ラジオ・サービス・センターが出しているのは二千七百万円でございます。
ラジオ・サービス・センターが出しているのは二千七百万円でございます。
残額につきましては、NHK放送交響楽団の練習場がだいぶ離れたところにありまして、それがもう老朽化しているというので、この練習場を作らなければならないということで、NHK交響楽団が一部練習場の所要面積、それから日本放送出版協会、これが離れたところに従来おりますので、やはりできるだけ近いところに来たいという希望がありまして、その両者がこの建物に一緒に住むというふうな計画で実行されたわけでございます。
NHKが八千五百万円、それからただいまお話のRSCが二千七百万円、それから先ほど申しましたNHK交響楽団が一千八百万円、出版協会が五百万円、それぞれ使用坪数に応じて算出した負担額でございます。
坪当り百三十円、これは当時あの辺を貸した場合にどのくらいだろうかということを、銀行ですかに調べてもらいまして、敷地の面積が五百七十一坪、それに対して坪当り百三十円、月額にしまして七万四千三百円の地代をNHKは取つているわけでございます。
月にいたしまして百五十二万一千五百円の家賃を毎月払つているわけでございます。この算出の方法につきましては、実はこの建物が三階でございます、それで社会水準と申しますか、近所のビルなどの賃貸料などを参酌しまして算出した次第でございます。
簡單に申し上げますと、いわゆる敷金でございますが、経理科目から申し上げますと、差入保証金ということになっておりまして、三カ年据え置きまして、その後十二カ年で毎年NHKに返す、こういう性質のものでございます。
無利子でございます。
これは私の申し上げようが足りなかったかもしれませんが、ビルディングを借りるという場合の一般の例というようなものを参酌いたしたのでございまして、御承知の通り保証金には無利子の場合もありますし、利子のつく場合もございます。そのかわり返す年限が十カ年据え置いて十カ年に分けて返すというようなのもございます。それからNHKとしましては、先ほど会計検査院のお話もございましたが、当時スタジオなどが、国際放送その他が始まりまして非常に不足したので、事業の運営上非常に悩んでおつたわけであります。それでこれを早急にやりたいということで、実は二十八年八月に着工して、わずか四カ月でこのスタジオが使えるように、急拠建設をしたわけなんでございます。そうして当時
覚書といたしまして、適正価額の意味を一応取りかわしてあるわけでございます。ちょっと抽象的ではございますが、ビルディングの売買によって甲――甲というのはラジオ・サービス・センターですが、または日本放送協会が不当な損益をこうむらないように、売買時におけるビルディングの帳簿価額及び保証金の返還額、その他ビルディング賃貸契約上における諸権利義務の状態並びに建物の運営上生じた既往の損益等を勘案して、最も合理的に算出した金額とするという覚書でございますが、簡単に申し上げますと、これは建ててからきわめてわずかな年限でございます。それで現在買うときどうかといいますと、帳簿価額で買うのが今のところは常識であろう、こういうその方の専門家の意見でございま
今ちょっと数字は持つておりませんが、この建物の性質から見て、耐用年数を五十年と見て減価償却をいたしておりますが、この減価償却を引いた金額でございます。
ちょっと勘定してみます。
サービス・センターの仕事の概要を申し上げますと、きわめて率直に申し上げますと、御承知のNHK新聞、これはNHKの放送番組の一週間先の分です。予告と申しますか、それがおもなものでございまして、それに若干商業放送などの番組も載つている。それとラジオを聞くのにできるだけ便宜なようにというのでテキストを、英語のテキストとか、いわゆる語学のテキストその他のテキストも同時に載せている新聞でございます。それから語学とかその他によっては、新聞だけでは満足しない受信者がございまして、そういう人たちはラジオ・テキストを求めるわけでございますが、そのラジオ・テキストの発行をする、そういうのがおもな目的でございます。それで協会としましては御承知の通りこれら
頒布といいますか、その方は日本放送出版協会の方で販売させているわけであります。
御承知の、たしか日配といいましたか、図書などの全国的な配給網はございますが、それを通して本屋に行くわけでございます。ただ御指摘のように、本屋はどこにでもございますが、特にいなかの方の困っている方に対しては、局によっては便宜のためにその方の委託を受けてお取次しているところもあります。
ちょっと今記憶しておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、手数料的なものは取つてないと思います。
これは財団法人でありますので、御承知のように理事長、常務理事、理事というような役員が置かれるわけであります。そうしてNHKの総務局長、ラジオ局長、業務局長、それから経理局長、この四者が役員になっておるのでございます。そのうち総務、ラジオ局長、業務局長は理事になっております。それから経理局長は監事になっております。
元NHKに勤めた者で理事長及び理事、それから監事がございます。なおその他新聞社の方の編集の経験のある者がそれに加わつております。
今はっきりしておりませんが、五十名前後だろうと考えます。 それから先ほどの建物の現在の帳簿価額はどのくらいかというお尋ねでありますが、概算しますとこの減価償却はまだ一年間だけしかいたしておりませんので、一応一億二千五百万円くらいだと思います。
この外郭団体という観念が、どういうものが外郭団体かという点があるかと思いますが、NHKの放送番組をよりよく受信者にサービスできるようにというので、密接な関係を持っているという意味合いでしたら、十分外郭団体だと思います。ただ外郭団体というものが、あるいは財団法人ですと寄付行為の場合の基本財産とか通常財産を出しておるとか、あるいは株式会社でございましたら資本金の過半数でもないでしようが、相当部分を出しているというような意味が外郭団体というのでしたら、外郭団体じゃない、こういうことになるかと思うのであります。
私は鉄道弘済会がどういうものか、実は存じませんのですが、毎年交付金を出しておるとか、助成金を出しておるとかいうこともないのでして、どういうあれになりますか、そういう点では非常に稀薄であるということが言えると思うのです。しかし今御指摘の協会に関係した者が相当入っておる、それから現在相互調整のために無給であるが入っておるということになると――それだけの人のつながりがあるということが外郭団体であるといえば、当然外郭団体に入るのではないか、森本さんのお伺いに対して少し回りくどいような話になるかもしれませんが、実情はそういうようなわけなんであります。