それはその通りでございます。初め七十五円ということを考え、七十円で正式にお願いし、更に緊縮政策に副うために、経営委員会によつて一層再検討して又六十七円にいたしましたのも、これでお願いいたしますと、それでやつて行けますけれども、これが若し六十七円という受信料が不可能になりました場合には、次の年には非常に大きな値上げを必要として参ります。利子とかいろいろな面からばかりでも非常に大きなことになりますし、又中途にお願いをするというようなこともＮＨＫの性格上できないので、非常に困りますことは只今御指摘の通りでございます。
できるだけ御期待に副うような資料を至急お届けいたしますが、何といいますか、協会の使命が、先ほどいろいろ言われましたが、いわゆる採算のとれない地域にまでやつておりますので、仮に、暴論かも知れませんが、現在のままとするならば、採算のとれない地点はやめるというようなことなら又一つの途もあるのじやないかとも一応考えられますが、私ども又いろいろな事情で国会に予算の提出が遅れまして、その点は誠に申訳ないと、かように存ずる次第でありまして何とぞ一つ御審議の上早急に御承認頂きたいと思います。
この改訂がありませんと、先ほど申上げた前年度の二十八億六千、そのうち五億四千は自然の増収がございますから二十三億円余、これを借入金で賄わなければならんという事態が起るだろうと思います。併し現在相当の借入金を以てやつておりますので、この借入金の可能性ということは、政府においても相当御検討下さいましたが、全く不可能であろう、かように存じておるわけであります。
ただいま政府から巡回相談について御答弁がありましたが、具体的な数字について申し上げますと、ただいま私の方で巡回相談に指定されている土地は四千三百ほどございます。その前の年は四千百でございましたが、若干ふえております。その理由は、今長谷局長が御説明申した通りでございます。それで私の方としましては、指定地は四千三百ほどございますが、近隣のある中心のところでやりますれば、付近も利用できるという考えをもちまして、本年度の上半期においては四万二千ほどの利用者がございますが、今後もその指定地における聴取者の数に応じまして、あるいは年に三回とか、あるいは年に二回、あるいは一回というふうにわけまして、できるだけサービスを従来はして来ておりますが、来
ごの官庁公示事項につきましては、大きく言いますと、広報関係と申しますか、御承知の通り各官庁、それから団体などに広報関係専門の方がおられますが、そういう方にお集り願つて、そしてどういう程度の広報をすべきかという、広報をする方々の会議を私の方と一緒にやりまして、そして広報をする、こういうことで広報関係を努めております。
広報の時間というのは、定期的な番組を組みまして、それで広報しておるのが現在でございます。自主的に私の方で先ほど申し上げたような方法をもちまして、諸官庁の意向を尋ねてやつておる、こういうわけであります。
予算統制につきましてお話を伺いましたが、協会といたしましてやりましたのは、その経理をどういうふうにやつて行くかという、御承知のように企業会計原則、そういう面について部外の学識経験者にお願いして、この予算の執行についてどうあるべきかというようなことを規整的に考えていただくということ、それからある問題が起きますと、われわれとしての考えはこうだが、しかしまた別な見方もあろうというので、部外のそういう方に時々お尋ねしてやつて行くというようなやり方でございます。それから内部監査につきましては、これは御承知と思いますが、機構的にも独立の会計を持つ付属の機構にいたしまして、東京並びに中央局、地方局というものを、それぞれの規模に応じた実地監査によつ
御承知の通り放送債券を二億発行するということで考えたわけでございます。その放送債券は御承知の通り対象として、放送設備の建設をするということでございます。それでこの予算につきまして、本年度の諸般の情勢にかんがみまして、新しい建設はこの際われわれとしてはやりたくないというわけではありませんで、一応やつて行きたいという考えではありますが、そういう情勢でございますので、その建設を一年繰延べて行きたいという考え方に基いて、この起債をとりやめたわけでございます。
もちろんこれは個人差もありますから、いろいろな差はございますが、民間放送と同じようになるというふうには、ならぬ面もございます。しかし協会として考えます場合に、商業放送と同じような謝金を出さなければならぬかどうかという点は、まだ問題があろうと思います。それでごの予算を御承認いただけば、できるだけ改善いたしまして、番組の内容を充実するということはある程度可能であろう、かかる確信のもとにこの予算を編成したわけでございます。 それから先ほどいわゆる豆局でどのくらいのローカル放送をやつたら、どのくらいの経費がかかるだろうかという御質問でございますが、この豆局でどのくらいの時間をやるかということが一つの問題であります。あるいは一日に五分ない
今回の予算に組まれております郵政委託経費の増加は、本年の一月分ですが、公務員のペース・アップというものに伴つた経費の増でありまして、来年度特に上げるという考えは持つておらぬわけでございます。それは郵政との契約で、ベースが上るに伴いまして郵政省としても経費がいるわけでございますから、そのスライドというか、そういう算出方法でやつておるわけであります。なお今御指摘のような点について、直接当られるのは集金をやられる方でありますので、いろいろ御迷惑をかけ、御苦労をかけておると存じますが、われわれとしても今後よく注意いたしたいと思つております。現にやつておりますのは、定期的に郵便局の方にお集まり願つて、私の方も参りましていろいろ事情も話し、また
借入金のことにつきましては、収入が支出と同じような入り方をいたさない場合が相当ございます。そういうときの一時的の資金の逼迫の場合に限つてやるのでございまして、予算に認められた範囲のものでございます。 それから第二点の予備金を給与にまわすという関係でございますが、これは予見し得ざる予算の不足の場合に該当するような場合には、予備金を給与にまわすということは可能であろうと存じます。それは経済事情の激変というものをどういうふうに判定するかということを、大いに考えなければならぬ問題だと思います。 それから予備金以外で短期借入れをやつて不足をカバーできるかという御質問でございますが、これは定めた予算の総額というものを越えて支出することは
協会といたしましては、呼ばれて説明に行つたということでございます。なおどこからも六十七円にして予算を出せというような話は、全然ございませんでした。先ほども触れた問題でございますが、協会として六十七円がこの際事丑当であろうというので提出をした次第でございます。
私どもとしましては、政府の意見を十分尊重する立場に立つことは当然であります。しかしこの予算が国会で審議されるのが最終段階でございます。従いまして国会における御要望は、われわれはそれについて十分検討し、その線に沿うようなあり方というのが本来の筋じやないか、かような考えております。
これも実は只今皆さんから御質疑ございましたように、いろいろの問題を含みましたので、非常に遅れているわけでございますが、三月の二日の日に提出いたしたような次第であります。
三月の十一日でございます。
今記憶しているところでは、十一月の経営委員会に相当具体的な資料を出しまして、第一回にかかつたわけでございます。その前にも議題以外として、お願いをしていたことはございますが、正式には十一月の経営委員会であります。それで十一、十二、一、二、三と、三月に二度やりましてございますから、六回審議を重ねました。
本年度の予算を編成いたしますときに、その当時も御承知の通り電話料の値上りがあり、公務員のベースが上りまして、郵政の関係の値上りも見ました。それで昨年、二十八年度の予算で、値上げをすべきかどうかということは相当検討されたのでございますが、期間的に言いますと、二十六年に値上げをして僅か二年というので、改訂の問題につきましては、そうたびたび改訂するということは、実際問題としてなかなか考えなくちやならない問題だというので、昨年それではどうするかということになりまして、無論経費の節約とか、合理化というものを懸命に図つたわけでございますが、その他におきまして予備金をやはり圧縮する。それから減価償却を七五％にするとか、それから借入金の返済期の到来
経過的な点について申し上げますと、経営委員会において審議いたしまして、七十円という予算を協会として一応決定した次第でございます。そのいろいろの観点に立ちまして新規の事業というものについては、この際どうかというような問題、その他この予算が値上げの予算でございますのでそれらの点もよく検討いたしまして、再度経営委員会を聞きまして、七一円の予算はこれを六十七円ということに改訂して、協会として提出した次第でございます。
その経過につきましては、私どもとしてもいろいろの観点からこれを考えなければならぬというので郵政の御意見も伺いました。しかし郵政省からはこれを何円にしろというようなお話はございませんでした。
具体的に過ぎるかもしれませんが、一、二具体的な例を申し上げてお答えといたしたいと思います。教育、教養関係で例を申し上げますと、全国に中等学校程度で高等学校に進まざる人たちというものは、おそらく八、九十万いるのではないかと思います。なぜならば、中等学校の卒業生が大体百八十万か九十万あると思います。それらの人たちについては、今お話の通り僻地においては、どうしても放送でこれに勉学の機会を与えなければならぬのではないか。それで来年度におきましては、高等学校講座というのを拡充いたしまして、ただいま二十八年度におきましては、日曜日を除きまして、毎日これらについて二十分の放送をいたしておるのでございます。来年度はこれを二十五分増しまして毎日四十五
