岡田宗司

先ほど防衛庁長官のお話ですと、日本にいる自衛隊と、日本に駐留しているアメリカ軍とでは、どうも日本のほうでは心もとない。沖縄にアメリカ軍がいて、そうして、説明されたようなメースＢをはじめとしていろいろな装備を持って活動しておる、これで日本の安全が期せられるんだ、こういうお話。日本の防衛にとって沖縄は非常に重要だということを言われた。つまり、アメリカ軍が沖縄におって、そうしてあすこに防衛の施設を持っておることが日本にとって重要だ、こういうことを言われた。そうすると、沖縄を返してくれ、沖縄を日本に返してくれという理由は防衛上の見地からは成り立たないと、こういうふうに考えられるのですが、防衛庁長官の立場は、沖縄はアメリカの手元にあっていまの

そうすると、防衛庁長官の立場としては、沖縄の返還については、アメリカ軍が沖縄にいまのままのようにおり、そうしていまのようなままの施設を持ち、装備を持っておることが必要である、つまり、そういうお考えですか。

これは非常に問題があると思います。

そこで防衛庁長官にお伺いしたいのは、先ほどメースＢのことを話された。メースＢはやや古くさくなっておる、そうしてアメリカでもすでに製造はしてないとは言われたけれども、これは抑止力である、しかも、日本にとってそれが必要な抑止力である、こう言われた。そうすると、あなたの考えからすれば、沖縄の核兵器を含んだまま日本に返ってきたほうがいい、メースＢを日本のつまり施政権の行なわれる沖縄に置いておいたほうがいい。いわゆる核つき返還という考え方にお立ちになっておる。つまり、下田発言に見られる——これは総理もそれから三木外務大臣も否定をしております——その下田発言と同じ考えですか。

これ重大な問題なので、今度質問を留保いたします。

長官がいるといいんですけれども、山野局長でもけっこうですが、私しばらく前に、沖縄のアメリカ軍の軍人、軍属が沖縄県民諸君に対して犯した犯罪について資料を出してくれということを要求した。はい承知しましたと言って、一向出してくれないんですね。一体、これはどういうわけなんですか。これはどういうわけなんですか。

とにかくいただいておらぬのです。何か私は出せない事情があるかと思ってお聞きしたんですけれどもね。 　それから、いまの春日君の問題ですね。これは総務長官にお聞きしたほうがいいけれども、これはまあこの次にまたお伺いするとしてあなたにお伺いするんですけれども、こっちのトラベルユニットですね、これは一体どれだけの権限を持っているんですか。どういう権限を持っているんですか、この渡航問題について。

そうすると、先ほど春日君の言われましたような例ですね。これはトラベルユニットでもって決定をするのではなくて、沖縄へ問い合わせて、沖縄のアメリカ軍当局へ問い合わせて沖縄のアメリカ軍当局が判断をして、これは認めないということにしておるわけですか。

とにかく、沖縄の問題は日米間の最大の政治問題であるということは総理も言っておるわけです。こういう問題はあるいは事は小さいかもしれない。しかしながら、なぜ不許可になるのかというようなことについて理由も言わないというようなことは、これはまことにおもしろくないと思います。で、こういうような点について、もちろん佐藤総理とジョンソン大統領との会談のテーマにはならぬでしょうけれども、しかし、日米協議委員会へこのぐらいの問題は持ち出して、そうして行けないものについては、行けないものはなぜ行けないというぐらいの、はっきりさせるくらいのことはしたらどうなんでしょうかね。

あなたと話してもしようがないので、この問題についてはそれ以上のことはあなたにはお伺いしないけれども、しかし、そういうことは協議委員会で政治的に話し合って、これは日米間の関係の一つであり、これは国民同士の間のいろいろトラブルの原因にもなっているものだから、トラブルをなくそうとするなら、そういうことは話し合っていいわけなんでしょう。日米協議委員会は向こう様のおひげのちり払ってばかりいるのじゃないんだからというわけで、これもひとつ十分考えていただきたい。 　それからもう一つは、いま春日君の示された東京都の沖縄渡航の受付のところでそういう差別待遇が行なわれたということ、おそらくあなたのほうから形式について指示をして二つに分けろと言ったので

東京都が自分でもって事務処理上そんなばかなことをするはずはないですよ。そんなくだらない答弁なんか私は聞きたくない。よく考えてごらんなさい。そんなことできますか。あなたのほうからでないとすれば、これはトラベルユニットが東京都に対してそういうことを言っているに違いない。もしそうだとすれば、これはあなた重大な問題ですよ。一体トラベルユニットが東京都に対して、日本の自治体に対して直接そんなことを言ったとすれば、これはもう明らかに内政干渉です。よく調べてください、それは。もしそれをトラベルユニットが持ち出したとすれば、それは取り消してもらわなければならない。そうでしょう。内政干渉と認めますか、認めませんか。

それはよく調べて、どうしてそういうことになったのか、何と言ったって渡航の問題はあなたのほうの係だから、よく調べて、そういうばかげたようなことが行なわれたとすれば、それは改めるようにしてください。

総理の南ベトナム訪問についていずれは総理の御出席を願って、そして総理自身からもいろいろお聞きしたいと思うのですけれども、なおその前に外務大臣に若干お伺いしたいと思います。 　それは、いままで南ベトナムに対して、まあ総理大臣が行くとか、あるいは外務大臣が行くとかというようなこともなかったし、また、グエン・カオ・キ首相が日本を訪問するというのに対しても、円滑にこれをお断わりしておった。あるいは、マニラ会議にも参加しなかったし、アジア・太平洋閣僚会議においても、反共色を出す、特に、南ベトナムに対する軍事援加に巻き込まれるということに対して非常に警戒的態度をとっておった。それが今度、親善訪問ということの一部ではありますけれども、とにかく南

まあ、意見は平行線になりますが、私は、たとえあなたがいまそういうふうに御説明をされても、佐藤総理は、グエン・カオ・キ首相にですね、あるいは他の新しく選ばれる首相にですね、和平の勧告に行くのではないと思っております。そうして、行った以上は、これはやはり、何らかの共同の考え方あるいはまた共同の何ものかが示されることになるわけです。それが与えるものが、私どもはベトナム和平を促進することにならぬ。むしろ向こうさんは、たとえばあなたがそういうふうに言われても、南ベトナム側はそう受け取らない。日本によっててこ入れされる。日本からの経済援助も受ける。なるほど軍隊は来ないかもしれないけれども、いろいろな便宜がはかられて、政治的にも鼓舞される。そうい

いままではアジア・太平洋三木構想というたいへん大きな将来に向かっての問題を論議されたわけですが、今度私は現実問題で、まことにみみっちい問題を一つお伺いしたい。 　それは韓国の朴大統領が再選されて、それの就任式ですか、そこに佐藤総理が列席をするという、そういうことが伝えられている。それははたして正式に決定をして派遣されることになっているのかどうか、まず、それをお聞きしたい。

国会開会中ですから、私どもは、重要法案もかかっておるときですし、会期延長は大体必至と見られるので、総理が朴大統領の就任式に出かけるということには賛成しかねる。しかし、私が賛成しかねるのは、単に国会開会中であるというだけではないのであります。こういうことを言うのはあるいは儀礼に反するかもしれませんけれども、しかし、日本と韓国との関係ばかりでなく、韓国のいまアジアにおけるいろいろな行動というところから見て、現在の日本の首相が朴大統領の就任式に出ることについては、国民の間にいろいろな疑惑あるいはまたある種の下安を抱かしめるものがあるのじゃないか。つまり、国民が全部喜んで首相を送れる状態にはないということ、それを考えていただきたい。というの

どうも良識のないような意見ですけれども、しかし、いま言ったように、こういう考え方もあるし、それから、もし了解を得るといいましても、それを多少強行をするというような形になってまいりますと、やはり国会の中において相当な数の人が私と同じような意見で反対をする。そしてその声を大にして叫ぶというような事態になれば、行かれる人もたいへんまずいと思うのですよ。だから、そこらは強行するなどというようなことはされないで、やはり慎重に考慮をさるべきではないかと思います。それが一つ。 　もう一つ。これも緊急当面の問題で、そう大きな問題とは言えませんけれども、国連の安保理事会でソ連の出しましたイスラエル非難並びに即時撤兵の決議案が出され、そうしてソ連の要

緊急総会の招集ということは一つの手続で、たとえば、特に、安保理事会にソ連が提案をしたようなものを審議しろという意味で、私は総会の招集ということが行なわれると思う。そうすれば、日本としても当然出席することになると思いますが、やはり中東問題についての解決が論議される場になってくる。日本としてどういう態度でもって臨むかということが、やはり私は重要な問題だと思うわけです。安保理事会に臨む際にも、日本は一定の方針を持って臨むと思いますが、今度は停戦の問題とかなんとかではない。あと始末の問題である。あと始末の問題で一番の問題になるのは、やはり撤兵の問題になってくるかと思います。私どもは、前々からこの問題について、武力の行使によって国境を変更する

次に、やはりその際に日本側の態度として、イスラエルの主張するように、アラブ諸国と直接交渉をする、他国の介入はイスラエルとしては認めることができない。これはイスラエルの一方的な態度の表明でありますから、必ずしもそのとおりになるとは私は思わないけれども、しかし、そういうふうな態度に対してたとえば支持をする国もあるいは大国もあるかもしれないけれども、この問題はやはり戦争勃発以来の経過、特に停戦の実現の経過から見まして、将来の問題としては、単にイスラエルとアラブ諸国だけの関係ではなく、スエズ運河、アカバ湾の国際航行の問題もありますし、それらが確保される関係、それからまた、かくするためのいろいろな論議、さらにまたあそこに非常に深い関係のある大

このアジア生産性機構規約の最後の附表二に、「アジア生産性機構の加盟政府の地位を得る資格を有する国は、次のとおりである」として十六カ国の名前があがっておるのですが、現にアジア生産性機構にはこれらの国が全部参加しておるのかどうか。