岡部重信

ちょっと期間の点について御期待に沿えないかもしれませんが、今年度の四月から一月末までのを持っておりますが、それでもよろしゅうございますか。

職員が四六・九％、約四七％でございます。その他で多いのが郵政関係の一九・三でございます。あとは電力会社とかラジオ商、その他でございます。

一・六％でございます。

そうですね。パーセンテージで申せば職員が四六・九でございますから、その他の分は五三％くらいということになるかと思います。

まことに仰せの通り、過半のものは職員がとっておるわけでございます。もっともその他の分でも、その他の方面で大いに御協力いただきましてとる分もございますし、その他のたとえばラジオ商の窓口に持ってこられるというものもあろうかと思います。しかし仰せの通り四七％ほどは職員がとっておるのが現実でございます。

さようでございます。

この点についての考え方はいろいろあると思いますが、専門的にとるという職種については、ないと言えばないと言えますが、協会の職員である限りは一人でも受信者をふやすということは、抽象的にいえば責務だろうと私どもは考えておるわけであります。ですから当然の業務だとも言えば言えるのではないか、さようにも考えておるわけであります。

先ほど長谷局長からお話がございましたことは、受信者の増加の要因として幾多あげられておるわけであります。その要因によって増加した受信者というものは、確かに仰せの通り職員の努力というものがあるわけですが、その職員の手を通して成規の契約に入ってくるというふうにも考えられるだろうと思います。もっとも私どもは聴取者の増加につきまして、職員が絶えず非常に努力しておるということは万々承知し、また職員の努力に大いに期待しておるわけであります。さればこそ総則の、ただいま御指摘になりました第七条の第二項を設けておるのでありまして、職員が非常に努力しておるということは、私どもはまさにさように感じ、また今後もそれを期待するわけであります。

まさにおっしゃる通りだとは思います。そういう見方は妥当な見方と思いますが、私が申し上げましたのは、そういう手を通して入るもととなっているものは、そこにいろいろな要因があるだろうということで、今申し上げたわけでございます。

まさにその計数に上っているのでございますから、取扱っていることは現実である。現実ではないということを言っているわけではありません。

国際放送について申し上げますが、今年度わずかではございますが、南西諸島向けの一方向と、内容の充実した点においては、経費も若干ふやしてあるような次第でございます。

周波数についてのお尋ねだと思いますが、さようでございますか。

只今お尋ねの本年度収支剰余金のことにつきまして、一億六千万円ほど収支剰余金が現われておるわけでありますが、過日の本委員会でお尋ねがあつたのでございましたが、この収支剰余金に該当するものは、実は二十七年度におきますところの建設工事の遅延のために現われたのが主なものでございまして、この収支剰余金が直ちにいわゆる剰余になつているというような性質のものではないのでございまして、主なものは東京と名古屋の放送会館及び難聴地区救済の年度内に建設が終らなかつた数局の費用というものでございます。それにつきましては二十八年度にいわゆる紐付きと申しますか、その二十七年度の予算の事業計画に該当するように使用いたしておる次第でございます。 　なお難聴地区の

二十八年度におきましては、御承知の通り難聴地区の救済の建設計画を以ちまして、その実行に当つておるわけでございますが、二十九年度につきましては、御承知の通り新らしい局を作るという計画を取りやめましたものですから、二十九年度これをどうするかということについて、先ほども若干申上げた次第でございますが、御趣旨については私どもも同感でございますので、少しでも早くこの難聴地区をよりよく聴えるようにしたいというので、先ほど申上げたような財源関係も睨合せまして、できるだけ一局でも多く、総則に許される範囲内で実施したいというので、只今審議している次第でございまして、決して二十九年度一局もやらないというような、さような考えではないのでございまして、でき

二十九年度につきましては、只今申上げたような次第でございますので、ＮＨＫの確定的な計画ということを申上げる段階には至つておらんわけでございますが、只今考えておりますところの一つの構想といいますか、案を御参考までに申上げれば、第二放送の施設につきましては、五局何とかやつて行きたい。それから増力、いわゆる五百ワットを一キロにするというような増力関係につきまして、少くとも一局やつて行きたい。それから何らかのこの実験的……、今後できるだけ自動局というようなものにつきましてやつて行きたいという考えの下の実験的な設備として、五十ワットを一局はやつて行きたいというので、それらの財源について只今検討しております。 　なお実験的の問題としまして例え

二十七年度の未収金についてのお尋ねでございますが、これは実はこの三月三十一日現在における受信料の未収金でございまして、そのうち過去の実績によりまして、受信料未収金の徴収不能見込額は二千万円、差引三千四百万円は二十八年度中に徴収できるという結論なのでございます。

大体さようでございますが、少し細かくなりますが、只今二十八年の十二月末どういうふうになつておるかということについて申上げますと、五千四百六十一万四千円の二十七年度末の受信料の未収金が二十八年の十二月末におきましては千九百七十一万円の未収金、差引三千五百万円ほどは集金が済んでおるというような結果になつております。その後も若干の集金は行われておりますが、年度末の集計は只今ちよつとまだ間に合いませんので、二十八年度末に若干只今申上げた未収金の残高は更に減少しているだろう、かように存じておる次第でございます。

はい。

二十六年度も二十七年度も大体受信料収入の欠損額の率は同じでございます。それで二十九年はどうなるかという見通しについてお尋ねでございますが、その前に、二十九年度の受信料収入の進行状況でございますが、実は細かい計数的のことになりますと、六月が終りませんと計数的には申上げられませんが、非常にお蔭様で順調に徴収関係は進んでおる次第でございます。

この二千万円の未収のお尋ねでございますが、何といいますか、主なるものは転居でございまして、転居がたび重なつて行きまして、もうどこへ行かれたのか、全くわからないというのが大部分でございまして、聴取料を払うのがいやだから払わないので未収になるのだというようなのは殆んどないような現実でございます。