入ってないアフガニスタンとかビルマ連邦とかカンボデイア王国とかインドネシア共和国、ラオス王国、マラヤ連邦は、この規約のできるときに署名をしておらないわけですね。こういうふうに附表に、「加盟政府の地位を得る資格を有する国は、次のとおりである」とあげておいて、なぜこれらの国々が入らなかったか、その点はおわかりですか。
こういうふうに入ってない国も入り得るというふうに余地を残しておくということになっているわけですが、その後、こういう国が入るようにすすめたり、あるいは促進をしたりするような努力は行なわれたのですか。
この規約の第四十六条の（１）に、「この規約は、国際連合のアジア極東経済委員会の構成員であるすべてのアジア諸国の政府の加入のため開放されるものとする」と書いてある。 つまり、エカフェの構成員であるものが入り得るということになっているわけなんですが、ほかのところに直接エカフェとの関係というものは規定されておらないのですが、この機構とエカフェとの関係はどういうことになっておりますか。
この機構ができるときに、どういう目的をもってつくられたかということはこの前文に書いてあるのですが、こういうことはやはり私は非常にエカフェの目的なり活動なりと非常に密接な関係があるし、メンバーも大体同じメンバーにもなり得るものだとそう思うのです。そうすると、こういうものをつくるときに、やはりエカフェと密接な関係を持ち、そうしてあるいはエカフェの活動の一部分としてこういうものをつくったほうがよかったのではないかと思うのです。おそらくこれからもいろいろなこういうアジアにおいての機構ができる際に、どれもこれもばらばらにできてそうして統一がないということになる。重複もあろうし、ずいぶんめんどうなことにもなると思うので、やはりこういうものはエカ
というのは、コカフェにはかなり多くの国、しかも、二つに分かれている国は別として、かなり多くの国が入っておると思う。社会主義国に属するものも入っておる。そこで非常に広範なんです。それと別にこういうものができる。どうも一方に片寄りがちになるのですね。ですから私どもは、そういう点からしても、エカフェを土台にしてつくったほうが、アジアにおいて非常に包含的なものができる、そう考えるので、今後こういう経済的あるいは社会的な機構がつくられる場合は、そういうふうな、できるだけいろいろな国を包含できるような体制のものをつくる、これが日本の立場としてとられなければならない、こう思いますがね。 それからもう一つ、協定の特権及び免除を受ける人がどれくら
いま鹿島さんの言われたように、自由主義陣営だけだなんということになると来ない国も多いけれども、とにかくエカフェというものが土台になっていると、やはりそうでない国も入ってくるわけで、広いものができると思うのです。そういう点からいって、やはり今後エカフェというものを土台にしたものをつくっていくことが、鹿島さんの言われるように、多くの国を参加させるようにすれば、望ましいことになる。 それから、先ほどから森さんが言われておったこの生産性機構の規約は、とにかく政府のためにだれそれが署名をするというようなことが書いてあるのですから、これはもう当然国会にかけられるべきものだと私どもは思うのですがね。今後やはりこういうものができます場合には、ち
いまの羽生君に関連してですが、ＳＡＳが申し入れをしたと、いずれ交渉が始まるでしょうし、また、ＳＡＳが相互乗り入れをやって、シベリアを通って日本へ来る可能性が出てくる。おそらくそうなるとまた他のヨーロッパの航空会社もそういう航路をとることになる可能性が出てくる。そうすると、一体北回りというものは将来どうなるか、そのことをもうすでに考慮に入れられておるかどうか。それで検討されておるかどうか。その点、お聞きしたい。
その条件の一つになることはわかっているのだけれども、どういう影響を与えるかという見通しを持っておられるかということを聞きたかった。
まあ、二年後にはそういうことを検討されるもっと具体的な条件が出てくるわけなんで、運賃その他の点からいっても、シベリア経由でモスクワから今度ヨーロッパへ行くほうがずっと安上りになる。そうなると、北回りというものの存在価値というものが非常に薄れてくるわけだと思うのです。日本としても重大なる関係のある。私どもとしては、やはりその方向に日本政府としても努力をしていくほうがいいんじゃないか、こう考えております。 それからもう一つですね、北極海を通ってヨーロッパへ行く航路ですか、最初は北洋を通ってムルマンスクへ行くのが第一ですが、このことが考えられておりますか。たとえば、今度の経済使節団がモスクワへ行っておって、こういう問題についても話を持
もし将来ソ連側もたとえば砕氷等のための便宜を与えるということになって、北氷洋の航海ができるような事態になるとすれば、そういう話し合いがつくとすれば、それはやはり日本政府とソ連の政府間との取りきめに基づいて行なわれることになるのか。
いまの問題に関連してですが、過去において、両国間で文化協定はかなり突っ込んで交渉がされて、そして、相当のところまで行って、しかも成立をしない。その成立しなかったことの理由ですね、最後にまとまらなかった理由は一体どこにあるんですか。
まあ、いまと相当事情が違うけれども、その当時、たとえば、そういう協定ができると赤化宣伝が容易になると、こういう反対論もあったと聞くんですが、そういうことも、やはり外務省で成立にちゅうちょした理由の一つになってるんですか。
しかし、そういうことがあったことは事実なんですね。そういう意見がだいぶ出ておったということは事実なんですね。
それは自民党側から出たんですが、今度はひとつ、三木さんが行かれるときに、そういうことでもって成立の妨げにならないように御配慮を願いたいと思うんです。いずれにせよ、文化協定については、日本も相当方々の国と結んでおって、そして、それに基づいて事実上文化交流が行なわれておるわけです。やはり、現在の日本とソ連との関係からいえば、こういうものも多少予算上その他において問題があるとしても、大局的には成立をさしたほうがいいんじゃないか。もちろん、民間の交流も盛んに行なわれておりまして、これも私は、今後さらに発展していくことがいいと思うのでありますが、その上にも政府間協定ができることが、いまの日ソ問の関係をさらによくしていく上に有効な措置になるだろ
その中東の問題ですがね。まあ、どうやら軍事行動は一段落がついて、そのあとの問題が残ってたいへんむずかしい。いま森君の言われました軍事力による現状の変更は認めないという立場は、これは日本が原則としてとってもらいたいと思うわけですが、そのほかにいま日本に直接関係のある石油の問題についてこれからどういう方針をとられるのかをお伺いしたい。いままでの委員会において、まあ、中東でああいう情勢があったけれども、しかし石油の供給は続けられておって、直接たいした影響はないというふうな御答弁をされておったわけですけれども、しかし現実には、たとえばクウェートあたりにおいても、あるいはアラビア石油のやっていろカフジ基地においてもアラブ人のストライキが起こっ
やはり石油の問題は、おそらくアラブ諸国はこれからの戦後処理の問題の一つのタクティックスに利用すると思うので、日本としては厳正中立の立場をとっておるので、こういうタクティックスによる日本への積み出し禁止なんということが起こってまいりますと、非常な不利なことになって、日本は思わざることで巻き込まれることになってまいりますから、やはり積極的にアラブ諸国との間の外交交渉を進めて、石油の確保について早急に手を打っていただきたいと思います。 と同時に、スエズ運河の問題ですが、これも戦争が終わったらすぐ再開されるような状況ではない。船が沈められてあそこのところが通れなくなったが、単に沈められた船をのければ通れるような状況ではない。やはりこのス
大浜先生から、アメリカ側と交渉するにはやはりこちら側でブルー・プリントをつくっていかなければならぬ——私ももちろんそれには賛成なんであります。ただ返せ、返せと言うだけではいけないと思うのであります。ブルー・プリントというのは、かなり具体的になると思うのです。しかし、その前提として、私はやっぱり佐藤総理なり、あるいはまた、その次にどなたが総理になろうが、その総理とジョンソン大統領あるいはその他の大統領、そういうものとの間に、大体沖縄は全面返還とか、あるいはまた、しばらく軍事基地は保留するが施政権は返そう。それは年数は限らないけれども、大体いつごろまでに返そう、そういうトップ・レベルにおいて大体の話ができて、その上で日本側から、それじゃ
大部分佐多さんのほうから質問がありましたので、私はそれを補足する意味で二、三の点をお聞きしたい。 第一の点は、この収拾にあたりましてまず第一に停戦が行なわれなければならぬことは、これはもう当然のことであります。ところが、イスラエルの軍隊は、御承知ように、シナイ半島の大部分を席巻して、そしてスエズ運河に迫っておる。また、アカバ湾の入り口に空挺部隊をおろしてそこを保障占領しておる。あるいはヨルダン側のほうも、ヨルダン川の周辺まで出ておる。こういうような状況で、かなり国境の外へ深く進出しておるわけであります。停戦が行なわれましても、これを撤収するということはなかなかイスラエル側でもよほどの保障がない限りはやらないのじゃないか。そこで、
武力による国境の変更ということは、どうも私どもは原則的に認めたくない。保障占領は長続きしますと、これはやはりさらにまた紛争の起こるもとになる。したがいまして、この問題については、やはり日本政府としては原則的に武力による国境の変更は認めないという態度をもって臨んでいただきたいということを申し上げたいのであります。それが第一。 それから第二に、スエズ運河の問題について、これが閉鎖されたということは、日本にとりましても重大な影響がある。もちろん、世界全体に大きな影響があるわけでありますが、スエズ運河が一国のアラブ連合の領土内にあるわけでありますが、アラブ連合がその閉鎖を今度も一方的な宣言によってやったわけなんですけれども、国際的にきわ
次にお伺いしたいことは、これは佐多さんもお触れになりましたけれども、今後停戦が行なわれる。そうすると、再び小ぜり合いが行なわれないために、最終的な決定を見るまでの間、国際連合から監視隊というようなものが派遣される可能性がある。その際に、日本も安保理事会の一員になっておりますから、したがって、場合によると、そういうものに日本が参加を求められる場合も起こってくるわけです。先ほど、そういう問題について今後十分に研究する、こういうことでございましたが、これは私も非常に重大な問題だと思うのであります。それは、日本の憲法あるいは自衛隊法で自衛隊の海外派遣ということはできないことになっておる。そうすると、国際監視隊を自衛隊のままで行くということに
