僻地の中継局についてのお尋ねでございますが、松井委員御承知の通り、従来数個年の計画をもちましていわゆる豆局を新しく五つつくつて行く。それから第二のないところへ第二放送の増設をして行く。なお数局の増設をして聴取改善に当るという計画を、ＮＨＫは従来からやつておつたのでございますが、今回これはいろいろの考え方はありますが、新しい建設ということにつきまして見合せたものでございますから、もうしばらく待つていただこうという計画になつております。それから有線放送でありますが、私の方の考え方としては、有線放送につきましてはいわゆる無電燈地帯に主眼を置いているわけであります。それで来年度におきましては六百万円ほどの経費をもちまして有線施設の音質の悪い
一つの有線放送につきましては、北海道あたりの例もこれが多いのでございますが、アパートなどにもかかる施設がごく若干はあるわけでございます。それで一昨年でしたか、今御指摘のようなものがありましたが、われわれの方といたしまして、北海道におきまして本年度ただいま申し上げた同様の線で、いろいろ技術的な御相談にも乗り、それによつて具体的によく改善されたというような事例もございまして、若干まだこれが、残りがあるとは存じますが、大体御了解を得ておるのじやないか、かように考えておるのでございまして、経営委員会などにもときどき共同聴取の普及状況とか、あるいは今後の状況の見通しの話は出ますが、アパートとかいろいろその他の点も考えまして、この料金を別の料金
ただいまのお尋ねで、有線放送の中継所の手数料というのはどういうものか、御説明願いたいと思います。
今の御指摘のような場合、その施設をされている方に集金をお願いしているような場合におきましては、集金の手数料を百戸なら百戸分差上げておるような次第であります。
この手数料につきましては、有線放送以外のところでも、きわめてわずかなものでございますが、個人に委託して料金を頂戴しているというものもございますが、それと同様の比率で払つておる、さように承知しております。
集金の手数料といたしましては、個人の委託と同様にいたしております。それから親元の施設につきましては、先ほどちよつと触れましたが、北海道ですとその付近の局から出張いたしまして、技術の相談にあずかつて、あるいはそれを直してやるとか、あるいは線なども若干供給をするというような措置はいたしております。
今のお言葉のうち、郵政に委託していると同じ手数料ということがございましたが、郵政とは別に個人に委託した分がございますので、郵政よりは若干高額ではないかと思つております。それから中継する設備について技術者をＮＨＫから出せというようなことは聞いたことがあります。しかし今のところは私の方は技術指導なり施設の改善につきまして、お手伝いするなり、あるいは若干の線類とか補修の材料とか半田つけとかいろいろありますが、そういうものについてはいろいろいたしますけれども、スイツチマンをＮＨＫから出すというような考えは現在ございません。
何と申し上げたらいいのでしようか。技術屋などを出して、ＮＨＫの職員が技術をオペレートするとか、あるいは農業協同組合なら協同組合で雇つている人をＮＨＫの人に直して金を出すということは、現在しておりません。
実は私の申し上げ方が悪かつたのですが、去年はいろいろやることにＮＨＫは六百万円出しているわけでございます。それでさらに今年度それらの要望にも沿うために、五百万円を増してやつて行きたいというわけでございますから、その金が個人の施設者の手に渡るかどうかは別だというわけでございます。
それでけつこうでございます。ただ助成金という形で渡し切りにするという考え方ではないのでございます。
昨年の十月三十一日現在で申し上げますと、有線放送の施設数が千二百五十六で、加入者は十六万四千四十一ということになつております。これは無電燈地帯と電燈のある地帯両方合せての数でございます。
お答え申し上げます。申すまでもないとは思いますが、ＮＨＫの仕事につきまして相当頭脳的な知識が必要であるということは、前々から御存じの通りでございますが、しかしわれわれはその頭脳的な知識なり勤労に報いるのに、給与を増額しなければならぬということは当然でございますが、その他の公共放送としての使命を遂行する分野につきましても、十分考えなければならぬ問題であることは、言うまでもないと存ずるのであります。それで今回御承知の通り給与の改訂についての算定といたしまして六％アップ、諸手当五％アップという数字ではじいたのでございます。これは人事院などの裁定などの例も十分参酌いたしましてこの算定をいたしました。しかしこれにつきまして、給与が低いじやない
最初のお尋ねの給与改訂につきましては、一六％のベース・アップ、それから五％の手当の引上げという算出方法によりまして、一万九千三百円くらいになるのではなかろうかと思います。 それから。パーセントの問題ですが、このパーセントの問題については、卑近な例で申し上げますと、三％ですか、それにつきましては、たとえばテレビジョンなどにつきましては、非常に受信者の数が少い。また謝金の額が少いというような比率からいたしますと、ずつと人件費のウエートは軽くなるのが当然であります。今回の予算編成につきましても、謝金の二五％あるいは作品委嘱費が五〇％というような数字が出ておるわけでありますが、そちらの方の上り方が多くなれば、この人件費のパーセントは申し
各国の受信料、それに伴う各国の放送事業体の給与ということについてのお尋ねがございましたが、公共放送にもいろいろの形の公共放送がございます。たとえば私の記憶に誤りなければ、技術設備は国がやつているというところもあつたかと存じます。それからその国の他の産業との勤労者の給与というものもあるのであります。それをただちにここに持つて来ることもいかがかと存じますが、今手元に資料がありませんし、なかなか検討するにしてもむずかしいだろうと思います。 それから僻地手当についてのお話でございますが、私どもの方の考え方の基本といたしましては、ただいま松井さんが地域給ということでお話がございましたが、私の方は考え方としていろいろあると思いますが官公庁の
第七条の特別給与につきまして、先ほど松井さんからお話がございましたが、私どもはこの特別給与は、ベース・アップというような形には行かないのじやないか、かように考えております。それから予備金を給与にまわす方のお話につきましては、これは松井さんからいつの国会でしたか御質問があつたのじやないかと思います。経済事情の激変があつたような場合にはというようなことだつたかと私記憶しておりますが、しからば経済事情の激変とは何かということになりますと、これは一つの判定の問題だろうと思います。社会情勢、経済情勢、そのときの協会の給与というようなもの、それらを勘案した判定の問題であるのじやないか、かように解釈しております。
ただいまの御質問は、商業放送の方へＮＨＫの職員で行つた者があるかどうかというお尋ねだと思いますが、今数は記憶しておりませんが、行つた者がございます。
私どもの受けておる印象といたしましては、待遇上の理由であちらへ行つた者が多いのじやない か、かように考えております。
実は私どもといたしましては、二十九年度予算を編成いたしますときに、生活保護法によつて継続的に扶助を受けている者、それから恩給法にいう特別項症といいますか、その方々については、協会の使命に照しまして免除をして行くという考え方で編成いたしたのでございます。ただいま承れば、そのほか恩給法にいう不具廃疾でございますか、そういう者の全部に対して免除をしてくれという陳情が出ておるというお話でございます。これらにつきましては、戦争中確かに大体の線として免除していたのでございますが、御承知のような事情で免除がなくなつたという経緯もございます。しかしその数が何か六万五千ほどおありだというようなお話もありましたが、その数は私どもとしては全然予想しない数
財源の問題については、一番いい方法としては増収でございます。それからただいま御指摘の節約合理化でございます。節約合理化についても、やるだけのことはに今までいたしましたので、といつて今後やらないとは申しませんが、それらについても十分やつて行きたいと存じます。ただ先般も委員会で申し上げましたように、この財源につきましては、御承知の通り難聴地区の建設費の関係がございまして、この建設費関係の財源が、減価償却と売却固定資産の財源でやつておるわけでございますが、この売却固定資産の財源といたしましても七百万円くらいのものでございます。それで建設をやつていいかどうかという実質上の議論になりますと、片方の老朽施設の改善ということが刻下の問題でございま
ただいま非常に具体的なお話ですが、調査ということは協会としては絶えずしておりますから、調査という範囲におきますことは当然問題ないと思います。ただ新規にやつて行くようなものに類するようなことがあまりに明瞭なものについては、これはやはり、相当問題があるのではないか、かように考えております。
