賃金決定制度」、それから（ｃ）が、「使用者と労働者との間の労働協約」、（ｄ）が、「これらの各種の手段の組合せ」、こうなっておりますね。本来なら、私は、この条約が批准をされて日本でもこの条約に従うということになれば、同時に国内法がつくられなければならぬと思います。ところが、その点については、この説明書によりますというと、労働基準法があるから国内法は要らないということになっておりますね。そ
いまの日本の国内法が男女の賃金の格差を認めてないという前提に立っておる、だから法律の改正は要らないのだと言うけれども、いまの法律は、現実にある賃金格差をなくすというためには何の役にも立っていないのでしょう。それはどうですか。その点は労働次官お認めになりませんか。
いや、私が聞いているのは、いままでの法律で男女の賃金の格差を認めてないという前提に立っているならば、この法律が施行されれば、施行されておれば、格差のないというのが現実でしょう。ところが、現在の法律ではこの格差をなくすことはできないから、格差があるのでしょう。そういたしますと、今後この条約が施行されて、たとえば、中小企業等でそのまま初任給から違いがある。その違いを直さすために、単に行政指導だけで済みますか。もし、これが格差があった場合に、そういう格差をなくすために罰則を設けるとかなんとかいうことをしないで、どうしてこの条約の精神が生かされていますか。そこをお伺いしているのです。だから私は、国内法というものを改正しなければならぬ、こう思
そんな御答弁じゃどうも納得できませんがね。それじゃお伺いいたしますが、現在この条約が批准されて、そうして国内においてもこれに基づいて、この精神に基づいて男女の同一価値の労働に対する、同一質の労働に対する同じ賃金が実行されるということになったとするのですね。ところが、現実に差があるという場合に、たとえば、その低いほうの女の人から、これじゃ困る、これは条約の精神にも反するじゃないか、こういうことで訴えがあったならば、どこで受け付けてどういう救済措置をとるんですか。
そういたしますと、男女の同一労働ということの判定が非常にむずかしい、そうしてまた、微妙な差があってもそれが賃金の差になってあらわれてくる、こういうことになると、現実にはもう男女の同一賃金ということは事実上はないのだ、こういうことになって、この条約というものはただおていさいのために批准をする、こういうことになるんじゃないですか。それが実際には、国内におきましては、依然としていまのままの状況が進んでいくということになる。もし実際に男女の同一賃金をかちとろうとするならば、これは労働組合等の力によってその実際を実現していく以外にはないということになって、行政官庁としての労働省の実際上の措置によって何らそれが実現されることはない、こう考えてい
そこで今度第三条に移りまして、いまあなたの言われた問題なんですけれども、そういう客観的な評価というものがきめられなければならないと、それを一体労働省でどれぐらい準備しているんですか。これがなければ困るというのならば、これの準備がなければ、この条約は精神だけ行なわれても実際に行なわれないことになるでしょう。それは進んでいるんですか。
まだお聞きしたいことがあるので、この次にさしていただきますが、ひとつ資料を要求したい。それは男女の賃金の比較なんですが、これは中卒、高校卒、短大卒、大学卒ですね、それの初任給です。それから三年たったらどれくらいの差があるか、五年たったらどれくらいの差があるか、十年たったらどのくらいの差があるか、それをひとつ表にして出していただきたいと思います。で、またそれに基づいてこの次に質問いたします。
三木外務大臣がバンコクでのＡＳＰＡＣの会議においでになりましてお帰りになったわけでございますが、私どもは新聞で、三木外務大臣がＡＳＰＡＣを反共的な組織にしたくないということでたいへん苦心をされたということに対しましては大いに敬意を表するわけでありますけれども、まあ、共同コミュニケを読みますというと、そういう大臣の苦心のあとがあらわれております。私どもとしては、なおどうもあのＡＳＰＡＣ自体についてそう疑念を払うわけにはいかぬ問題が残っておると思うんです。で、まず第一に、ＡＳＰＡＣにおいて外務大臣がなされました演説は、これは公表されておりませんので、したがって、その御趣旨がまだ私どもに十分にわかっておりません。その演説の内容についてと、
これに対して、おそらく他の国の外務大臣の受け取り方といいますか、それは非常にまちまちだったろうと思うのです。で、特に反共色の強いベトナムに軍隊を送ったりあるいはいろいろな点で協力をしておる、そういう国々の三木外務大臣の演説に対する反響はどういうものであったかということをまずお伺いしたい。
外務大臣が中国との平和共存という線を打ち出されたわけでございますが、おおむね他の諸国は現在いわゆるアジアの共産主義、特にその中心に立っている中国と深い対立関係にある。したがって、外務大臣の言う意見は多数の支持を得るに至らなかったろうと想像されるわけですが、この会議においておそらく韓国その他の国々は南ベトナムを支援し、そして南ベトナムが北ベトナム並びにベトコン、その背後にある中国なりソ連に対して優位に立つということを考えておったろうと思うのです。そういう発言が非常に多かったろうと思うのです。つまり、ベトナム戦争の解決については、やはりその反共国家が団結をして、打ち勝っていくという立場を強く押し出してきただろうと思う。しかし、おそらく外
