岡田宗司

個人としてじゃなくて、沖縄問題の主管大臣として賛成であると言ってくださいよ。

関連して。総務長官ね、こういう手続は沖縄だけはあなたのほうでやっているけれども、一般の渡航手続その他はこれはあなたのほうの所管ではないんですから、その違いとか何かのこまかいことは私はお聞きしませんが、私もアメリカにも行ったりなんかしておりますけれども、アメリカ一入国する場合に、いま春日君が指承れたようなこういうたいへんむずかしい、まあいわば犯罪人扱いだとか、それから政治的な信条その他を問題にするなんということはないと思う。これぼくもいま聞いて、初めてで、たいへん驚いたんですけれども、こういうことをやっているということは、日本国民に対して、何ですな、 　一種の侮辱を与えているようなことになりませんか。そうお考になりませんか。これはど

私は、日本社会党を代表して、わが国の外交に関する若干の問題につきまして、総理並びに外務大臣に対し、その所信をただそうとするものであります。 　去る二十三、二十五、両日、アメリカのグラスボロにおきまして、前後十時間にわたる米ソ両国首脳の会談が行なわれたのであります。この会談において論議された中東戦争、核拡散防止協定、核軍縮、ベトナム戦争等の問題の具体的な解決に到達するには至らなかったのでありますが、ベトナム戦争、中東戦争によって断ち切られたかと思われた平和共存路線が、ともかく両国首脳の努力によりまして維持され、さらに切り開かれていく見通しが与えられたことは、全世界のほとんどの国及び国民の愁眉を開かせたのであります。全世界の戦争と平和

まずお伺いしたいのは、去る二十三日、二十五日にアメリカニュージャージー州のグラスボロにおきましてジョンソン大統領とソ連のコスイギン首相の会談が行なわれました。前後十時間にわたる非常に長い会談であったわけでございます。そしてその取り上げられた問題も、中東問題だけではなくて、核拡散防止協定の問題あるいはＡＢＭその他核軍縮に触れる問題、さらにまたベトナム戦争の問題等々、グローバルの問題と言うことができるのであります。そして具体的な結果を見るには至りませんでしたけれども、ベトナム戦争、中東戦争以来、危殆に瀕しておりました米ソ間の平和共存路線というものがこの際またもう一度どうやら息を吹き返したと、そういう情勢が生まれてきたように思われるのであ

最初ソ連のフルシチョフ・アイゼンハワー両者の会談によって道が開かれた平和共存の路線というものも、これはときによりまして非常に危殆に瀕するということもあったわけです。おそらくこういうことはなかなか一直線に行くものではなくて、いろいろな波動といいますか、フラクチュエーションがあると思う。緊張が非常に強まったあとに、こういう緩和されるような道が開かれたということは、今後世界にも大きな影響を及ぼすと思う。いま三木外務大臣は、これは非常に高く評価さるべきであり、また歓迎すべきことであると言われたわけです。私どもといたしましても、世界の戦争と平和に対して大きな影響を持つこの二大国の間で平和共存のための話し合いが行なわれて、そういう方向に新しい情

外務大臣は、国会の終了後になりますか、ソ連に行かれまして、日ソ定期協議に加わるわけでありますけれども、その際に、もちろん、単なる日ソ間の問題、あるいは貿易、経済開発等の問題だけでなくて、やはりこのジョンソン・コスイギン会談によって敷かれた路線、それに基づいて世界がどういうふうに動いていくかということについて十分にお話しになるものと思うのでありますが、それまでに、やはり今後も、そういう会談に臨まれる日本の方針というものを明らかにしていっていただきたいということと、それからもう一つは、外務大臣はアジア・太平洋閣僚会議にも御出席になると思うのでありますが、この韓国によって提唱されて、最初反共政治同盟の色彩を多分に持とうとしておりましたこの

出席されるならば、いま三木外務大臣の言われた立場はぜひ貫いてもらって、そうして内外に疑惑を残さないようにしてもらいたい、こう思います。 　次にお伺いしたいのは、最近新聞に報ぜられました、ソ連におきまして日本人のスパイと称せられる人が裁判の結果八年間自由を剥奪されることになったということであります。この問題については、だいぶ長い間裁判がかかったようでありますが、その間に外務省としても私は知らなかったことではないと思う。このことについてはすでにモスコーの日本大使館の事務官もハバロフスクに行って本人に会っておりますし、これはもう当然その経過その他については外務省に報告が来ていると思うのであります。その判決につきましても、すでにそれは入手

ただいまの外務大臣のお話によりますというと、内河はこちらの内閣調査室の下請機関に五年間働いておったと、その前歴が問題で諜報活動したものと認定されてこういう判決を受けたんであろうというお話でございましたけれども、本人が頼まれたということを自白しておるようでありますし、それからまた、ハバロフスクにおいて軍事施設等のある付近に立ち入ったこと、写真を撮影したこと、そしてまた、ソ連人との間に何事か話が行なわれたということが基礎になっておるようでございます。したがって、スパイ行為があったと認められたわけでもあり、その証拠もあったんだろうと思う。私が今回の事件について思いますのは、とにかく日ソ関係が今日好転をしておる、そしてまた、外務大臣が定期協

この事件が起こりましてから、内閣調査室ではこういうことを言っているんです。軍事裁判の判決文を全部公表するということは通常考えられない、八ヵ月も引っぱられているのだから、あるいは洗脳されたかもしれず、かりに自供したからといっても、証拠があるわけではない。大体、現在日ソ間でスパイをする必要があろうか、世論としても、この問題を興味本位に取り上げるようなことをせず、日本の国益ということも考えるべきだ、もちろん、政府機関は今度のことには関知してない、事情のはっきりしない現在、ソ連の発表をそのまま取り上げて議論するのはおかしい、こういうことを言っているのです。私どもは、ソ連の発表をそのまま取り上げて議論する云々ということよりも、こういうことが起

この問題につきましては、もうこれで質疑を終えますけれども、この問題については、なお、その真相を明らかにするために、内閣調査室がいろいろなところに情報収集のための委託調査をやっておるのであります。それの組織がどうなっておるかということの資料を提出していただきたいということ。それから、判決文がモスコーのほうから送られてまいりましたならば、それの翻訳をひとつ私どもに提示していただきたいということ。それから、この問題について、官房長官がおそらくこの内閣調査室の責任者であろうから、この次にそれらのそろいましたときに官房長官の出席も願いまして、そしてこの問題をさらに究明したいと思います。きょうはこれで。

きょうはひとつ外務大臣に小笠原返還問題についての取り扱い方についてお伺いしたいと思います。 　沖縄と同時に、小笠原の返還ということも最近非常に大きな問題として取り上げられてまいりました。で、佐藤総理並びに外務大臣は、この小笠原の返還についてもこの秋には佐藤総理がジョンソン大統領と会見をする際に話し合いを持ち出すように言っておられます。それからまた、その返還につきましては、小笠原はあまり軍事的に重要でないところであるから、これは早くひとつ返してもらいたいというような意見が出されておったように思います。ところが、その後アメリカ側において、やはり小笠原を切り離して返還させるということはむずかしいというようなことが伝えられますと、それじゃ

それはまあ当然、小笠原の問題も含めましてお話しになることとは思うんですけれども、しかし、沖縄の問題と違って、小笠原の問題についてはいままであまり取り上げられてもおらなかった。そういうふうに取り上げられてもおらなかったし、それからまた、国民の間に小笠原の返還の問題について沖縄ほど大きな関心もなかったように思うのでございます。しかしながら、事の性質からいいますというと、同じような問題でありまして、小笠原の返還につきましてもちろん話は出すといたしましても、たとえば沖縄の問題については、自民党の中にも、全面的返還論のほかに、特に地域別返還、あるいは機能別施政権の返還というような、段階的に返還を要求していったらどうかというような意見もあるわけ

アメリカが沖縄、小笠原をいま保有しておる。その理由といたしましては、何といっても、極東の緊張の波が続く限りはこれを戦略的に持っていかなければならぬということのようであります。しかしながら、アメリカ側が沖縄、小笠原に対する戦略上の必要から行なっておるいろいろな施設なりあるいは行動といいますか、そういうところから見ますというと、だいぶ隔たりがあるようであります。たとえば、沖縄につきましてはばく大な金額を投入いたしまして陸海空の基地をつくり、ばく大な物資を補給し、また、たくさんの兵員を送っておりますし、ことにベトナム戦争が始まってからは、作戦の基地として、あるいは補給の基地として非常に活発に使っておるわけであります。ところが、小笠原のほう

小笠原の問題につきましては、もう一つ、これは返還の問題の前にやはり解決されなければならぬ問題として、日本にいまおります島民諸君が帰れるようにする、その問題があると思います。で、日本が負けましてアメリカ軍が小笠原を占領しましてから日本に引き揚げてまいりました小笠原島民のうちで、まあ、ヨーロッパ・オリジンの人たちを戻し、それから混血児を戻して、純粋の日本人は戻さないということでずっと続けてきました。で、その間島民の間から非常に帰りたいという話がありまして、そして、これにつきましてまあいろいろ問題が起こり、アメリカ側ではその人たちを帰さないというふうに、あるいはまた、その人たちの財産であった土地や何かの問題等についての考慮からでしょう、一

沖縄の問題につきましては日米協議委員会もありますが、小笠原の問題についてはそういう機関はないのでありますけれども、これはそういう日米協議委員会のようなところで論ずるのではなくて、直接アメリカの国務省ですね、つまり、アメリカの政府の外交機関と交渉される、こういうことになりますでしょうか。

いままでは何ら島民の返還問題、帰還問題について具体的な話はされておらない。まず総理のアメリカ訪問によって包括的な話をして、それから具体的な話に入る、そういうことでございましょうか。

沖縄の問題につきましては、自民党の中におきましても、さっき申し上げましたように、段階的な施政権返還の構想も示されましたし、それからまた、森長官はやはり政府の一員として教育権の返還の問題に対して非常に熱心に働かれたわけであります。小笠原の問題につきましては、いま三木大臣の言われましたように、あまり具体的に話は進められておらなかった。で、まあ両方に関係する人の数も非常に違いますから、もちろん、あるいは沖縄の問題ほど大きいというふうには考えられないかもしれないのですけれども、しかし、事の重要性という点、性質から言えば、私は同じだと思うので、この点についてはさらに具体的にどういう方法で話をしていくか。特に小笠原の島民諸君の帰還の問題を一日も

船は回航されたが、人はアンボンにおるのですか。それとも人もジャカルタに回されたのですか。

こういう問題はひとつ早く努力をして解決の方法を見出していただいて、沖縄の人たちの不安というものを早く取り除いてもらいたい、こう思うわけです。私の質問はこれで終わります。

ちょっと関連して。