岡部重信

自動車につきましては、自動車の施設は別個の施設に考えまして受信料を頂戴いたしておるという現状でございます。

又後刻御報告申上げようかと思いますか、私の記憶によりますと、自動車の点は二十八年から別個に頂戴するというふうに規約が変つたと思つております。

昭和二十七年度の決算につきまして、概要御説明申し上げます。 　協会の昭和二十七年度決算の結果につきまして申し上げますと、その資本の総額は二十四億四千百七十三万円で、これを前年度末に比較いたしますれば、三千四百八万六千円の増となりました。これに対する資産は四十七億八千五十三万三千円で、前年度末に比較しますれば、七億八百八十二万七千円の増でございます。このうち流動資産は四億六千九百二十五万四千円、固定資産は、ラジオの関係におきまして三十七億三百十万五千円、テレビジヨン関係におきまして二億四千九百二十一万三千円、合計三十九億五千二百三十一万八千円でございます。特定資産は減債用積立金二億九千六百四十万円、繰延勘定は、放送債券発行差金など六

多少こまかくなるかもしれませんが、二十七年度につきましては、御承知の通り当初から予算の編成の際におきまして、長期借入金の返還を全額いたさずに、一部借りかえというか、乗りかえをし、また減価償却を七五％にするというようなことなどをおもにいたしまして編成いたしたわけでございますが、この年度におきましても、物価の高騰等がございまして、それで大体項目的に申しますと、業務機構を簡素化するということをいたしております。それから業務管理の合理化、たとえて申し上げますと、こまかくなりますが、共通用の物品の規格を統合整理する、あるいはいろいろの文書の会議などの簡素化のための式紙の改訂、統計事務の簡素化、そういう業務の管理の合理化をいたし、それから放送設

共済会に五千万円支出した分につきましては、先ほど大澤第四局長さんからもお話がございましたが、われわれといたしましては、受信者一千万獲得ということは多年の念願でございます。その目標といいますか、われわれが考えた達成の時期よりも、約半年早く一千万を突破することができたことにつきまして、なお一層職員の努力によりまして受信者に奉仕することが望ましいと存じまして、節約の一部を流用して、資金関係などもにらみ合せ、なお一時に交付した方が有効に運用できるのじやないかという考えでいたしたわけでございます。片方、減価償却なども予算で八〇％まででしたが、なお残つている分が二〇％もあるということから考えるならば、また別な見方も出るというようなことで御注意を

松井さんから御指摘の通り、いわゆる豆局にはまだ相当ひどいところがございまして、これにつきましては、従来とも一時的の施設を恒久化する、それで恒久化する際に、先ほどもちよつと触れましたが、そこに働く者の業務用の社宅をつくつて行くという方針で進んでいるわけでございます。なお共済会の原資といいますか、そういうものは会員の員数に按分いたしまして、各支部にわけて利用に充てている、かような状況でやつておるわけでございます。

共済会の貸付などの原資につきましては、員数によつてたとえば五人いれば五人というような員数があるわけですから、少いところにはそれだけ少くなるわけであります。しかし住宅というような点につきましては、協会として、これは東京にもあるのでございますが、放送所のごく近くに社宅を設けまして、その居住者の便宜をはかる、これについてはそこの従業員が何人であるから何軒いるというようなことでやつて行くものでございますし、また土地によりましては、たとえば北海道あたりというようなきわめて住室の乏しいところもございますので、それらはその土地の事情に応じて社宅を建設して行く、かような考え方でやつているわけでございます。

ただいま松井さんから御注意いただきまして、まことにありがとうございました。十分将来も注意して、変な口で見られないよう公正な経理をやつて行くように、今後とも一層注意をして参りたいと思います。

雑音障害につきまして今年度私どもの方として考えておりますのは、無雑音都市化運動といいますか、そういう運動を展開して行きたいということと、それからこれは一般論でありますが、未然防止の徹底ということで、それの一連の問題をやつて行きたいと思つております。ただいま御指摘の放送でこういうことをやるということですが、これは私はつきり記憶はいたしておりませんが、従来もたびたびやつていたと思います。ともうしますのは、ご承知の通り、一つの雑音源から出て来る被害が、場合によると原因によりましては何百という受信者に影響を及ぼしますので、従来とも防止器の取付というようなことをやつており、また申告を受付けておりますので、放送でもこれを取上げてやつておるように

協会といたしましては、電波技術協会にはラジオの受信機とテレビジヨンの受信機の優秀にして低廉な研究というものを委託しておりまして、雑音の方の問題、主としてテレビジヨン関係の方につきましては、技術研究所でもやはり電波技術協会と連絡をとりながら研究しております。

この外国映画の購入につきましては、ムービー・トーン・ニーユースの映画の上映権でございまして、国内で契約いたしましてこれを上映しているわけであります。御承知の通り、いろいろのニユースを購入するほどの余裕もございませんし、価費の関係と睨み合せまして只今のところいわばまあ最小限度の外国のニユース映画の上映というのを、これは御承知の通りテレビジヨンでございますが、今年度実施して行きたいというような考えに基くのであります。なお映画につきましてまだ具体的までには行つておらんのでございますが、私のほうでとつている映画を一つ外国のテレビジヨンの企業体に出して、そうして場合によれば交換をして行こうというような考えの下に進んでおりますが、なかなかまだ結

お手許に差上げました昭和二十七年度収支予算決算対照表について説明さして頂きます。 　一応、予算額といたしまして国会で御承認を頂きました予算を一番左の欄に掲げております。それから増減額といたしまして、只今御指摘の総則に基く増減を次の欄に加え、そうしてその合計を出し、決算額を次の欄にしまして差引を出したのがこの資料でございますが、承認予算額につきましては、特別申上げることはないわけでございますが、増減欄につきまして申上げますと、先ず、前期繰越収支剰余金、これにつきましては総則に基きまして、前期繰越収支剰余金をここに掲げたわけでございます。それで次の収入の増の一億八千三百万円、これは下から五行且ほどにございますが、事業収入一億八千三百万

今御指摘の通り、やはり決算におきまして収支剰余金が出ることは当然なのでございますが、それ以前の場合ですと、御承知の出る原因が、「基本支出において年度内に支出を終らないときは、同一計画事項の場合に限り、予算の残額を翌年度に繰り越して使用することができる。」という総則がございますが、これが殆んど大部分なのでございますが、ただ御指摘の通り予算におきまして、前期繰越収支剰余金を実際問題としてつかめるものもありますし、つかめないものもあるというので、従来零にいたしているわけでございますが、私どもとしましても、この決算のときの収支剰余金が翌年度、大体どう振当てられるかという予想は、決算のときにはつくわけでございますが、十分、又検討して行きたいと

今御指摘のような翌年度どうしてもやるというので、前年度まだ支出しなかつたというような建設がこれに入つているわけでございます。

収支剰余金の場合に何といいますか、同一計画事項を翌年度に繰越して使用する場合でございますが、収支剰余金の出方がいろいろありまして、例えば放送債券が御承知の通り金融市場に相当左右されますので、年度内に或る期間をおいて出して行く、そして建設がそれに見合うほど進まないというような場合におきましては、金と共に計画も繰越されているというので、それを総則の先ほどのでやつておるわけでございます。それから又長期借入金でやる建設額につきまして、建設が遅れているのですから借入をしておく必要はない、そういう場合にはやはり借入金と共に工事の翌年度の繰越しというような現象が起るわけでございまして、いろいろの場合がございますので、収支剰余金というものが紐付きの

通産省でございますか、大蔵省、その都度外貨の割当を受けてやつているわけでございますが、なお只今お話のように詳細調べますが、只今私どもの記憶しておるところでは、二十七年度はテレビジヨン関係を始めたので、特に多い年でございますが、三億九千万ほどの外貨を使用したと記憶しております。

さようでございます。

誠に申訳ないですが、二十七年度は三億でなく三十九万五千ドルです。二十九年度の分は又調べてこの次に……、三十九万五千ドルです。

共済会につきましては只今御指摘の通り（会員相互の扶助共済等福利の増進を図るというのが大眼目でございますが、その事業を大体三通りに分けて申しますと、冠婚葬祭といいますか、そういうような給付関係、それから住宅貸付、医療費の貸付などの貸付給付、一般生計資金の貸付といいますか、そういう貸付の制度、それから会員の宿舎施設の建設運営、それらの事業をやつておりまして、只今御質疑の通り、経営の交付金として一千二百万円と五千万円を臨時に交付したわけでございます。そしてなぜ五千万円を交付したかと申しますと、丁度二十七年度におきましては、受信者一千万突破というものを目標にして各部門とも動いたわけでございます。それで予定の月より六カ月ほど短縮してその一千万

かねがねこの共済会の宿舎など、その他住宅の貸付なども、金額が少いものですから思うように運用できなかつたわけでございます。それで総体的のことになりますが、共済会が土地を購入し、建物を建て、それから貸付金を増加するというような使途に当てられたわけでございます。尤も貸付金でございますから、その分はあとで回収して何かに使うということになると思います。