従来この予備金的なものですと、この七条の一項でこれが実施できたわけでありますが、今度入れましたのは、かくかくの場合においては職員の企業努力を買つてそうしてそれをベース・アップというようなことには相成らないと存じますが、特別の給与を支給するということをいたしまして、職員の勤務意欲を増したいという、かような考えで挿入したわけでございます。
只今のところで、この新らしい申込がどういう取扱者によつてなされたかと申しますと、主なところは職員の取扱が四四％、郵政のほうで取扱つて頂いているのが一四％、ラジオ業者が一二・五％というふうになつておるような次第でございます。
確かに御指摘の通り、この六十七円というその十円以下の金額につきまして、相当手数のかかるということは否めない事実であると存じます。従来一カ月五十円、それで三カ月集金を実施いたしまして、或いは前取りというような観念も言われましたのですが、この三カ月ですと、例えて申しますと、四、五、六というようなのを頂戴するわけですが、四月に行くところもあり、又五月に行くところもあるというようなので、殆んど全部三カ月百五十円頂戴しておりまして、余りその一月というのは起らなかつたわけでございます。今度総則でも御承知の通り、やはり三カ月二百円ということもございますから、この三カ月二百円ということによつて収納の経費を減じ、又、併し何といつても六十七円という単位
二十八年度の予算におきましては、受信料の対象となる経費が六十四億四千三百五十万円でございます。それに対しまして以下述ぶるような値上りの要因となるものによりまして二十八億六千四百五十万円を増加いたしまして、二十九年度議案として提出されている受信料の対象となる経費は九十三億八百万円と相成る次第でございます。昨日大臣からもお話がございましたように、それらの要因が放送費、事業費、管理費というふうに分れるものでありますから、いささか正確を欠くというような点もあるかと存じますので、要因としたものの主なものにつきまして若干述べさして頂きたいと存じます。 先ず給与関係でございますが、給与につきましては、先ず定員におきまして業務にも相当の増がござ
御提出いたしました資料ほ、実は今後の改善計画の資料として御提出したわけでございますが、私どものほうといたしましては、大体毎年、いわゆる豆局と申しますか、それを五局作り、それから第二放送のない局につきまして、十局作る。なお増力を数局やるという計画で従来進んでおつたわけでございます。それらにつきましては、新らしい建設につきましては、御承知の通り放送債券を発行してこれを実施するという計画でございます。
二十九年度収支予算書の資本支出という款がございます。その中の項の建設費がそれに該当するものでございます。それからちよつと附加えさせて頂きますのは、この建設費の五億五千と申しますのは、減価償却費の五億四千三百万円と固定資産の売却代金の七百万円、それがこの建設費に該当している次第でございます。従いましてこの建設費の財源がさような財源でございますので、いわゆる設備の改善補修というのに当る、さように御了解願いたいと思います。
私どもとしましては、放送協会の性格から、只今の御指摘の通り、技術研究の公開ということについては十分意を用いている次第でございます。甚だ具体的で恐縮かも知れませんが、研究の公表というものはどういうふうにして行うかという二、三の例を申し上げますと、毎月放送技術という雑誌を、これは市場に販売いたしましてそうして公開をいたしております。それから技術研究という学術論文を年約四回公表しております。それから各種の学会とか委員会においても随時発表いたします。それから部品メ—カ—などとかいうのが多いのでございますが、委託試験制度と申しますか、機器の測定等も試験してその結果を依頼者に報告するというような制度、或いは委託改善試験制度、これは只今申上げた結
私どもとしましては、放送協会の性格から、只今の御指摘の通り、技術研究の公開ということについては十分意を用いている次第でございます。甚だ具体的で恐縮かも知れませんが、研究の公表というものはどういうふうにして行うかという二、三の例を申し上げますと、毎月放送技術という雑誌を、これは市場に販売いたしましてそうして公開をいたしております。それから技術研究という学術論文を年約四回公表しております。それから各種の学会とか委員会においても随時発表いたします。それから部品メ—カ—などとかいうのが多いのでございますが、委託試験制度と申しますか、機器の測定等も試験してその結果を依頼者に報告するというような制度、或いは委託改善試験制度、これは只今申上げた結
御承知の通り生活保護法の適用を受ける者は、一時的な分を除きまして、生活補助を受けておる世帯が五十四万世帯と記憶しております。それで私のほうとして、一応この世帯でどのくらい受信機を現在所持しくおるかということを推計いたしますと、約十万でございます。それでこの予算におきまして年度当初の只今御指摘がございました四十五万五千の免除数にはその分だけ加算して計算しておる次第でございます。
これは一つには、予算書に生活保護法の先ほど申しました生活扶助という方々を免除するということが載つておらなかつたというための附帯決議だと考えられますが、この収入の見込から実は二十八年度は外してあるのでございます。即ち年度当初から十万のものは免除だという算出の下に収入を算出いたした次第でございます。
只今の恩給法による不具廃疾の数ということは、これはその筋に問合せをすればすぐわかることでございますが、そのうちにどれだけ受信機を持つているかということになりますと、早急には到底間に合わん問題だと思いますから、その点一つお含みおき願いたいと思います。
先ほど津島さんからＮＨＫの番組とラジオ東京でございますが、比較がどういうふうであるかというお話でございましたが、ちよつと私手許に持つておる資料では直接にはわからないのでございますが、ＮＨＫのほうの第一放送と第二放送を合せたもの、それからラジオ東京、文化放送、昨年の十一月の資料を持つておりますことをちよつと申上げます。この番組の分け方にはいろいろありますが、仮に報道、社会、農事、教育、教養、婦人、演芸、日本音楽、西洋音楽、スポ—ツ、広告というような分け方によりますと、そのうち顕著なものを申上げますと、報道関係におきましては、甚だ細かい数字で恐縮でございますが、ＮＨＫのほうが一五・六％でございます。ラジオ東京は一七・二％でございます。文
第七条につきまして、ちよつと蛇足かも知れませんが、この本年度百パ—セントの償却をし、特別償却までして、どうして減価償却費の補填というものが必要であるかというところにまあ一つ問題があると思いますが、これはこの際増収がありました場合は、只今申上げた特別償却というものを三ヵ年で解消したいという観念から、できればこれで二ヵ年ででも解消をして行きたいというので挙げたわけでございます。そうしてこの第七条のほうは、この年度におきまして特別償却費の補填が行われますと、その年度において設備の改善が一つできるわけでございます。そういう問題が一つあります。それでこの第八条のほうにおきましては、減価償却費が……直ちに設備の改善が行われますものですから、翌年
なお研究の上お答えをしますが、考え方は大体先生のおつしやる通りの考え方でやつているわけでございますが、一応私どもとして考えましたのは、この減価償却費の補填その他をやつてしまうならば、八条というものの収支剰余金というものは出て来ないというような見方もありまして、こういうような総則を前面に出しておるような次第で、御承認を願つておるような次第でございますが、なお研究をいたします。
実は昨年度におきまして予算の編成におきまして、いろいろ受信料を改訂すべき否やということにつきまして検討を遂げたのでありますが、と申しますのは、昨年度といたしましては、公務員のベ—ス・アツプがあり、電話料金その他の値上りがありまして、これを予算的に処置するのにどうするかという問題がございますが、その際私どもとしては、いろいろ考え方はありますが、成るべく大衆料金でもございますので、現状のまま据置けるなら置きたい、併し公共放送の使命を達成することができないようでは困る、それには何らかの措置がないかというので、いろいろの経費の合理化もいたし、節約もいたし、予算の措置といたしましては、減価償却というものを或る程度落し、又予備金を落し、借入金を
協会の二割九分のアツプに対しまして、十四割五分というようなアツプでございます。それで職員の構成という面からみて、又それを半面から言いますと、特殊技能者というものが、その見方もいろいろありますが、二千人ほど見られるわけでございますので、今度の、先ほど申上げた率によりまして、新聞社、商業放送の線に近付けて行きたいと、かような考えで給与の改善をこの予算でお願いしている次第でございます。 次に、放送謝金でございますが、放送謝金については、この類似の事業に比べまして、現在大体二分の一乃至四分の一でございます。然らばこれをどうアツプするかというと、これは大変な金額でございます。又ＮＨＫとしてそうあるのが正しいかどうかという点についても検討を
確かに御指摘の点、私ども痛切に感じます。昨年は経営委員会においてこの問題を取上げまして、相当審議いたしたのでございますが、これは大衆の料金とも言えますから、できるだけ低くやれるのならやつて行きたい。尤も使命もございますから一概にはそうは言い切れないこともございますが、それとこの改訂をそうその一年おきにやるというのも、これは事情によつても問題はございますが、如何かと思つて、先ほどの、まさにその通りでございますが、いわば減価償却をやらずに見送つてこの予算を編成したというような次第でございます。
協会の放送設備につきまして、実は戦時中のもの、それから終戦直後のもので、何といいましようか、いわば戦時低規格のものと申しますか、そういう劣悪な放送装置、調整装置、それから使用度が頻繁のために劣化する録音機というようなもの、それから技術進歩の著しい精密機械と取換えるというようなものをかれこれ見ますと、十二億近くの費用が要るわけでございます。それで当初私どもとしましては、一応そのうち程度を上げて六億三千六百万円ほど改良、補修をやつてみたい、かように考えていたのでございますが、いろいろ事情もありますし、辛抱できるものはできるだけ辛抱するというので、只今御指摘の減価償却の範囲にとどめて改良をして行きたいと、かように考えた次第でございます。
予算の編成につきましては、予算の編成期から編成期までという原則をとりまして、具体的に申しますと物件費につきましては二十七年十月から二十八年の九月という期間のものを見たわけでございます。
編成期から編成期でございますから今後の分は見ていないわけでございます。一方から言えば、例えば鉄道料金が今度値上りいたします。それから電気料はどうなるか知りませんが、そういう今後値上りするものについては見ていないわけでございます。
