お説の通りまことに昨年度も本年度もさような不仕末でございまして、その点おわび申し上げる次第でございます。私どもとしましても足りない点は十分改善いたしまして、御趣旨に沿い、なるべく早く御提出いたしたい、かように存じておる次第でございます。是非さよういたしたい所存でございます。
ただいまご審議いただいております予算におきましては、給与の項については仰せの通りでございます。それと申しますのは、昨年給与の改訂をお願いいたした次第でございますが、そのとき資料といたしまして、全産業のきまって支給する給与、次に世帯主本業定期収入、その他の統計を用いまして、いささかこまかくて恐縮でございますが、二十八年度の給与の実施月であるところの二十八年の四月に対しまして、二十九年度の給与の実施月であるところの二十九年度の給与の実施月となる二十九年四月において、どのくらい上昇するかという計算をいたしました結果、その見込みによって二十九年度予算において一六％のアップをお願いいたした次第なのでございます。その後実際においてはどうかと申し
組合の要求しておりますのは、二万二千円を要求している次第でございます。それで結局われわれの方との差があるわけでございますが、具体的に申し上げますと、本年度は実はまだ中途でございまして、結論的な数字ではございまんが、二十九年度予算を御審議のときに附帯条件をつけて、給与の改善に努力するようにというお話もございましたので、増収節約におきまして約一億五千七百万円ほどの金額を、待遇改善に充てることにいたしておる次第でございます。本年度も先ほど申し上げたような総則の活用によりましてやりまするならば、かりに活用の問題でございまするが、昨年を上回る。先ほど申し上げたいろいろの待遇の改善の要素もございまするから、昨年度を下回るということはむろんなく、
組合の要求といたしましては一緒の、内勤、外勤の差がない要求と存じております。それから内勤、外勤の差がなぜあるかというお尋ねに対しましては、外勤と申しますのは、放送協会の受信料をちょうだいするのに、直接協会でやります集金の地域と、郵政省にお願いしているのとありますが、直接協会の手によって集金をいたす職員を外勤と申しておるわけでございます。この職種に対しましては、固定給として考えられるものと集金手当と考えられるものとあるわけでございます。それで、その点が内勤職員と外勤職員との相違点でございますので、この方のベースとしては内勤と異なっておる、こういう現状でございます。
給与の体系につきまして申しますと、基準賃金と基準外賃金とに分けてあるわけでございます。基準賃金につきましては、本給、家族給、地域給というのが構成内容でございますが、その比率を大体申し上げますと、本給が七一％、家族給が一一％、地域給が一七％というような比率になっているわけでございます。基準外につきましては、予算としましては基準賃金の二五％となっております。それから外勤員には基準外手当はなく、先ほど申し上げた集金手当、それらのものによって支給している、こういうことになっております。
それはいろいろ雑多なものがあるのでございまして、他の企業体と大体同様かと存じますが、時間外の手当、休日出勤の手当、深夜手当、当直の手当、危険作業の手当、そういうものでございます。
仰せのような構成になるわけでございます。
お手元にも資料として差し上げてございますように、初任給というものの差はございませんが、結局外勤、内勤におきまして、それぞれいかなる資格の人が適当であろうかということによって、おのずから給与の額がきまる、こういうような次第でございます。
今お話のような点についての差異はないのでございます。もう少し平たく申し上げますと、外勤をやる人に大学卒業の人はとらないということですから、結局平均の給与からいったら外勤の人は低いでしょう。そういう結果にはなっておりましょうが、初任給において差別をつけるということはいたしておらないのであります。
集金費といたしましては、一件当り――一件と申しますのは三ヶ月分が通常でございますが、一円九十銭になっております。それから一人の集金がどれだけ持つかというお尋ねに対しましては、六千八百ほどでございます。
本年度と同じでございます。
郵政省にお願いいたしておりますただいまお話の委託の集金でございますが、これは郵政省との打ち合せができておりまして、かりに郵政省におきましてベース・アツプ等がございますと、私どもの方の支払いもそれに応じて上る、こういうことになっておるわけでございます。
委託をお願いしておる集金費の原価計算といいますか、集金につきましては、その他いろいろの事務の費用もございますので、それの一つの要素として、今御指摘のようなベース・アツプというようなものも考えておる、こういう次第でございます。
何と申しますか、郵政省との間に取りきめができておりまして、その取りきめが変れば変るという約束になっておるわけです。すなわち、その取りきめが上れば上り、下れば下るという次第でありまして、決して郵政省の言う通りになっておるというわけではないのでございます。契約内容に変更があれば異同があるというわけでございます。
両方おのおの立場がございますから、データを持ち寄りまして、そこで協議をしてきめるというのが実情でございまして、郵政省といえども決して放送協会から多額のものを取ろうというふうには、毛頭今まで考えていなかったというように存じております。
私の方にも実は直接集金をやっておる区域で不便なところもございますので、データは大体に似通ったデータを持っておるわけであります。ただ一般論としまして、郵政省にお願いしておる区域は、御承知の通り非常な不便な区域が多いのでございます。従いまして、いろいろの経費が多額にかかるということは当然なのでございますが、今申し上げたように私の方にもそれに近いところもございますから、それらの経費ともむろん比較いたしまして、内容を検討させていただいておるわけであります。
繰返すようでございますが、郵政省との契約の内容の事項につきまして、具体的に違ったことがあれば今御説の通りやって行く。違った点がないと認めれば改訂しないというわけでございますので、ただいまのところ二十九年度と三十年度とは変ったところがない、かような考えのもとに予算を編成してあるわけであります。
実際問題としましては、委託をやつている局の方に毎年お集まりを願って、あるいはこの料金はひどいとかいろいろの実情を承わって、われわれの方としましても参考にして、果してこれでいいのかどうかということは、絶えず検討している次第でございます。
ただいままでのところはございませんが、今後お話がございますれば、むろんそのお話を承わる次第でございます。
地域給についてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘のありましたような国家公務員の地域給に準拠してやっているわけでございます。ほとんど同じと見てよろしいかと思います。
