岡部重信

ほとんど全部ＮＨＫ関係でございます。わずかに一部商業放送の番組を紹介しておるのですが、それは十六ページのうちの一ページぐらいです。

お手元の議案の六ページに差入保証金、建物賃借保証金外というので一億八百二十五万一千円、この中にございますのが先ほど来のＲＳＣビル及び横浜の大和ビルとか日比谷ビル、それらの差入保証金でございまして、いわゆる流動資産の中に計上される性質のものなのでございます。

これは将来回収されるものでございますので、予算の収支とは関係なく、バランス・シートの方の関係なんでございます。ですから収支には関係ない金額でございます。

この問題については相当経理技術的な問題があると思いますが、一応私の理解する範囲で申し上げてみますと、このただいま申し上げた六ページの現金預金、受信料未収金、委託修理業務用物品、貯蔵品、前払費用、その他の流動資産というものにつきましては、流動資産に対応するものが先ほど御指摘のございました流動負債というものでございまして、一つの考え方としては流動資産に対する流動負債というわけなのでございますが、それではここにある現金とか銀行預金というものはどういう性質になるかと申しますと、収入に対しまして支出がある時期おくれているというような場合、いろいろな場合でこの流動資金というものができているのでございまして、一つの流動資産の形が現金であるか、ある

今お尋ねの問題につきましては仰せの通り、非常に基本的な問題でございまして、絶えずこれはどうすればいいかということについて、私ども悩んでいる問題なのでございます。ただ、一つの例といたしましては、私は当時まだ東京におりませんでしたが、終戦後間もなく一つの多角経営ということが――多角経営のあり方と申しますのもおかしいかもしれませんが、多角経営について考え、これをいささか実行したわけでございます。当時はむろん放送法が施行されておりませんし、ただいまよりは、よりやりよい時代であったわけですが、しかし民法にいう公益の社団法人でございますし、相当の制限はあったわけでございますが、当時としましてはそれは成功いたさなかったわけなのでございます。それで

テキスト類につきましてはＮＨＫで編集しまして、サービス・センターで発行する、こういう形でございます。

今でも使っております。

事実だと思います。私もその一々は覚えておりません。ただ書店名をあげるということはいたしてないと思います。聴取者の便宜のためにもよりの書店、要するに売りさばき店を明示するということはいたしておりません。

昭和二十八年度の日本放送協会財政の概況を申し上げます。 　協会の昭和二十八年度決算の結果につきまして申し上げますと、その資本の総額は二十二億五千四百五万円余で、これを前年度末に比較いたしますれば、一億八千七百六十七万円余の減となりました。これに対する資産は五十六億六千三百六十一万円余で、前年度末に比較しますれば、八億八千三百八万円余の増でございます。このうち流動資産は四億二千五百七十七万円余、固定資産はラジオの関係におきまして四十億四千四百六十八万円余、テレビジョン関係におきまして六億七千六百五十万円余、合計四十七億二千百十八万円余でございます。特定資産は減債用積立金四億五千百万円、繰延勘定は放送債券発行差金六千五百六十五万円余で

お尋ねの会計検査院から御注意をいただいたこの建物の問題につきましては、この当時国際放送の拡充というような問題があり、その他番組の拡充強化に伴いまして、スタジオないし事務室が急激に不足して参りました。それで事業運営上この大きな悩みを早急に解決を迫られております。たまたま財団法人のラジオ・サービス・センターで社屋の新築計画もありましたし、同時に離れ離れになっていろいろ困っていたＮＨＫ交響楽団の練習所、それから日本放送出版協会、これらが一団となって一部を借用するということになりまして、協会もこれに参加したのであります。しかしこの会計検査院からお話しの、土地は協会のものでもあるというような点もございますので、将来ＮＨＫの事業計画に対して差し

ただいまお尋ねの外郭団体ということでございましたが、かねて当院におきましてもお尋ねがございまして、その折お答えしたところでございますが、このラジオ・サービス・センターと申しましたのは、この放送の普及と申しますか、主としてそれに役立つような放送番組の周知、それから放送の催しもの、テキストというものをやっておる財団法人でございます。それで私どもとしましても、御指摘のように、その外郭団体ととかくの風評を立てられるようなことのないように十分注意しております。それで先ほども申し上げましたように、この賃貸借をするにしましても、何と申しましょうか、近所のビルディングの家賃とか、それから私の方で若干の地点で同じような方法で保証金を出して借り入れてい

沿革的に申しますと、実は何と申しますか、協会独自にやってやりづらいような仕事も若干御承知の通り考えられるわけでございます。このサービス・センターができましたときは、ちょうど新聞の統制時代でございまして、新しくＮＨＫがこういうものをやるとしても、これはやはりＮＨＫ自体の性格として、機動性といいますか、弾力性もございませんし、それからそれを頒布するにしましても、ＮＨＫ自身では販売政策上とりにくい問題も若干御案内の通りあるわけでございます。そういう観点もありまして、このＮＨＫ新聞、ＮＨＫラジオ・サービス・センターというものを、たしか昭和二十六年でございましたか、文部省の認可を得た財団法人としまして、われわれとしましても、これが営利法人であ

今の三木さんのお話しの、なくした場合に非常に支障があるかというお尋ねでございますが、なくしたならば絶対にできないという事柄ではないのじゃないかと私は今考えております。もっともただいま突然の御質問でございましたので、まあ協会の意見というふうにも申し上げられないと思いますが、ただ損失のある分もありますし、利益のある分もある。それらを総合調整していくというような点とか、それから協会自身としてはやりにくい部面というようなもの、しかしそれをやった方がやはり聴取者のためになり、受信者のためにはどうしてもやらなければならぬといったような問題もありますので、ただいま私どもとしてはラジオ・サービス・センターがやった方がベターじゃないかというような考え

目的といたしまして、寄付行為に規定されていることは、放送が国民文化の向上に寄与するようその全国普及のすみやかなる達成と、公共番組の浸透のために貢献することをもって目的とする。それから、この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。公共番組の普及に資する新聞紙の刊行、公共番組に関するラジオテキスト等の刊行、放送の周知普及に関する事項、その他この法人の目的を達成するために必要なる事項、これらがこの財団法人の目的と事業になっておるわけでございます。

砕いて申し上げますと、今もちょっと申し上げましたが、あるいはお聞き取りにくかったかもしれませんが、番組発表の新聞を出しているわけでございます。

あとは英語テキストとか、そういうテキスト類をやっておるのでございます。

概括して申し上げますれば、さようにお考え下すってけっこうです。

先ほど若干触れましたんですが、このビルの賃貸につきましては、御承知の通りいろいろの方法がございます。私の方で横浜におきますところの大和ビルというビルディングを横浜の放送局が保証金を出して借りている。あるいは日比谷の近くの日比谷ビルをやはり保証金を出して借りている。それでやはり大体それらにおきましても、この保証金の額というものがおのずからきまっておりまして、そうしてその保証金が、あるビルディングにおいては二十年間に返す、あるビルディングにおいては別の返し方もございます。それから利息というような点についてもいろいろあります。それでラジオ・サービス・センターの返還というものは、保証金は三年据え置きまして十五年で返還してもらいたいということ

土地は地代として月額七万四千円ほどＲ・Ｓ・ＣからＮＨＫはとっておるわけであります。

お話しの通りでございます。