この総則におきまして、第七条でございますが、第七条に、収入が予算額に比べて増加いたしましたときは、その増加額はこれを予備金に繰入れまして、そしてそれをもつて予備金の不足に充て得る。いわゆる受信料がきまつておりますから、あらゆる努力を払いまして受信者の増加をはかつて、それをいろいろの支出に充てて行く、こういうような経過をもちまして、従来経理いたしておる次第であります。
御承知と存じますが、予備金につきましては第六条に、「予見しがたい予算の不足に充てる以外にこれを使用することができない。」というので、第四条の流用とは性質がまつたく違う形である、かように了解しておる次第でございます。
受信料の増加につきましては、ただいま年度中途でありますのではつきりした数字はまだつかんでおりませんが、大体一億二千くらいと推定しています。それから今年度の予備金等についてどういうものがあつたかという第二点のお尋ねにつきましては、おもなものは大阪の堺の放送所の鉄塔に碍子がとりつけてあるのでありますが、その碍子が突如亀裂いたしまして、そのとりかえをいたしましたというようなもの、それから御承知の西日本の水害、それから南近畿地方の水害、そういうのがおもなもので、その他こまかいものがありますが、それらが予備金の対象になつたのであります。
特別給与の支給に充てる分につきましては、ここにございますような職員の能率向上による企業経営の改善による収入の増加、それから経費を予定より節減したるときというので、特別給与の財源といたすものでございますが、この予備金とその他の収入の増加につきましては、御承知の通り第一義的にはこの収入の増加には当然伴う経費もございまして、それが但書にうたつてございます。それですから第二項については、このままの形の分が職員の特別給与に当る、かように考えておる次第でございます。
今お話のようなことにつきましては、給与の改善にはまわせないものだと考えております。
ちよつと私取違えておるかもしれませんが、当委員会におきまして、これは第何国会でしたかちよつと記憶が薄れましたが、ただいま委員長のお話のような経済事情の激変といいますか、用語は多少違いますかしれませんが、そういう場合に給与に予備金が充てられるかどうか、そういう問題につきましては、むろんその激変の程度もあると思いますが、予備金を使用することができるという記録があつたように私は記憶しております。
はつきり言えば問題になると思いますが、委員長の通りだと思います。
御承知の通り今年度のまだ中途でございますし、ただいま予算編成期に入つておりますが、資料等もまだ十分とは参りかね、また計画の事項についても検討を重ねておる次第でございますが順序といたしまして、いささかお時間をちようだいいたしまして、二十八年の予算の場合どういうふうであつたか、それから二十八年度、すなわち今年度のただいまにおきますところの見込みはどういうふうであるかということを、先にお話申し上げたいと存じます。 御承知の通り協会の財源は、一に受信者より頂戴する受信料によつてこれをまかなつておる次第でございます。それでおのずからそこに総額というもののわくがきめられるわけでございます。そういう次第でございまして、二十八年度の予算の編成に
二十六年度につきましては今ちよつと探しておりますが、二十七年度におきましては八十万、二十八年度におきましては、ただいまのところ七十六万余純増を見るのではないかというふうに考えております。
ただいまお話の通り、全国の普及率が逐年向上しておりまして、この純増の数というものは逐年当然減るのじやないか。それでは一体飽和状態というものはどのくらいと見られるかという問題でございますが、それについては私どもも当然研究を続けておりますが、どの程度くらいまでと見るべきかということについての確たる見通しをまだつかむことのできないのは、まことに申訳ない次第であります。お話の通り、逐年純増というものが減つて来るというふうな御意見については同感でございます。なお先ほどの二十六年度の純増は五十万でございます。
先ほど財政的な面から見たいわば二十八年度の概況を申し上げましたが、結局来年度におきましても、この現況が現われるということは当然だろうと考える次第でございまして、ただいま来年度につきましての計画事項を検討いたし、また計数の整理をいたしておる次第でございますが、主たる点を申しますれば、ただいま齋藤委員からお話の通り、われわれは重大な責務を負わされている次第でありますので、その責務の遂行に遺憾なきように善処したいという点でございます。やや具体的になりますが、それを申し上げますと、結局来年度におきますところのいわゆる物価の値上りに対してどう処置しなければならぬか。増加された設備のための経費をどうまかなうか。あるいは先ほど来申し上げました減価
たびたび申し上げて恐縮でございますが、ただいま予算編成の進行中でございまして、成規の手続をまだ完了しておりません。従つてできておりませんので、個人的な見解というようなことでお許し願えれば、いささか今手元に持つております資料でお話できるかと思いますが……。
先ほど来の当委員会の御質疑で、大きな項目の問題点は相当解明されて来たのではないかと思いますが、人件費の問題について、先ほど来のような考え方をいたし、また郵政省に委託しておるところの委託事務費と申しますか、それらの概略の金額、放送謝金をわれわれは別に他よりもよけいにするという考えは持つておりませんが、それに幾らかでも近づけて行くというような考え方、法定料金と申しますか、法律による料金と申しますか、そういう当然の増額のものをまかなつて行く、それから事業の経営に不可分について来ますところの減価償却の問題、あるいは支払い不足の問題、それから全中放送、各地域に応じた地域放送、これは地方の産業なり、広報なり、あるいは地方に応じた学校放送というよ
どうもはなはだ御不満があるようで申訳ないと存ずるのでございますが、実は時期的に積算すればこうだという数字は持つておるわけでございますが、まだ検討が不足である、もつと検討しなければならぬという状況にある現段階でございますので、公式の席上で申し上げるのはいかがかと存じまして、申しげ上なかつたわけでございまして、決してこれが固まつた数字ではないわけでございますが、現段階においてこれを積算したものにおきましては、それを月額に直しますと八十円を越える額になる次第でございますが、今後、先ほども申し上げたようにこの重要な使命を遂行するのに当然やらなければならぬ、また一方から言えば公益事業として国民に幾分でも当然負担がかかる問題でありますから、なお
本年度の人件費の予算につきましては、一〇％のべースを引上げることに御承認を得たわけでございます。それにつきまして大略その後の経過を申し上げますと、五月に組合といたしましては、かねてより以上のべース・アツプの要求があつたのでありますが、組合としては、その要求とは相去ること遠いが、年度初頭においてはやむを得ざるものと認め、人件費予算については不満ではあるがこれを承認するということ。しかし二十八年度のベース・アツプではなおかつ低い実情にあるからして、国会における審議の過程、国会の意見等も十分尊重して、なるべくすみやかに組合の妥当な要求にこたえ得るよう、最善の努力を払われることを要望するというような組合側の意向でございます。 次いで七月
ただいま御指摘のパーセントの問題ですが、そのパーセントをどこにとるかということにつきましては、御承知の通りＣＰＩなり、あるいは総賃金指数とでも申しましようか、そういういろいろな要素がございますが、私どもは一応それらのものを勘案しまして、二十八年度の予算編成時におきましては、たしか二三％のアツプが必要であるというふうに算出したのであります。しかし先ほど申し上げたような事情で予算として一〇％のアツプにとどめた、かようなわけであります。
ただいま御指摘のように、協会のような事業というものはちよつと比較するものはございませんので、どれをどうとるかということになりますと、一応新聞あるいは一流の会社とでもいいましようか、そういう点を調べましたのによりますと、この調べも実は今後の協会の経理及び来年度の予算の編成につきまして一応早急にとりまとめましたのですから、あるいは多少誤りもありまして、国会で御答弁するのにはおそまつな材料かとも存じておりますが、新聞、出版関係などにつきまして一流といいますか、主要なようなところを見ますと、二万三百円くらいになつているのじやないか、銀行も大体その程度、まあ大体において二万円を越えたところが一流会社としては多いように、私ども手元に資料を持つて
私ちよつと申し上げるのが悪かつたかもしれませんが、実は新聞と出版の方だけで、手元に今御指摘のラジオ東京、文化放送等は持ち合せておりませんので、まことに失礼でございます。
特別の差異としてお答え申し上げるものといたしますれば、御承知の受信料を直接職員の手でとつております関係上、そういう集金業務に従事する職員というものは、まず最も違うところではないかと思います。なお技術研究につきましては、給与の面から見れば著しい違いが出るということはないのではないかと思います。従いまして、集金業務というのが最も特色のあるところではないか、かように存じております。
どの辺の額までにするかということについては、われわれとしても絶えず検討しておりますし、また今後も検討しなければならぬと思いますが、まだ実は経営委員会におきましても、今後の経理、来年度の予算につきましての審議は、審議の回数を重ねておりませんので、個人的意見になるかもしれませんが、現在の給与というものは上げるべきであるというふうな考えを持つておる次第であります。
