岡部重信

ラジオ関係につきまして五千万円の予備金を計上いたして、御承認を得た次第であります。

きわめて概略を申し上げますと、御承知の通り上半期と下半期におきましては、下半期の方が例年比較的支出が多くなるような実情になつております。それで上半期においてはどうだつたかと申し上げますと、上半期においてはちようど半分くらいの支出になつております。それでは下半期はどういうふうになるだろうかという見通しですが、実は本年度は予備金なども非常に少いので、何かの場合が起るということも予想されますし、事業内容が、御承知の通り機動性といいますか、弾力性を持たなければならぬというような点もありますので、それについてはどうすればいいかというと、まず御承知の通りきわめて簡単な方法でございますが、できるだけ予算よりも収入の多くなるようにということと、支出

赤字になりますような場合は、これは何かよほどのことがない限り、国会の御承認を得て、補正予算を組まなければならぬというふうに存ずる次第でございますが、赤字でなく、これを始末して年度決算をやつて行きたい、こんなふうに現在一応考えておるようなわけでございます。

ただいま申し上げた数字につきましても、一応現在算出しておる数字でございますから、むろんあとから訂正を要する数字もある、かように存じておりますが、現在におきましては一応ようやく赤字を何とか克服して行くという程度であつて、余分の経費を出すという見通しについてははなはだ見通し薄ではないか、かように考えておるわけでございます。

われわれも実は、組合から言えば非常にわかりにくいというふうにとられるかもしれませんが、相手方は不満足であつても、われわれとしては常にできるだけのことをやつて行きたいという気持においては、何らやましいところはないのでございますが、今年度内におけるところの、たとえて申しますと、電信電話料金の値上りだけでも、今算定しておるのは一億一千五百六十万円ほどの赤字が出るのでございまして、増収がたとい先ほど申し上げた一億三千あつても、ほとんど全部それに食われてしまうような次第であります。例年ならばこの増収の根源をなすのは、職員の労働によつて主として聴取者が集まるのでございますから、その幾分かをこれに還元するということは当然の措置であろうと存じまして

先ほど節約の額について見通しを申し上げたわけでございますが、御承知の通り、二十六年度でしたかに聴取料が改訂されましたが、その後の物価は相当変動がございまして、その変動のためもあつて二十八年度、二十七年度のペース・アツプもしたわけでございます。節約につきましては及ばずながら絶えず検討している次第でございまして、この協会の事業として相当の支出を要する、一例をあげますと真空管のような問題ですが、真空管の寿命を何とかして延ばすというような問題、それから中継線のまだ施設されてない局、あるいは中継線の故障の場合の措置として短波連絡というようなことを、有線の連絡以外にやつておりますが、それらにつきましても極度に、たとえば夜は短波によらずとも、何と

ただいまのお話につきましては、あるいは放送法の改正というような問題にまで入ろうかとも存じまするが、私どもといたしましては、その問題はさておき、予算の流用というような問題、あるいは増収の処置という問題について、総則において御承認をいただいておる次第でございますが、ただいまお話の通り、収入の根源はほとんど全部受信料であるということ、しかも逐年の物価の高騰のために、予備金がわずかに五千万円しか計上できないということ、一たび水害でもあればすぐ——今度の水害でも大体五千万円前後の損害が出ている。要するに予備金がもう少し多いということが、さしずめの問題として必要ではないかと思います。しかし予備金を聴取料によつて多くするということは、これまた不可

私は、根本的な問題になりますと放送法改正の問題、要するにＮＨＫという企業体のあり方ということに直接触れる問題だと思います。それについてたびたび検討はいたしておりますが、なおいろいろな考え方があるとは思いますが、放送法が施行されてまだ三年でございますから、十分検討をした上において、あるいはよりよき形を広く深く研究した上において行うべきものではないかと、かような考えに立つている次第でございます。

放送法ができましての当初予算は——二十五年度でございますか、これは国会に関係なく、当時の設立委員においてやつたものでございますが、ただいま御指摘のような事情が多かれ少かれ起つておりましたので、逐次総則におきましてそれらを幾分でも救済するような措置を講じまして、あるいは受信料の増加の場合には予備金に振り当てて云々とか、あるいは先ほど申し上げた流用というような問題で逐次事業にマツチするよう、予算の機動性、流動性を増すように努めて来たのであります。しかし一方におきまして、それにもおのずから限度があるのではないか、国会の承認を得た予算を自由にやれるといいますか、自由というと語弊があるかもしれませんが、不覊奔放にやれるというふうなやり方に、お

それについて申し上げますと予算につきましては、組合への諮問事項となつておりますので、毎年これを諮問しておる次第であります。なお今回の問題についても、たしか先週協会の財政について、組合側に説明をしておるような次第であります。

先ほど中塚参考人からも予算について出ましたが、やはりわれわれとしては、最高経協に付議されました事項について、組合の意向を尊重するつもりでやつている次第でございますが、組合から見れば、やはりある意味の立場の相違もございますので、不満足の点が折に触れてあるということは、これまたわれわれ了解しなければならぬことだと思います。なおこういう給与の問題については、要するに待遇の問題につきましては、全部団体交渉でございますから、団体交渉の席上たびたび計数的の問題も出ておる次第でございます。その計数的の説明について、どれくらいの程度までがいいかというような問題もあるかと思いますが、われわれとしては国会の承認を得た予算であり、会計検査院の検査のある予

われわれもその問題については、今後よく検討して行きたい、ただいまのところさように考えております。

御指摘の通り、予備金の対象になるものだと考えております。予備金は総額五千万円でございまして、先ほど申し上げた額の概算だけでも四千七百万円をちよつと越えているような次第でございますから、予備金ではなく、増収でも振り当てなければならぬのではないかというような考え方に立つておるわけでございます。

おもなものと申してもこまかい話ですが、先ほど申し上げた真空管に例をとりますと、たしか二十六年度におきましては、真空管の寿命は一千時間だつたと思います。それに対しまして、いかにすれば寿命を長くすることができるかというような研究を重ね、またメーカーにおいても製作技術が向上いたしまして、ただいま三千五百時間くらいの寿命を持つことができるのであります。従つて三分の一以上の経費節減ができたというような点、それから短波につきましては、先ほど申し上げましたので重複いたしますからやめておきます。なお中継のみいたしております中継局でございますが、これを人手をなくして無人化する、自動化するというようなことであります。もつとも現段階におきましては、全然人

ただいまお尋ねの第一点の免除の基準でございますが、ただいまお話の通り放送法三十二条の二項によつて郵政大臣の認可を受けて免除いたしておる次第でございますが、それにつきましては、第一に児童福祉施設、第二に青少年矯正教育施設、第三に社会救済事業、第四に身体障害者更生援護施設、第五に刑務所、少年刑務所など、それから公的医療機関――公的医療機関と申しますのは御案内と思いますが、医療法におきますところの公的医療機関でございます。それから学校、公民館、博物館、その次には社団法人日本放送協会の解散の際の会員であつた者の設備、それから貧困で市町村長の証明する盲人の設備、並びにテレビジヨンにつきましてはさらに貧困者として福祉事務所長の証明する聾者の設置

この集金につきましては、御承知の通り手数料、人件費、それからいろいろの物品費、雑品費その他それに要する諸経費がございまして、そのほかさらに人件費に伴いますと申しますか、厚生保健費というようなものがございますが、それらを一括しました経費がただいま申し上げた経費でございますが、間接と申しますか厚生、保険関係の費用というものをかりに間接と申し上げますと、二千五百万円ほどの経費がこれに関連して支出されている次第でございます。

ただいまお尋ねの第一点の、いわゆる無契約になつていると見込まれる数がどのくらいかというお話と存じますが、これはなかなかどのくらいかという確定数字をつかむことは困難でございまして、その確定になりますれば契約していただくということになりますので、困難でございます。直接のお答えになるかどうかと思いますが、この契約を取次ぎます取次者の比率を見ますと、二十六年度におきましては総体の比率の五五％ちよつとが、職員がこれを取次いでいるような次第でございまして、そのおもなものは結局すでにお聞きになつている方が多い実情なのであります。 　それから収納の成績についてのお尋ねでございますが、二十六年度末におきましての収納の率は九八・九二％という成績であり

放送番組につきましては、総額が十一億六千二百万でございまして、ローカル放送についてどのくらいかということにつきまして、ただいま二十六年度につきましてはちよつと計算しませんと正確なことは申し上げられませんが、御参考までに申し上げますと、二十八年度におきましては四億八千七百万ほどローカル放送に支出を予定しているような現状でございます。

甲斐さんのおつしやる通り、今ただちに娯楽とか教養とかにわけることは、なかなか経理的に困難でございまして、多少日にちがかかるとは存じますが、御参考までにまた後刻申し上げたいと思います。

ただいま御指摘の通り、人件費が事業収入の総計費の三割二分ほどになつておりますが、これは御承知の通り、放送協会におきましては集金という特殊なこともございますし、それから技術研究関係にも意を用いまして、また文化研究につきましても、放送法の定むるところによりまして意を用いている次第でございまして、何と申しまするか、そういう余分な事業の――同じ事業の内容ですと、比較的比較がしやすいのでございますが、他の産業と比較しましても、特殊のものでございますので、比較がなかなかとりにくい次第なのでございます。それで大体目安といたしまして、事業収入の総額にもよりますが、従来給与につきましては、大体ただいま申し上げたようなパーセンテージになつておるのでござ