お答えいたします。 ちょっと私は他省庁のことを責任を持って申し上げる立場にはないんですけれども、私の知る範囲あるいは私の経験で申し上げれば、やはり一番他省庁の経験で大きいのは、在外公館への派遣ないしは各省庁の所管財団等の海外事務所への派遣でございます。 こちらにつきましては、どういう効果があるというのは一目瞭然でございますけれども、他方で、やはり各在外公館における、まあ寄り合い所帯と言うと悪い言葉かもしれませんけれども、各省庁が集まってそれぞれの特性を生かしながら一つの任務を成し遂げていく、そういう経験というのは非常に深く刻まれるものだというふうに承知しておりまして、外務省は既に情報分野に限らず様々受け入れていただいておりま
お答えいたします。 私ども、平素、非常に多くの情報プロダクトを作成しておりまして、それが例えば衛星秘密を使えば特定秘密文書として保存されますし、そうでない部分についても、一定の秘密のグレードを付した上で、確実に行政文書として保管、管理しており、このことは、将来、遠い将来であるか近い将来であるかは別ですけれども、事後の検証、すなわち、私ども情報活動はしっかり客観的な分析ができていたか、先ほどおっしゃったように、政策サイドの過剰な関与がなかったか、さらには、それが結果として政策にどう生かされたかということについて検証を受ける立場にあり、それに必要な情報管理、文書管理につきましては、現行の法令の定めに従ってしっかりとやっていきたいとい
委員御認識のとおり、国家情報会議の議員は情報コミュニティー省庁を担当する閣僚としておりまして、現在の内閣情報会議のメンバー省庁を所管する閣僚となっております。
第六条第一項に記載されております大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこかというお尋ねだと理解しております。 情報コミュニティーのコアメンバーとされる組織は、我が内調と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の五機関でございまして、さらに、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁が拡大情報コミュニティーとされておりまして、今申し上げた省庁の担当大臣を新法における国家情報会議の議員としたところでございます。
それぞれの情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向者数につきまして、省庁別の内訳を申し上げますと、まず、古い方で、令和七年四月一日時点におきましては、多い順に申し上げますと、警察庁が約百七十名……（塩川委員「済みません、全体の、内調の実員から」と呼ぶ）実員が七百名強でございまして……（塩川委員「七百十名と聞いたよ」と呼ぶ）はい、それでございます、済みません。 情報コミュニティー省庁の別で、多い順に申し上げますと、警察庁が約百七十名、ただし、こちらは都道府県警察から出向している方が多うございます、それから、防衛省が約百名、外務省が約五十名、法務省が約四十名、国土交通省が約二十名、財務省が約十名などとなっておりまして、続いて
申し訳ございません、訂正いたします。 令和八年四月一日時点におきます情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向、派遣者の構成内訳につきましては、多い順に、警察庁が約百八十名、防衛省が約百名、外務省が約五十名、法務省が約四十名、国土交通省が約二十名、財務省が約十名などでございます。失礼いたしました。
内閣情報調査室の実員数につきましては、令和七年四月一日時点が約七百十名、一年たちまして、令和八年、今年ですね、令和八年四月一日で約七百三十名となっております。
本年度の予算におきまして、国家情報局の設置に伴い、幹部職員も含めて約三十名の増員を認めていただいております。ただ、御案内のとおりでございますけれども、定員と実員の乖離がございまして、定員が増えたからといって直ちに増えるものではございませんが、今後、夏の人事異動時期も見据えまして、各省庁に対しまして、優秀な人材を出向、派遣させていただけるようにお願いしていきたいというふうに考えております。
失礼いたします。 インテリジェンス政策一般という言葉で指し示せる範囲がちょっと定かではございませんので、ちょっと誤解のなきように改めて答弁いたしますと、そこの基本的な方針などにつきましては、施策の推進方策でありますとか施策の重点といったことが含まれますし、その他の重要な事項につきまして、何かその活動以外に政策的な要素が含まれ得ると考えております。 ただし、それが調査審議事項となるかどうかにつきましては、官房長官から答弁をしましたとおり、会議設置後に、情勢に応じて議長が定める、お決めになるというふうに考えております。
法令上の用語ですので法令の用語を用いてしか正しい御説明はできないんですけれども、対比という点においては委員が御理解されているのと大きく相違はないというふうに考えております。
お答えいたします。 新法案の外国情報活動への対処につきましては、そこで言うところの外国情報活動とは、典型的には、外国情報機関が行う、我が国政府又は企業の重要な秘密を狙う各種の秘密工作を称するものでありまして、スパイ行為という言い方もまたさほど違和感のない言い方であるというふうに思っております。
私ども、基本的に、法令の分野におきましてスパイという言葉を使ってはおりませんので、なかなか、ちょっとすぐには答えかねるんですけれども、例えば、懸念国、大量破壊兵器の拡散などに関しまして懸念国があって、その懸念国の政府首脳の意思でありますとか、あるいは軍拡を検討している国家の軍の能力などを探る活動、そういった情報を探る活動に関しては重要情報活動に該当いたします。我が国政府が行うものでございます。
提出を準備しております今回の法案につきましては、重要な情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものでございます。これによりまして、喫緊の外交問題の解決や国又は国民の安全を損なう重大事案の防止等に貢献できるよう努力してまいります。
仮に御指摘のような調整の権能が認められた場合には、一つは、各省庁が行う情報活動の重点や役割分担などを的確に指し示すことによりまして、政府全体のパフォーマンスを最大化したいというふうに考えております。 また、それにより得られた情報を内閣官房に集約することによりまして、政府のあらゆる情報リソースを活用した総合的な分析、評価を行えるようにしたいと考えております。
失礼いたします。 内調に採用されたプロパー職員の幹部登用ということでございますけれども、現在最高位にある者は課長級の者でございまして、主幹と呼び習わしておりますけれども、その主幹級の職員がございます。
特定秘密保護法には、防衛、外交、スパイ活動等の防止及びテロ防止の四分野の重要情報を特定秘密として指定するための要件及び手続、秘密取扱者の適性評価を含む秘密保護のために講ずべき措置などが規定されております。また、秘密の漏えいや外国の利益を図るなどの目的で行われる秘密の不正取得行為などについて処罰する規定も置かれております。 委員がイメージなさっている包括的なスパイ防止法に必要な規定がここにどの程度含まれているかは分かりませんけれども、以上の限りにおいてではありますが、本法は、外国の影響下で行われるスパイ活動の防止と取締りに資する法律であるというふうに認識をしております。
特定秘密保護法におきましては、秘密の指定や解除、適性評価の実施、罰則等につきまして、適正運用を確保するための必要な制度設計は行っておりますものの、個々の特定秘密そのものを条文に規定することは不可能であり、罰則についても、漏えいの教唆罪等は、一定の要件を満たせば行政機関の職員や適合事業者の従業者以外の者も処罰対象になります。 さらに、適性評価制度が他に例のない制度として新たに導入されたということもございまして、先行法令に倣いまして、御指摘のような、法の拡張解釈の禁止それから国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない旨の規定を置いたものでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、特定秘密法の運用基準におきましては、指定の対象となる法定の二十三事項の内容を具体的に示した五十七の事項の細目を定めておりまして、その中には、先ほど御指摘のございました貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限の方針など経済に関するものも含まれておりますが、昨年末現在、これらの事項を主たる対象とする特定秘密の指定はなされておりません。 また、経済安全保障やサプライチェーン、重要インフラといった文言を用いて直接的に特定秘密に指定した例もございませんでした。 他方で、例えば外国情報機関から得た経済安保関連の重要情報が記された文書を特定秘密文書として厳重に保管している例はございます。 以上が現
内閣官房としては、そのように認識しております。
これまでに特定秘密の漏えいがあった事案といたしましては、令和四年十二月に公表された海上自衛隊ＯＢに対する漏えい事案、それから本年四月に公表された海上自衛隊の護衛艦及び陸上自衛隊の北部方面隊隷下の部隊における漏えい事案、この三件であるというふうに承知しておりますけれども、内閣情報調査室として知り得る限り、これらについてはいずれも精神疾患が原因であったとの情報には接しておりません。
