新聞社並びに商業放送についてのいろいろの給与の現状でございますが、今お話の通り、私どもの方といたしましても、的確なこれを調査する手段も実はございませんで、推測という程度の数字を申し上げるのは恐縮でございますが、それと給与の内容についていろいろのその社によってのやり方もありますので、ベースそのものを比べて全部の給与を推すということも、これは問題があるかと思いますが、大体私の方でただいま持つている数字ですが、一流新聞において二万円から二万四千円くらいじゃないか。民間放送についての一流のところはやはりその程度じゃないかというような数字を持っているわけであります。 それから国家公務員関係の資料につきましては、これは正確な数字はございます
昨年、二十九年度予算を御審議いただきましたときにそのベースを一六％アップをお認めいただいたわけでございますが、そのときになぜ一六％アップを予算に計上したかという根拠といたしまして、御承知の全産業の期末支給する給与、世帯主本業定期収入、消費者家計調査報告の消費指数総額、これらの統計によりまして、昨年の実数の出ておりました月からさらに二十九年の四月までの傾向値を算出いたしまして、その結果出た数字で一六％アップを御承認をお願いしたわけなんでございますが、御承知の通り本年度予算、三十年度予算編成に当りまして、これらの数字をもって算定いたしますと、その指数が要するに上回っておらないというので、このベース・アップというものを見合わしたようなわけ
ただいま二十九年度の実績についてのお尋ねでございますが、もちろん御承知の通り二十九年度の決算はまだ締めておりませんので、若干の数字の異動があるということは当然でございますが、この第七条の二項の活用によりまして一億五千七百万円余を待遇改善、特別の給与として支給いたした次第でございます。
やや問題が将来の問題にわたりますが、久保委員も御承知の通り、協会の財源としましては唯一のものは受信料でございますので、私どもとしましては、従来この受信料の収入を上げるということについて全力を尽しているわけでございます。それで来年度も受信料の収入につきましてそう一そう努力いたしまして、ただいま確定的なことを申し上げかねますが、二十九年度に行いました以上のことをしたいという、かような念願でいる次第でございます。
御承知の通り、この第七条の二はその年度限りのものでございます。それで、ただいま私が申し上げた数字は、むろん御指摘の通り増収と、それから節約でございます。それで私どもとしましてはただいまお話の通り、できるだけその財源をこの第二項によりまして生み出す、そうして従業員の待遇を改善したい、かように考えておる次第でございます。
本年度の、要するに第七条の二項の解釈によりまして、待遇政善に充てた経費というものは、これは御承知の通りあくまでも年度内の増収、節約費でございます。もつとも今年度獲得した受信料の収入というものは、継続的に来年度もあるということは当然でございますが、この総則に関する限りは、当年度の限りのものだと私ども解釈しております。ただしかし、この今年度改善された、今年度のと申しますか、職員の待遇改善に充てた経費というものは、やはり来年度においても物価の異動もないというような場合におきましては、当然われわれとしてこの金額は何らかの方法で確保しなければならん、かように考えておるわけであります。
私の申し上げようがあるいは悪かったかもしれませんが、私はただ第二項の解釈をただいま長谷局長が申し上げた通りに申し上げたつもりでございまして、先ほど御指摘の給与体系の中において、地域手当あるいは本俸に繰り入れるとか、そういう問題については何ら違法だとかそういうふうには考えておらない。正当なものだと考えております。
その当年度におきましては、第二項がお説の通りでいいのでありますが、その次の年度になれば、それは財源として今御指摘のようなことが妥当であればそういうことは起り得るだろう、かように考えております。
ただいまのお話の総則の第四条につきましては、私どもといたしましてもお説のような考え方は十分成りたつ考え方だと承知しております。ただ現状におきまして、この国会において協会の予算を御承認を得る、そうしてこの企業体が御承知の通り非常に何と申しますか、機動的でなければならぬという要素もございますので、考え方によれば、項々で定めた金額を経営委員会の議決で流用するのもどうかという問題もあるのでございますが、そのくらいのことはお認め頂かぬと企業を経営していく上において、誠にこれは結果においていい結果を生まないのじゃないかというふうな考え方において、この第四条をわれわれとしては規定したわけでございます。お説の点については十分私どもとしましてもなお検
先ほど申し上げたことを繰返すようなことで申しわけないかも知れませんが、一つはこのワクというものについて、自立的に行動をする上においても、やはりある程度のものが必要じゃないかという考え方。それからまた御承知の通りかれこれ流用することができるという点につきましては、また逆の見方からするならば、人件費を物件費に回さない。非常に経営が困っても人件費は確保するという考え方も、まあいささかへ理屈のようでございますが、あるというふうにもとれるのじゃないかと、かようにも考えておるわけでございますが、十分検討していきたいと、かように考えております。
私どもとしましては、この総則は実は申し遅れましたが、二十九年度の協会の予算におきまして初めてこの第二項が設けられたのでございますが、多分に業績賞与的なものである。それで私どもとしましては、今御指摘のベース・アップという要素は含まないのじゃないか。臨時の給与であって、それに対してべース・アップというものは予算において別の問題じゃないかというふうに考えておるわけでございます。
先ほど御指摘の第四条で、項の流用ができないということは今御指摘の通りでございますが、われわれとしましては、御承知の通り、大体増収という点につきましては、受信料が唯一の収入というふうに考えていいわけでございますが、それを、例えば六十万ふえるというような予想がありましても、職員一同が一致して収入の増加を上げたいという場合に何らかの報奨のことをしたい、かように考えるわけでございます。従来第七条のただし書きにおきましては、それは例えば臨時の業務量の増加ですから、臨時の人を雇うなり、時間外勤務というものが当然増すということだけしかできないというような考え方になるわけでございます。それでは職員の努力に報いる報奨にならない。従って、結果において業
これは二十九年度、三十年度ですから、二十九年度前の数カ年の予算について説明さしていただきますれば、二十八年度におきましては新規の契約者の数を百二十五万と見ました。それから廃止のほうは六十五万、年度内増加六十万、二十七年度におきましては年度内の新規百十万、廃止六十五万、増加四十五万、大体さように計上をいたしているわけでございます。
予算でございます。
二十七年度から申し上げますと、実績において新規の増が百四十四万でございます。廃止が六十二万、年度内増加八十一万。二十八年度が新規の増加百六十一万八千、廃止が六十七万、年度内の増加が九十三万、かような実績になっております。
今御指摘の増加の点につきましては、なかなか私どもといたしましても、毎年度どれだけ見込むかということについて相当の困難性があるのでございまして、一つの見方としまして、私どもは受信機の生産状況が毎年どんなふうになるであろうかということも一つの要素と存じます。それから従来どういうふうな増加の割合——この増加の割合は、結局御承知のように受信者が毎年ふえて参りますと、まだ受信者でないほうの数は減るわけでございますので、だんだん数は減っていくという見方も成り立つわけであります。それで、それについてやや詳細にわたるかもしれませんが、申し上げてみますと、大体受信機の生産状況は二十七年度が百八万、二十八年度が五割もふえまして百五十二万でございます。二
郵政省とＮＨＫとの契約につきましては、ただいま長谷局長が言われた通りでございまして、従来おもな場合は国家公務員のベース・アップでございましたが、過去毎年、ベース・アップのために、大体毎年度と記憶しておりますが、単価の改訂が行われております。この予算におきましては、前年度と同様の単価で組んでおります。それでただいま長谷局長のお話ししたような事項があれば、協議して単価を改訂するということになっておるわけでございますが、来年度についてはまだそのことがございません。
ぼつぼつ開始しますのは、私どものほうでは大体十月から開始するわけでございます。十月の経営委員会にかけまして、経営委員会はその後大体毎月一度は開かれておりますが、そこで審議するわけであります。今年度は御承知のような事情もありまして、うちのほうでお出ししても、国会のほうの御都合も実際問題としてそういうことがございまして、三月一日に政府のほうへ提出いたしました。
大体一月の休会明け、あのころが、私のほうとしまして、まあ言いかえますと、大体一月の下旬、おそければ二月の上旬というのが従来の実績でございます。昨年はもっとも御承知の通り非常におくれまして、国会に非常に御迷惑をかけ、申し訳ないと存ずる次第でございます。
一月の末には私たちとしましてもお説の通り提出したい、かように考えております。ただ実際問題としましては、私どもとしましてはできるだけ実情に近いものにしたい、これはどこでもそうでございますが。そうすると少しでも前年度の上半期の実績は見たい、こういうこともございまして、それを見ますのは十二月に大体なって来ますから一月の末ならばお出しできる、かように考えておるわけであります。
