ＡＳＰＡＣの問題と直接関係ないのですが、いまのベトナム戦争の解決の問題との関係ですが、実は外務大臣がバンコクへお出かけになっている留守に、青木大使がジュネーブから帰って、そうして新聞記者会見で、この秋にジュネーブにおいて何らかの話し合いの行なわれるようなことがあろうという意味の発言をしておられるのです。そのことについて外務大臣は何か報告を受けられましたか。
とにかく非常に微妙な段階にあるときに、ジュネーブに駐在しておられる青木大使が帰ってきて、新聞記者会見であれだけのことを言われたというのには根拠がないことではない、私はこう考えておるのです。何らかの動きをかぎつけられたか、あるいはまた、それにタッチされておるというふうに考えられるので、これは私やはり重要な示唆であろうと思います。で、この点について報告を受けました後にまたお伺いしたいと思うのです。 それから次にお伺いしたいのは、総理が韓国を訪問された、また別に台湾を訪問され、それから南ベトナム訪問が行なわれるということで、この一連の反共国家に対する訪問が、何か日本の国民に、いよいよ反共国家の仲間入りをするのではないかという印象を与え
まあ共産圏を除いたアジアのすべての国を回るのだから、これは特別の旅行でないのだと、こういうことですけれども、とにかくいままで日本の総理大臣として全然行ったことのない国に、まあ三国に行かれることになるのです。ほかの国も回ると言われるけれども、やっぱりカムフラージュという手もありますし、水で薄めてその色をぼかしていくという手もあるでございましょう。だから、私どもはどうもそういう手じゃないかという印象を受けるのです。それに、全部の国を回るのだからいいじゃないかといっても、受けるほうの感じというものがこれはまた大きく違ってくると思います。私どもはどうも良識のないほうですから、偏見を持ってあるいは見ておるかもしれませんけれども、国民のうちにも
一言でおしまいにしますが、この間の総理の韓国訪問は、あれは儀礼的訪問だと言うが、そうして四カ国の首脳部の会談が行なわれ、そうしてこれの批判があると、すぐに夫人同伴だからといって、あわ食ってごまかす。ああいう態度が私どもよけいに疑惑を増させるのですよ。だから、これはもうすっきりしたものだというふうなことを私どもに信じさせるようなことをやっていただいておればいいのだけれども、そうじゃなくて、私どもに疑惑を持たせるようなことばかりをおやりになって、そうして、いや、そうじゃないと言われても、私どもは納得できない。そのことだけは申し上げておきます。
ただいまお二方から伺いましたとおり、沖縄におきましては沖縄の住民の人権というものを全く無視をされておる、じゅうりんをされておる、こういう状態であることは明らかであります。私どもは、これが一体何に起因しているかというならば、結局、アメリカが沖縄を占領して以来今日に至るまで軍が統治をし、つまり軍政が行なわれておるというところに根本原因があると思うのであります。先ほどのお話のように、アメリカの憲法も施行されておらない。アメリカの法律はもちろん施行されておらない。行政命令に基づいてアメリカの沖縄軍司令官を頂点とする統治組織というものがあり、そしてそれが一切の強力な権限を持っておるというところから発しておると思うのであります。この問題について
もう一点お伺いしますが、先ほど兼藤さんのほうでちょっとお触れになったわけでございますが、残存主権という問題でございますね。とにかくアメリカでは、これは結局返すときには日本に返すのだということ、つまり、日本がアメリカから返してもらえるのだということだけであって、それ以外の何ものでもないというような考え方がアメリカ側にはあるわけなんです。日本政府のほうは、過日の国会で三木外務大臣が明らかにしたところによりますれば、もちろんそれも含まれておりますけれども、日本の主権下にあって、そうしてそこにいる沖縄の住民は日本の国籍を持っている。また、沖縄において施政権を行なう場合に、やはり日本と協議をして行なうというような意味のこと、そうしてまた、最後
もう一点、兼藤さんにお伺いいたしますが、沖縄の住民の国籍は日本の国籍であるということは、これはアメリカ側も認めておるわけですね。それで、実は沖縄は日本から見れば外国ですね、外国扱いしておる。潜在主権はあるけれども、施政権は全部アメリカにある。外国にある。そういたしますと、ここのもとにおいて日本の国籍のある者が人権をじゅうりんされて非常な苦痛をなめておる、損害をこうむっておるという際に私は、日本政府はこの日本の国籍のある沖縄住民に対し当然保護権を発動していいと思うのですが、少なぐとも日本とアメリカとの間には外交関係がある。しかも、あそこはアメリカの統治下に置かれているとすれば、そこで非常な権利の侵害が行なわれており、人権がじゅうりんさ
まあ、私どもとすれば、できるだけ早く出していただきたいということと、もう一つ、これはぜひ英訳をつくっていただきたいということなんです。何といっても相手が英語国民なんでありますから、ひとつ必ず英訳をつくるように御努力を賜わりたいと思います。
これまた参考人の問題なのですけれども、会期も延長されたことでございますし、まあ日本からずいぶん経済援助が行なわれるようになりました。琉球政府がこの日本からの経済援助をうまく消化してくれると非常にいいと思うのですが、これにつきまして、一度どなたか琉球政府に関係のある人ですね、たとえば何かの機会で松岡主席が来られたような場合に参考人として出席してもらえる機会を持つように、ひとつ衆議院の沖縄問題等特別委員会の委員長と御協議くださいまして、適当な措置をとっていただきたいと思います。
関連。プライス法によるいわゆる援助についての関連質問でありますが、六七年度の琉球政府の予算、そのプライス法の増額が通らなかったために四百万ドルの減額更正をしたと、こういうことです。この六八年度を見ておりますというと、これまた千六百万ドルを計上して、これが通らなければ当然減額予算と、こういうことになる。で、この予算は琉球政府が単独でつくったものじゃないんですね。これは米民政府と話し合いをしてというか、あるいは指示を受けてというか、いずれにせよ、そういうかっこうでこれはつくったものです。つまり、アメリカ側も、少なくとも高等弁務官なりあるいは米民政府というものは、この予算について責任ある立場にあるわけでしょう。これは琉球政府だけのもので、
総務長官はこの国会が終わるとすぐ沖縄に行かれるのじゃないですか。
琉球立法院の会期が延長されまして、おそらく四十日延長されることになっておると思うのですが、そうすると、あなたが行かれるときにはまだこういう問題についての審議が行なわれている最中だと思うのです。そうだとすれば、日米協議委員会を待つまでもなく、こういう問題について高等弁務官あるいは米民政府長官と、こんなやり方では困る、もっと真剣になってやってくれということは、言える機会はもっと早くあるのですがね。どうですか、そういう機会にものを申しますか。
先ほど塚原さんは、アメリカが沖縄へ金を出すのは——私は援助ということばは使いません——金を出すのは義務である、こういうことをはりきり言われた。いままで政府の大臣方で、アメリカが沖縄に金を出すのは義務だということを公然とはっきり言った人はないのです。そこで、このことを私よく覚えておきますが、ひとつこれは政府でもって、沖縄にアメリカが金を出すのは義務であるという考え方で統一して、そういう考え方を変えないでもらいたいと思います。そういう考え方に基づいてアメリカ側と今後経済関係の問題については話し合ってもらいたい。とかくこの問題については、いままで政府の考え方というものは、向こうさんから指示があったからこちら側から金を出すという考え方であっ
四百人ぐらいいるのじゃないですか。それで琉球政府ですね、これはあそこの中央だけでいいですよ。つまり、米民政府に対応する琉球政府の各部局ですね。これ、一体みんなで何人ぐらいなのです。
まあ昔から、イギリスだとかフランスだとか植民政治をやっていましたね。その植民政治をやる場合に、直接統治と間接統治ということがたいへんどうも問題になっておった。イギリスなんかいわゆる間接統治のほうだったのですがね。一体いまアメリカのやっている米民政府をそういうふうに相当な機構にして、それでその下にまあ琉球政府があるわけですが、あれは一体間接統治なんですか、直接統治なんですか、どうごらんになりますか。
これは塚原総務長官、まだあなた、おいでになって親しく実情をお調べになっておらないから、これはいわゆる直接統治か間接統治かということについて、はっきりしたまだ観念、お持ちになっておらぬと思いますけれども、まず直接統治に非常に近いのですね。それで、私ども見てみまして、アメリカはまああまりああいう他民族の支配ということはうまくないと思うのです。とにかくフィリピンをやったときには、フィリピンだけはわりあいに戦争前金をうんと入れたし、どっちかというと甘やかし過ぎたというところもあったらしいのですけれどもね。とにかく沖縄なんかのやり方を見ていると、まずプエルトリコ並みですな。あんなことは私は幾らアメリカが施政権を持っているからといったって、とに
まあ塚原長官がそういう決意を持って臨まれるならば、私どもたいへん喜ばしいことだと思うのですけれども、いままでこの問題でもって外交交渉がどうのこうのというようなことはございませんよ、それは。まあ、多少の抗議はやったこともございましょう。しかし、これも沖縄の住民の方々が声を大にしてこの問題についていろいろ非難を始めた、そういうことから初めて起こったんですね。それで日本政府としては、いままで沖縄の施政の問題についてアメリカへ抗議したりしたことなんかないのじゃないですか。これからは私は変わってもらわなければならぬと思うのですよ。あなたが、変わるというそういう姿勢で臨むということになれば、それはけっこうなことだと思いますが、それはひとつぜひや
先ほど漸次間接統治のほうに移行しておると、こういうことなんですが、この間接統治のほうに移行をさせるということは、つまり、一面においては自治権の拡大である。先ほど森委員の言われた、アメリカの施政権ですか、へこみをつけることにもなるということも考えられるわけなんですが、私はこの問題も、単にいまの軍政を維持をしておるもとにおいて、多少の形だけの民政移管もしくは琉球政府への権限の移管ということでは、これは沖縄の住民の方々も満足しないし、また、高等弁務官がかわっでもう一度キャラウェーみたいなものがやって来た場合には、それでまたひっくら返っちゃうのです。つまり、いまのアメリカの統治を見ていますと、先ほど山野局長が言われたように、弁務官の性格か、
次にお伺いしたいのは、この間私どものほうでもっていろいろ研究いたしまして、そうして公明党それから民社党の賛成を得まして国会に沖縄県の代表に議席を設けると、こういう議員立法をすることをきめてその手続を始めた。これに対して自民党のほうも、沖縄問題等の委員会でやはり同じように、沖縄の将来のことを考えてでしょう、もちろん将来のことを考えてですが、衆議院に五つ、参議院に二つの議席を設けるということをおきめになったようです。これはおそらく、私どものほうで出したものと自民党で出したものとたいへんよく似ておりますしいたしますので、話し合いを行なって、あるいは四党の一致した提案になるのじゃないかと思うのです。ところが、けさテレビを見ていましたら、政府
これはけさのＮＨＫで、政府並びに自民党の首脳部と書いてある。政府ということになると、あなた主管の大臣ですから、あなたに話がなくて、「難色を示した」というのもおかしな話です。そうすると、やっぱりあとのほうの首脳部のほうかもしれない。これはまあアメリカが施政権を持っておる、実際に。あそこで選挙を行なわれるということになれば、だからしてそれはちょっと行き過ぎじゃないかというようなことを示されたのじゃないかと思うのですけれども、とにかくこれは国会のほうで、自民党さんも含んで、それをやるということになったら、あんまりその難色を示すとかなんとかというようなことは、これはやめていただいたほうがいいと思うのですよ。まあ自民党さんのほうも、野党三派が
