この予算につきまして、従業員との交渉が完全に妥結できるかどうかというお尋ねでありますが、御承知の通りに組合は二万二千円を要求しております。私どもとしては御承知のような内容の数字でございます。そこでこの問題については、今後当然組合との団体交渉に移す問題でございますが、私どもとしては誠意を尽して組合と折衝をして、円満妥結をはかつて行きたい、かように考えておる次第でございます。
今後組合がまたベース・アツプを要求するであろう、それに対して聴取料のこの値上率でいいかどうかというお尋ねでございますが、組合の要求につきましては、社会経済情勢に応じて当然要求はあるものと考えるわけでございますが、それらの情勢がどうなるかということについて、今ここで私どもがその見通しをどうであるというふうにはつきりお答えするということは、非常に困難な問題かと存じます。それで御指摘の値上げというものはそうたびたびできないというお話、この点は私もまつたく同感に思います。それでこの予算で公共放送としての使命が達成できるかというお話でございますが、われわれが考えたこの編成につきまして、私どもとしてはなお足りないところはございますが、方法として
ごもつともな御意見とは存じますが、他の企業体の総則などを参考にいたしまして、一部という用語を使つた次第でございますが、一部というのにつきましては、場合によつてはほとんど全部ということも予想されるのではないかと私どもは考えております。なお申し上げれば、まるまるやるというような方法は、実際問題としてなかなか困難な場合が出て来るのじやないか。それから職員の能率向上による増収についても、この増収に対してのある程度の経費というものは見込まなければならぬ場合もあるのではないかというような考え方のもとに、御指摘の全部という用語は省いておるような次第でございます。
私どもは委員長のおつしやるようなふうに考えておるわけでございます。
交付金収入につきましては、今御指摘の通り政府から国際放送につきまして交付せられる金額、それから選挙放送に対して交付される金額でございまして、お手元に差上げてあります資料の中ほどにございます交付金収入、国際放送関係政府交付金五千五百万円、選挙放送関係交付金十三万五千円、これがお尋ねの交付金の内訳でございます。
国際放送関係につきましては、御承知のように従来十方向十時間という国際放送を実施しておりましたが、このたび二方向増す。それで二方向を、要するにまだ行き渡つておらぬ、穴の明いているところへ埋めるという考えでございますが、二方向埋めるというので、政府の交付金もふえたのでございます。私どもの方として負担する金額でございますが、それについては国際放送がやはり受信料の一部で出て行くという場合に、どのくらいの額にしなければならぬかという点も考慮しなければならぬ問題の一つだろうと思います。それで御指摘の通りこれで十分かといいますと、戦前わが国で行いました国際放送に比べましてまことに不十分な状態でございます。しかしまず方向をふやして内容を漸次よくして
従来ＮＨＫといたしましては数年度にわたる計画を立てまして、難聴地域についてそれを改善して行くことを推し進めて参つたのであります。しかし本年度は御承知の通り新規の事業は国においてもやめておるというような次第もございますので、私どもとしましてもへそういう点も考え合せまして、新規の分を見合せた。言いかえますと、結局減価償却の引当金と売却固定資産代金両者を合せた金額の範囲の建設にした、そしてできるだけ老朽の設備をとりかえる、あるいは局舎の改修をするという観点に立ちまして、この建設費を組んだ次第でございます。
ただいま申し上げたような新しい建設を従来計画してやつておりましたが、来年度においてはそれらを見合せるというのが主たるものでございます。
ただいまのお話のような観点からいたしますれば、さような結果になるということは端的に申せるかと存じます。しかし他の企業体におきましても、鉄道においてもやはり同様なことが言えるというふうにも考えられるのじやないか。それで私どもとしましては、もう一年延ばしてやつて行きたい、かように考えておるわけでございまして、お説の通り難聴地域をよくして行くというのが放送協会の使命でございますから、そういう点からお説のような観点については私どもさようだと申し上げておる次第でございます。
一応御参考に申しますと、予定いたしましたのは、都城、福山、倉吉、唐津、日田、田辺、愛媛県の城辺、岩手県の大船渡、そういうところを予定いたしまして、これは御承知の通り中継線の関係もございます。それからいろいろの関係がございますので、それらの中から五局にするという考え方であつたわけです。
七十円のときはこれらのものを実施するということで決意いたしました。しかし最後に経営委員会におきましてこれを最終的に検討されまして、これを落すという結論になつたわけであります。
この置局につきましては、私どもとしましてもできるだけ近い機会に実現をはかつて、聴取状態の改善をはかりたい、かように考えておるわけであります。それからテレビジヨンの方についてのお尋ねもございましたが、これについては私一昨年ですか、テレビジヨンの五箇年計画を立てまして、そして五箇年で大体全国の世帯数の過半がテレビジヨンを見えるようにしたいという計画を立てたのでございますが、諸般のいろいろの情勢を考えまして、それを最小限度に圧縮しまして、それで金額につきましても昨年度のテレビジヨンの建設と、今年度の建設とを比較いたしますと、昨年度は二億八千八百万円の建設をいたしましたが、本来であれば今申された次第で、もう少し出なければならぬという面もござ
私先ほど新設の方を申しましたが、そのほか今御指摘の通り増力の分と、第二放送のない地域に第二放送をやるのも入つております。それで公共放送の使命という問題でございまするが、今具体的にここをどうということの段階にまでは至つておりませんが、古い放送機をとりかえて、性能のいいものにして行く、あるいは性能の落ちている空中線関係をとりかえて行くというような点においては、十分これを実施いたしまして、そうして幾分でも聴取改善をいたしたい。かように考えておるわけでございます。
協会の予算総則につきましては、第七条の二項ばかりでなく、本文一項においても、「その増加額は予備金に繰り入れ、」となつておるのでございまして、この考え方は「収入が予算額に比し増加したときは、」それから飛ばしまして、「借入金の返還、減価償却費の補てん又は設備の改善に充てることかできる。但し、収入の増加が」云々、ここで予備金に入れずにやれるということが当然できるわけでございます。しかし協会といたしましては、事業の性質上、弾力性を持つていないと実際問題として非常に困るというので、これも予備金に入れて予備金の対象にもなるというような方法を、従来とも御承認願つておりますので、第二項の方も、従つて予備金に繰入れることに文句はないということは、私ど
いろいろ問題はあると思いますが、総則で設備の改善ということは、これは放送局の新設というのには、どうも当らないのじやないか、私はかように考えるわけでございます。ただここで一つ、先ほど来政府の方でも御答弁がございましたが、この建設費というのは、御承知の通り項でございまして、この項の中で、この支出がどういうふうになるかということは、実行面においてはまたかわつた面も考えられないことはない。ただ問題は、この建設費の五億五千万円の財源が、売却固定資産代金の七百万円と、減価償却引当金の五億四千三百万円が財源になつておるわけでございます。従いまして、この建設費で新設をやるということになりますと、場合にもよりましようが、減価償却費で、要するに設備の改
国会におきまして、附帯決議といいますか、そのかつこうがどういうことになるか詳しく存じませんが、この委員会において、さようなことは緊急のものであるから、大いにやるべしというような要望というか、条件というようなことが述べられますれば、先ほど長谷局長も申されたように、ほかの建設の方を圧縮するとか、あるいは何らかの方法である程度の可能性はあると申し上げられると思います。
お話の通りでございます。現在は北米、ハワイ、濠州、華北、華中、インド・パキスタン、仏印・タイ・ビルマ、比島・インドネシア、欧州、南米という方向に送信いたしております。
昨年でしたか、この政府の交付金が何らかの機会において増すという——これは短波の借入料ですか、あれが上るようなことが予想されておつたのであります。上つたときには政府の交付金を増そうというようなお話があつたように記憶しております。それから選挙放送につきましては、本年度は補欠選挙というので、従来の経験を参考にいたしまして十三万五千円を計上したわけでありますが、かりに総選挙でもございますれば、政府の選挙放送の交付金はその分だけ増すわけでございまして、それらを予想いたしましてこの規定を設けた次第でございます。
今齋藤さんから御指摘のようなことは考えておりません。
これは例としてはあまりないのでございますが、過去においてございましたのは、国立国語研究所から国語研究をわれわれの方へ委託の御要望がございまして、それに対して国語研究所からたしか十万円ずつ交付金があつたわけでございます。
