岡田宗司

いまも数字をあげられましたけれども、内地のあまり裕福でない県の数字と比べましても三分の一あるいは半分以下、こういう状況でしょう。そうすると、お医者さんを供給する、供給というか、とにかくお医者さんの数をふやすことが先決問題だと思うのですよ。いまのように向こうから日本へ学生をよこして、そしてこっちで学校を卒業して、それじゃ向こうへ行ってお医者さんになるかというと、ならない。こういうことじゃ供給しようにも供給ができない。とにかく医学部をつくって、そのお医者さんを毎年何十人かあるいは百人か出すかということは、これはたいへんなことだと思います。むずかしい問題もあると思います。しかし沖繩に医学部があって、そしてそこでもってお医者さんが養成されて

保健学部をつくるのも私反対じゃありませんよ。しかし、保健学部を出た者はお医者の代用になりますか、ならないでしょう。これは別なんですよ。保健学部をつくって環境衛生の指導をやる、保健衛生の指導をやるとかいうようなことをやるのもけっこうなんですけれども、肝心のお医者の養成を先に延ばしちまったら、それができたって一体あれ何をやるんですか。内地からたくさん行ってくれれば問題はないんじゃないか。保健学部がワン・クッションだというなら、その次に医学部を大体何年後に置くか。保健学部をまず置いて、そうしてそれによってこういう仕事をして、それじゃ医学部はその次に置くとすれば何年後に置くかという計画がなければ、あなたワン・クッションなんだが、その先がある

とにかく武見さんこわいからね、どなりつけられると縮みあがっちゃうんだから。まあそれは別として、行ってみて無医村が多いのに驚いたんです。とにかくお医者さんは那覇市に集中されていますよ。それでもう那覇市ならまた食っていける、よそへ行くと食っていけないというんでみんな那覇市に集中してしまう。こういう状況ですから、これはちょっとやそっと格差是正なんて言ったって、いまのような方法では私は沖繩の医療というものは、これは質的な向上もさることながら、量的な発展さえできないんじゃなかろうか、こう思うのです。だからこの点はやはり政府でももう少し本腰を入れて、医者の供給はやはりあそこの特別な事情からいって沖繩で行なわれなければならないという考え方に立って

それを実現する際に、日本政府としては相当な援助をしなきゃならぬと思うのですが、これはやはりこっちの健康保険なんかに政府のほうでも相当金出しているようです。その金を出すつもりですか。それからまた同時に計画がうまくいかないで赤字が出てくる、こっちは赤字補てんやりますけれども、やはり内地と同じように赤字補てんもやるつもりでかかりますか。

それじゃ、先ほど縦割り云々という——縦割り延長というんですか、それがありますけれども、どうもこっちでも政府管掌健康保険組合、国民健康保険、いろいろあってごたごたして困っているでしょう。本来なら統合すべきやつが統合されないでまことに多種多様で、そのための欠陥というものが露呈されているのに、それをそのままあそこでもって続けていくんじゃ私は困ると思うんですがね。まああと一緒になることを考えると、むしろごたごたの線をそのまま伸ばしていったほうがいいという考えもあるかもしれぬけれども、しかし、私はそういうばかなことはしないほうがいいと思うんですよ。だからそこいらの点はどういうふうにまあ指導するのかどうか知りませんけれども、どういうふうにお考え

それから、沖繩では何といっても軍用地が非常に大きいわけです。そうしてあそこで働く人々が非常に多いわけです。沖繩の経済のうちにおいても軍基地でもって働く人々の得る収入、あるいはその周辺の人々の所得、さらにまたいろいろな関係で軍基地に物を納収している人たちの所得というのが、沖繩の住民の所得の大きな部分をつくっている。そして農業とか、あるいはそのほか比較的軍関係の薄いところはあまりよくないというのが事実だと思うんです。将来沖繩の産業経済を発展させるということになりますと、軍基地の問題はいますぐにやめてどうのこうのということを考えるわけにはいかない。しかし、あとのほうの発展についてやはり相当な計画を立てていかなければ私はどうもならぬと思いま

前に西表島の開発計画という調査をやったわけですね。あの調査も一体正式に発表されたのかどうかわからぬ、それからあれはあれっきりでもっておしまいになっちゃったんですけれどもね。計画を立てたり何かするのもいいけれども、ああいうふうになってしまったんじゃ困ると思うんです。あのときのやり方を見てますと、私はやっぱり何というかな、こっち側にしゃんとした姿勢がなかったんじゃないかと思うんですよ。結局アメリカ側が首を縦に振らないということから消えてなくなっちゃったんですがね。初めは向こう側も了解していたんですよ。それがしまいになってああいうふうに消えてなくなるようでは私は困る。それは向こうも悪いけれども、こっち側が腰が定まってないからああいうふうに

これは局長にお伺いするんですがね、この前のあの西表のことね、あれはその後どうなっちゃったんですか。

いや、もうあのいきさつを聞いていますとね、一体あれだけ大々的に宣伝してやって、何たることかと思うんですよ。それというのが、何といってもアメリカ側の恣意ということも私はあると思うけれども、こっち側がやはり相当な強腰で、それじゃこういうことをやったらこれだけやるんだというはっきりした態度でいかなかったせいもあるのじゃないかと思うんですよ。こっちが及び腰だったからああいうことになっちゃったと思うんですがね。今後私はいろいろな問題を進めていく場合に、そういう事態がかなり起こってくることがあろうと思うのですが、ひとつそういう際には主体性——さっきから主体性ということばが出るけれども、主体性を持ってしっかりやってもらいたいと思うんです。 　そ

パスポートだの、身分証明書の発給ですね、これは米民政府からの事務委託なんですか、それとも南運事務所の一つの権限なんですか。

そうすると、南方連絡事務所のパスポート及び身分証明書の発給の事務は、南連事務所自身の権限と、こう解釈していいわけですね。

この間、予算委員会で潜在主権ということについてお伺いしたときに、沖繩の住民は日本の国籍を持っておるというはっきりした見解を示されたわけです。ところで、その戸籍はどういうことになるんですか。国籍を持っておることの現実の姿というのは、やはり日本の領土に戸籍を持っておることなんでしょう。そうじゃないんですか。国籍を持っておるということの具体的な形は。そうすると、沖繩の人たちが日本の国籍を持っているとすれば、その国籍と戸籍の関係、これはどういうことになっておりますか。

それは内地てなんですけれども、沖繩自身ではその戸籍の問題は取り扱えないのですか。日本政府なりあるいは日本政府の機関である南連事務所では取り扱えないのですか。

私がそれを聞くのは、もし南連事務所でそれを現地で取り扱うということになると、これは施政権に食い込むことかどうかということをお伺いしたいんですが、それは総務長官どうお考えになりますか。

いや、私がこの問題を出すのは、船員手帳の問題について聞いたら、あれに日本の国籍が書いてなくて、そして沖繩における住所ですか、それしか書いてないのですね。そういうことになってくると、国籍だとか戸籍だとか、それから現住所だとかというものの関係がさっぱりわからなくなっちゃうんです。だからお伺いしてるんですが、とにかく沖繩の人が日本へ来れば日本人であることは間違いないのだし、それで戸籍はちゃんと福岡へ行けばわかるようになっているのですね。それで、それじゃ日本の国籍を持っている者が新しく沖繩で生まれた、その人はちゃんと福岡へ出生届けが行って、福岡の戸籍へ入るんですか。

いま私が聞くのは、沖繩に住んでいる人が日本の国籍があるというのなら、その国籍があるということと、現実の問題として生まれたらちゃんとその届けが出て、日本側でもこれは日本の国籍があるものだと認める何か法的ななにがなけりゃならぬわけだと思うので聞いているんですがね。まあそれはいいです。

次にお伺いするのは、この間沖繩の船がインドネシアでつかまったのですね。それからまたあとすぐつかまった。それでこの船のつかまる理由なんですが、おそらくあそこは島が多いので、島の中をこっちは公海だと思っているが、向うでは自分たちのほうの内水面だと、こういう解釈の違いでつかまっているんじゃないかと思うのですが、ひんぴんとしてとらえられる理由はどこにあるのですか。

それは領海三海里とか領海十二海里とかということではないらしいのですね。いわゆる水域の解釈の問題になっておるようですが、非常に島が多いから、その島を直線でつないで、その中をおれのところだとこういう解釈じゃないか、この解釈の相違はやはり外務省と向こう側との交渉によって何かはっきりさしておかないと、これからも起こると思うので、ただ私は、釈放だけの問題でなくて、もしつかまった理由がそういう解釈の問題から起こっているとすれば、さかのぼってその点の問題を解決するようにしてもらわなければならぬ。これはフィリピンについても、島の多い国ですから同じようなことが言えると思う。そういうような話は外務省のほうで何かしてないのですか。

最後に一つお伺いしておきたいと思うのですが、南連事務所というものの設置されたときの権限というものは非常に小さく、そしていまの御説明ですと、仕事がだんだんふえてきておる、そして多少いままで南連事務所の持っていなかったような機能も持つようになってきた、こういうことですが、そうしますと、この問題は私はやはり施政権の問題とも触れ合う点があるだろうと思うのですよ。特に、もし日本の経済援助がふえていって、そうして日本政府が琉球政府のやる仕事に対して指導をするとか、あるいはいろいろ参画をするという場合に、南連事務所がそれに加わるということになってくると、これは相当いままでの南連事務所の性格が変わってくる。この問題について、やはり私は一歩前進させて

それから琉球政府のこっちにある出張所ですね、この出張所とこちらの特連局との関係ですね、これはどういう関係になっておりますか。