まず、適性評価を行った結果、漏えいのおそれがないと認められた場合には、その旨のみ、丸ということですね、書面により通知しております。一方で、漏えいのおそれがないと認められない場合には、その旨及び理由を対象者に、これも書面により通知をしております。ただし、本人が理由の通知を希望していないときは理由は通知しておりません。これは、同意を得る際にあらかじめ、もしこうなった場合には理由を通知してほしいかどうかということを確認してやっております。 運用基準におきましては、理由を通知する際には、その理由が本人の申告に基づく事実によるものであるときは当該事実を示すなど具体的に説明するものとしつつ、ただし、評価対象者以外の人物の個人情報の保護を図る
具体例を私ども承知しておりませんが、これはもうケース・バイ・ケースであるというふうに思っております。
まず初めに申し上げますと、特定秘密保護法の制定の審議の際には、経済安全保障という表現を用いた答弁は政府は行っておりません。ただ、その一方で、当時の法案審議におきまして、防衛装備品の開発における民生技術の活用、エネルギー、食料に係る安全保障などにつきまして様々な議論がなされていたものというふうに承知をしております。 その上で申し上げますと、重要経済基盤保護情報、新法のですね、の具体例として掲げられておりますインフラ等へのサイバー攻撃への対応案、あるいはサプライチェーンの脆弱性情報、安全保障の共同開発などにつきましては、それぞれ、まずインフラ等へのサイバー攻撃への対応案につきましては、テロリズムの防止に関する事項として現行の細目に該
特定秘密保護法の罰則規定は特定秘密保護法の特定秘密の漏えいなどに関する罰則でございまして、一般的に、特定秘密というのはトップシークレット、それからシークレットの二つのクラスを指すものと理解しております。
先ほど御指摘のあったとおり、適性評価の手続に要する期間は個別の事情によって異なってくるものでございますので、また、これが知られることで適正な調査や評価の実施に支障を及ぼすおそれもあります。このため、一般的にどれくらいの期間を要するか、それから長い場合にどれくらいの期間を要しているかなどのお答えをするのは差し控えさせていただきます。 また、評価手続の終了前に人事異動があり、かつその異動先で特定秘密を取り扱う必要がなかったというケースがどれくらいあるのかにつきましては承知をしておらず、対象者数が非常に膨大であるため、正確な調査は大変困難だと思われますが、私どもの知る限りで申し上げますと、そのようなケースはごくまれであるというふうに考
例えば、今委員の御指摘のございました海上自衛隊における漏えい事案のほかに、例えば特定秘密が記録された文書やそのコピーを所定の手続を経ずに廃棄したり、庁舎外に持ち出したりした事案がございました。また、特定秘密が記録された添付ファイルを規定に違反して電子メールで送信した事案など、不適正事案が確認されておりまして、国会にも御報告差し上げているところでございます。 このような漏えい事案やその他の情報取扱いに関わる不適正事案につきましては、我が国の安全保障を確保する上であってはならないものと認識しておりまして、大変遺憾であるというふうに考えております。対策といたしまして、平素より情報保全教育を徹底するほか、かかる事案が発覚したときには、そ
法の施行以来、苦情の申出がなかったのは、各行政機関におきまして、適性評価の実施やそれに伴い行われる評価対象者とのやり取りが適正かつ丁寧になされていることによるものと認識しておりまして、引き続き適正かつ丁寧な実施に配意してまいります。
そのとおりでございます。
正しくといいますか、正確に申しますと、その苦情申立ての行政機関側のプロセスとか、例えば乱暴な口を利いたとか、あるいはその結果が不服であるとか、そういった行政機関側に関する苦情がなかったということでございまして、他方で、民間事業者における取扱いの苦情ないし不適正だと評価対象者が認識している事案の数については、申し訳ありませんが、ちょっと承知をしておりません。
その会見の趣旨のとおりでございまして、私どもといたしましては、法の運用に当たりまして、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮すること及び正当な取材行為が処罰行為に、処罰対象にならないことは法律の二十二条一項及び二項にて明確化しておりまして、実際の運用におきましても、取材に従事する方々を萎縮させるような具体事例は私どもの知る限り一切、一切生じておりません。 また、情報監視審査会や独立公文書管理監による特定秘密の指定等に関する審査や検証、監察におきましても、こうした観点からの適正な運用実績が確認されてきたものと認識しております。
お答えいたします。 特定秘密保護法と御審議いただいている新法案は、いずれも我が国の安全保障に関する政府の秘密情報を適確に保護ないし活用する制度でございます。このため、我が国の事業者と外国の事業者又は外国の政府との共同プロジェクトが我が国の政府の関与しないものである場合には、特定秘密保護法によっても新法によっても、企業ニーズを満たすことのみを目的としてそれに携わる事業者の方々の適性評価を我が国の政府が行うことというのはできません。 一方で、我が国の政府が関与する共同プロジェクトであって、我が国政府から事業者に秘密情報の提供が必要となる場合には、特定秘密保護法又は新法に基づきまして従業者の方々の適性評価を行うことができます。この
特定秘密保護法の制定時に、確かに国会の議論におきまして、経済安全保障というタームが何かこう議場で御議論されたことはありませんけれども、例えば、エネルギーの安全保障であるとか、あるいは食料の安全保障、さらに技術の問題については、国会において大いに議論をされておりまして、その意味においては、当時からその経済に係る安全保障に関する事項が特定秘密の指定対象となり得るという理解があったものというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 各行政機関において、過去十年間、指定を適切に、適正に行ってきたということはこれまで申し上げたとおりでございます。 経済、失礼しました、経済安全保障に関わる重要情報につきましても、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、例えば外国から入手した情報でありますとか、あるいは軍事技術的な、防衛技術的な事項につきましての指定もございます。 ただ、今後、情勢が変化していき、我が国政府におきまして新たに経済安全保障に係る重要情報を入手したり生成したりするケースが増えてくるというふうに見込まれる中で、より明確性を求め、より分かりやすく指定ができるように改善してまいりたいと、そういう考えの下で運用基準を、運用基準の見
繰り返し答弁申し上げますとおり、御指摘の資料はあくまでイメージ図であるというふうに理解しておりますが、その上で申し上げますと、今回は特定秘密保護法の改正は行いません。そのために、法の別表に定められた指定対象である四分野二十三項目については現行の規定が維持されることから、したがいまして、法定の秘密の範囲が拡大することは一切ございません。
現在も指定すべき情報は漏れなく指定しているというふうに理解をしております。その結果としての現行の指定の状況がございます。これを御理解いただきたいと思っております。
まず、特定秘密保護法におきましても同旨の過失漏えい罪の規定がございます。何者かによるサイバー攻撃により漏えいが発生した場合に過失が認定されるかどうかにつきましては、個別具体な状況に基づき判断されるものであり、ただ、一般論として申し上げますと、取扱事業者は、適合事業者の従業者も含めまして、特定秘密を取り扱う電子計算機の使用の制限に関するルールを遵守する義務がございます。もし当該ルールを遵守せずに漏えいが発生したときは、過失が問われる場合もあり得ると考えられます。 なお、各行政機関は、スタンドアローンの電子計算機又はインターネットに接続していない電子計算機であって、なおかつ、特定秘密の取扱いの業務を行う職員のみがアクセスできるものを
失礼します。 特定秘密保護法の適性評価、この調査や評価に要する期間は個々の事情に応じて異なっております。それから、また、これが知られることで適正な調査や評価の実施に支障を及ぼすおそれもございます。 このため、一般的にどれくらいの期間を要するかをお答えするのはちょっと難しいというふうに考えております。
まず、独立公文書管理監につきましては、特定秘密保護法附則九条を受けて内閣府本府組織令に基づき置かれた機関でございまして、運用基準において、いずれの行政機関にも偏ることなく判断することの重要性を十分に認識して、特定秘密の指定等が同法等に従って行われているかどうかを検証、監察するものとされ、是正を求める権限もございます。 次に、情報保全諮問会議につきましては、法十八条を受けまして内閣総理大臣決裁に基づき設置された有識者会議で、同条二項に基づく運用基準の策定や変更、同条三項に基づく国会への年次報告の内容に関する意見等を内閣総理大臣に述べるものとされております。 最後に、内閣保全監視委員会につきましては、運用基準に基づき内閣に設置さ
まず、特定秘密保護法では、行政の裁量の幅を狭めるために、法の別表に、防衛、外交などの四分野にわたって類型的に、秘匿の必要性が高いと認められる計二十三の事項を限定列挙して、これが秘密指定の対象となっております。さらに、閣議決定で定めた運用基準におきまして、法定の二十三事項の内容を具体的に示した五十七の事項の細目を定め、これに該当する情報に限り、特定秘密に指定することができるとされております。 今回は同法の改正は行いませんので、法定の二十三項目の内容の変更や項目の追加は一切ございません。法定事項である情報の秘密の範囲は拡大をいたしません。 その上で、運用基準の見直しについて申し上げますと、その目的は、昨今の情勢変化を踏まえまして
お答えします。 まず、特定秘密保護法の施行令第十一条一項第二号によりまして、各行政機関の長は、職員に対する特定秘密の保護に関する教育の実施に関する規程を定めるものとされております。各省庁において定める当該規程に基づきまして、特定秘密を取り扱う者に対し、情報の取扱いの要領であるとか、漏えいを防ぐために遵守すべき事項などについて必要な教育がなされております。 各省庁の規程上、この教育は特定秘密の取扱いに当たって適性評価を要しないとされている行政機関の長や政務三役は排除されておらず、多くの省庁は、確認的にこれらの者が対象である旨の規程も設けております。すなわち、これらの規程に基づきまして、これらの役職にある者に対しても同じく必要な
