私の最後の質問ですが、これは沖縄の船舶がインドネシアでインドネシア海軍に拿捕された問題ですけれども、過日沖縄特別委員会で私が外務当局に対しましてどういう措置をとったかということを聞いたのでありますが、その際に、西山大使がマリク外務大臣あるいはまたスハルト代理大統領と会ったときにその話を持ち出しておるようでございますけれども、アンボンに抑留されておる人たちとの連絡はとれてない。特にアンボンに出向いて実情についての調査あるいはそのつかまった人たちと会っておるというようなことが行なわれておらない。そこで私は、それを当然行なうべきであるということを言っておいたのであります。これらの点につきまして外務省はその後どういう措置をとったか。とにかく
外務大臣、非常に遺憾なことでありますので、やはり至急にそういうふうな処置をとっていただきたいと思います。特に私、インドネシアとの関係で、この領水の問題ですか、これはやはりインドネシア側との間に話を進めて、そして安全操業のできるような措置を講じていただきたい。これはやはり沖縄だけでなくて、日本の漁業にとりましても重大な問題だと思うのです。何といっても日本とインドネシアが友好関係にあり、相当日本側からも財政援助もし、また、いろいろな経済開発等についての協力もしているおりでありますから、こういう事態が起こることは、今後のインドネシアとの外交関係の上にもおもしろくない事態である。これはひとつ、単に事務的な解決がなくて、外交上の一つの問題とし
関連。いまベトナム戦争に関連して、日米安全保障条約による日本側の義務というようなことを言われたのですが、このベトナム戦争に対して一体日本は安全保障条約上アメリカに対してどういう義務を具体的に負っているのか、具体的に示してもらいたい。
これはひとつ条約局長に、条約上法理論的にどういう関係にあるか、ひとつお伺いしておきたいと思うのです。
そうすると、直接にはベトナム戦争について、日本がいままでより以上のものを与えるということはないわけですね。条約上。
先ほど大和君がＬＳＴの乗組員の問題を出しましたが、あのＬＳＴ乗組員のアメリカ軍当局との私的契約、ああいうことは安保条約の条項に基づいて許されているのではないのですね。
まずお伺いしたいのは、沖縄の人々がこちらへ来まして働いておる。これがかなりの数にのぼっております。内地における若年労働力の不足ということが今後だんだんふえてきますけれども、そういうことになると、一そう沖縄から渡航してこちらで働く人が多くなるわけですが、現在どれくらいの人たちが沖縄からこちらへ来て働いておるか。そうしてまた、特に中学校、高等学校卒業者の内地へ来て働く人々が今後どれくらいふえていくのか。そういう点についてまずお伺いしたいと思います。
今後増加する傾向にあるということですが、さらにそのうちから内地に、こちらへ来る人たちについて、琉球政府なり何なりで、こちらへ来る渡航についていろいろすすめたり便宜をはかったりしておる。それからまた、こちら側で、沖繩におけるそういう若年労働力が内地と違って相当ある、それをこちらへ勧誘というのですか、とにかく来るようにすすめておるのかどうか、その点はどうなんですか。
ときどき新聞なんかで、集団就職でこっちへ来た連中が、いろいろ向こうで聞かされた条件と違って、そのためにトラブルが起こったりあるいは帰りたくなったりするというような例があるようですけれどもね、そういう問題について労働省としては何か特別な措置をおとりになっているのですか。
とにかく遠くから来ているのですから、これから非常にふえていく傾向にある、そういうことになりますというと、やはり特別にめんどうを見てやらなければならぬという必要が出てくると思うのですね。で、それについて沖繩からこっちへ来られる労働者の人々が——来るのは大阪とか名古屋とかあるいは北九州とか、大体工業地帯で西のほうが多いと思うのですが、特別の何かそういうことについての保護というか、めんどうを見てやる機関とか施設とかいうものについてはお考えになっていないですか。
それでは、沖縄から学校を出てこっちへ来た人、これが本土にどれくらいとどまっているのか、あるいは中には、ずっとこっちへ落ち着いてこっちで生活をするようになるか。つまり、永住する人もおるわけですけれども、中には、まあ一定の年数たつと帰られる人もあるわけです。大体何年ぐらいこちらで働くのか。
まあ、年々一万、だんだんまたふえていくでしょうが、沖縄の人口が九十八万ぐらいですか。それで目ぼしい産業もない。ことに工業が少ない。したがって、沖繩の労働力の過剰という問題は常に存在しておるわけです。年々の本土への渡航で相当緩和されていくと思う。それで、沖縄の働く人たちの生活水準を上げていく上に役に立つ、そういうふうに考えられますか。
私ども、そういうことによって沖縄の雇用と賃金の水準が上がっていくことは非常に喜ばしいと思うのです。いま労働大臣が言われました、外国からの労働力の移入といいますか、この問題がやはり将来いろいろトラブルの原因にもなるし、また逆に、いま言った本土と沖縄との労働力の移動の問題にも影響を持ってくると思うのですが、この問題について、これは日本政府がどうこうするわけにはいかないのですけれども、琉球政府なり何なりが、米民政府とこの問題についてはどういう考え方で交渉したりあるいはそれを阻止する方向に行くとか、何かそういうことについて御存じですか。
台湾、それから韓国、フィリピン等からやっぱり入れるようなこともあり得るのです。現在でも少々ずつ入っておるわけですから。また、そういうものがどんどん流入してくるということになると、これまた一つの問題になろうかと思うのですが、そういう点について、私はやはり本土、政府と琉球政府と十分にこの問題について将来を見越して対策を立てておかれたほうがいいのじゃないかと思うのです。まあ、これは私の意見です。 次にお伺いしたいのは、今度の失業保険を沖縄の居住者に出すということ、これはもちろん私ども賛成ですし、もっとほんとうなら早くやるべきことだと思うのです。こういうようなことが今後さらにほかの方面にも及ぼされてくることが望ましいと思うのですけれども
この相互という問題ですが、これはもちろん日本側のほうから出すほうが多くて、そうして、向こうで失業保険を受け取ることのできる権利を持った者がこっちへ来て、今度はもらえることになる。これはそうたいした数ではないと思うのですが、いま両者の見込み数についてはこれはどれくらいになりますか。
これらの失業保険の給付のいろんな条件、向こうとだいぶ違いますね。この違いのあるのはしかたがないとしても、向こう側からこっちへ引っ越した者はわりあい少ないわけですね、内地で受け取る人は。数も少ないし、その金額も少ないし。で、金額が非常に少ないということからいって、内地においてこの失業保険を受け取る人が生活する上に困るのじゃないですか。こういうような問題についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
もとが三割くらい違っているのだから、そういう多少の手直しをしても相当な違いがあると思うのです。で、来て、いま言われたように、すぐ職業安定所へ来て仕事が見つかるならいいけれども、見つからない。なかなか自分の思うようなところへ働けないということになると、その間のやはり生活に足りないということになってくると、これはまた犯罪の原因にもなってくるわけですね。そういう点で、何かこれは、もう少し内地で、こっち側で、それは何かプラス・アルファをつけるとかなんとかして内地並みにするということはできないのですか。
次に、今度の法律案が成立をするに至るまでの手続、これは琉球政府とだけの話し合いなら簡単ですけれども、その上に米民政府があって、その米民政府との間の話し合い、そうして向こうがうんと言わなければこの法律はできないわけですね。今後も、こちらで沖縄側に対していろいろなことをしようとして法律なり行政措置をとる場合に、やはりその琉球政府並びに米民政府とも交渉しなければならない、折衝しなければならない。そのいきさつ、今度の法律ができるまでの、向こうとの折衝、手続、そういうものについてお聞かせ願いたい。
いまのお話を伺いましても、三十六年からの話ですね、それで、こちら側でも、琉球政府側でも、早く執行してもらいたい、こういうような、だれが考えても早急に施行すべきものがおくれておったということは、やはり、これに対してあまり急ぎたくない、あるいはこのものはよけいなことだというような考え方が米民政府にあって、そうして今日までぐずぐず引き延ばされてきたんだと私は推測するのですが、一体、どうしてこんなに長い間、アメリカ側がこのくらいのものについてもうんと言わなかったのですか、そこのところをひとつはっきり聞きたいのですが。
いまキャラウェー高等弁務官の名前が出たのですけれども、あの時代には、日本側から沖縄側に対していろいろなことをするのに対して、いろいろと、何といいますか、これを阻止するような、あるいは喜ばないような傾向があったことは、単にこの問題ばかりでなくて、いろいろな面に出ていたと思うのです。で、こういう一高等弁務官の恣意でもってこういうような問題が左右されるということはまことに不可解である。私どもとしては遺憾に思うのです。こういうようなことは今後他の問題にも及ぶことですから、ひとつそういう場合にも日本側としては、キャラウェーが反対だったからというようなことから、何となく消極的になって押しもしなかったというような、そういう態度は今後とらないで、や
