ただいま御指摘の点につきましては、当委員会におきましても、その経理をどうするかということについて、いろいろお尋ねもあるのでお答えを申し上げたのですが、経営は一本でございますが、ラジオとテレビとの経理区分を明瞭ならしめるという趣旨におきまして、放送法施行規則が改正されまして、これによつて予算科目、経理科目を改正いたしまして、収入支出の方面につきまして、ラジオとテレビジヨンの区分を設けました。それから予算総則におきまして、相互の流用を禁止する条項を記載いたしております。なお勘定科目につきましては、資産、負債の必要科目につきまして財産の区分を明らかにして、これを明示する。なお損益計算におきましては、利益、損失に区分を設けました。かようにい
テレビジヨン関係の機械についてのお尋ねでございますが、御承知の通り長らく実験研究をいたしておりまして、当時はむろん研究所におきまして研究して、これを実用化の段階に認可をいただき、さらに本放送に移行したわけでございますが、それらにつきまして、実験研究時代に使用いたしました機器で、なお本放送にもこれを利用できると申しますような分につきましては、むろんただいまでも使用している次第でございます。 それから人件費につきましても、むろんそのラジオの放送の経験というものがテレビジヨンにまわるということは当然でございます。しかしただいまお話の通り、ラジオの聴取料からテレビジヨンの方にまわすということになりますと、それはわれわれとしてはとらざると
ただいま長谷局長から御答弁がございましたが、現状におきましては協会で直接集金をいたします区域は、大体におきまして業者との関係などもございまして、受信機修理をしない場所に該当するものでございまして、確かにお話の通り集金の者が故障を直すことができますならば、受信者の便宜は非常に大なるものでございまして、いろいろの観点から、私どもとしても十分考究して見たい、かように考えております。 それから前回の委員会でございましたか、私ちよつと間違つて申し上げたと思いますから、この際御訂正申し上げたいと思います。先ほど甲斐さんから資金の利用につきましていろいろ御懇篤な御注意がございまして、私どもといたしましてもごもつともな御意見で、十分御趣旨に沿う
一昨日でしたかもちよつと申し上げたことと思いますが、今長谷局長の言われたように、私の方といたしましては、通産省並びに郵政省と常時密接な連絡をとつておりますので、ただいまのところ通産省でやつておるのが困るとかなんとかいう事態はございません。それから受像機が安くなればふえるのだというふうにおとりになつたかと思いますが、まさにそれはその通りでございます。受像機の値段が量産につれてだんだん下つて来るであろうという通産省なり郵政省なりのお見込みもいろいろ勘案いたしまして、私どもの方は今後何年間にどのくらいの受像者がふえるだろうというような算定で基礎を置いた次第でありますので、その点もあわせて御了承願つておきたいと思います。
日本放送協会昭和二十六年度の決算について御審査をいたがくにあたりまして、その概要を若干御説明申し上げます。 昭和二十六年度は、特に講和条約調印に伴う政治、文教、社会、経済各面にわたる自主的再建の諸情勢に対応する放送番組の刷新、充実、国際放送の再開等、その他事業の各部門にわたりまして第十国会において御承認を得ました事業運営方針に沿いまして運営いたした次第でございます。 まず、同年度の決算の状態を収支総体の面から見ますと、収入総額は六十八億七千二百七十六万二千円、また、支出総額は六十七億五千四十九万四千円でありまして、差引収支剰余金は一億二千二百二十六万八千円となり、昭和二十五年度からの繰越分と合せまして一億五千五百六十七万九千
私の申し上げ方が悪かつたかもしれませんが、電気興業株式会社分の三十二万二千円、それから出版協会分が十九万五千円でございます。
資本収入につきまして先に申し上げますと、資本収入には放送債券の収入、長期借入金、固定資産の売却代金、減価償却引当金、長期貸付金の返還、それから放送債券の積立金のもどし入れが資本収入に該当するものでありますが、放送債券につきましては、予定通り五億を発行いたした次第でございます。それから長期借入金につきましては、前年度の放送債券の発行未済分一億円及び一般設備資金五千万円を借入れました結果、当初予算の五千万円に比較いたしますと一億円ここで収入増となつておる次第でございます。それから売却固定資産代金につきましては、予算は二千三百万円でございますが、予算に比しまして回定資用の売却が多かつたものでございますので、決算といたしましては二千七百八十
御承知のように二十五年六月に新しい法人として発足いたした次第でありますが、その後は投資はございませんので、先ほど申し上げました出版協会といい、電気興業株式会社といい、ただいま御指摘の大阪電子工業株式会社といい、相当以前のものでございますが、ただいまそういう貸付の小口というものは全部整理されまして、ただいまは何もないような状況でございます。
国際電信電話株式会社の株式についてのお尋ねでございますが、実は放送協会でもこれを持たれたらというお話がございましたが、放送協会といたしましては、投資ということが放送法上これを認められがたい問題になつておりますので、私どもの方としてはこの会社の株をちようだいいたすことをお断りいたしたような次第であります。
お答えいたします。御承知の通り放送協会は全国に相当数の放送局がございますので、それぞれの局の運転資金といたしまして大体これに近い現金預金を保有して、総支払いの充当その他に当てているような次第でございます。
最初のお尋ねの現金、預金の保有高ございますが、お説の通り現金預金をできるだけこれを減少するということについては、私どもも鋭意努力いたしまして、資金の効用をはかつている次第でございます。たとえば預金にいたしましてもできるだけ普通預金にするというようなことも考えましてなるべく減小するとともに、現在の現金の預金についても有利なようにということに努力いたしている次第でございます。 また次にお尋ねの貸借対照表並びに財産目録に上つております受信料未収金でございますが、その受信料未収金七千九百八十一万円、これは二十五年度つまり前年度の未収金と二十六年度の未収金でございまして、前年度の未収金が千九百六十六万円、二十六年度の未収金が六千十四万円、
ただいまお尋ねの未収金の七千九百八十一万円、すなわち御指摘の二十五年度分と二十六年度分の未収金合計でございますが、それで四千百万円は、これは過去の実績において、相当鋭意努力いたしましても未収があるものでございますが、その残りの約三千八百八十一万円は、これは回収可能の料金でございまして、ただ年度末におきまして、発生主義をとつておりますので、未収金というものがここで上つて来るような状況もあるような次第でございます。
貯蔵品といたしまして、それのおもなるものは、放送機、その他の機械の補修用材料でございます。次いで一般事務用消耗品、こういうような応急修理並びに事務用の予備というような品目でございます。
ただいまのお尋ねは、その他の流動資産という件でございますか。――財産目録の印刷物の六ページの十二行目辺に、その他の流動資産といたしまして、未収金、差入保証金、保管有価証券、仮払金、この四つにわかれておる次第でございますが、未収金につきましては、ここにございますような国際放送関係、差入保証金につきましては、事務所の借入れの保証金でございます。それから保管有価証券は受信料の集金を他に委託してお願いしている分がございますが、それの保証金でございます。それから仮払金は、連合軍関係の中継線使用料を概算払いいたしたのを後ほど精算いたしましたが、その仮払金、それらの合計が八千百六十四万円になるような次第でございます。
減価償却につきましては、定率法を採用いたしておりましてたとえて申し上げますと、鉄筋コンクリートの建物については六十年の耐用期間で、その償却比率は三・八というような比率を採用いたしております。なお建物の計算の基礎について、再評価などをやつておるのかというお話でございましたが、再評価法は御承知の通り放送協会はこの適用はないのでございますが、しかし協会といたしましては、御承知の終戦後の物価の高騰に伴いまして、時価または現在における取得価格に比べて、著しく低くなつた協会の固定資産の帳簿面の価格を是正いたしまして、事業経営の合理化をはかるという意味合いにおきまして、再評価法に準拠いたしまして二十五年度再評価を実施いたしまして、それを基礎といた
この建物の十五億六千万につきまして、ただいま御指摘の一億二千七百万円という減価償却引当てでございますが、引当ての便宜上の方法といたしまして、この引当金は累年加算された引当金をここに計上しておるような次第でございます。従いまして再評価法に準拠して減価償却を行いました二十五年と六年度の引当金を累計いたした数字がこれに該当する次第でございます。
建物に例をとりますと、建物の価格の一割を残存価格といたしまして、そうして先ほど申し上げた三・八という定率をかけまして、それに該当する減価償却引当金をマイナスにいたしまして、翌年三・八というのをかけて参りますと、ちようど六十年かかりまして一割の残存価格という計算に相なる次第でございます。
機械につきましては、御承知の通り事業の性質上改善を早急にいたすというような機械が相当ございます。それらにつきましては、大体十年とこれを見ております。それから自動車などにつきましては、さらに短い期間にこれを減価償却するというような方法をとつているような次第でございます。なおマイナスの金額につきましても、毎年度の累計でございまするので、逐年累計を計上しているような次第でございます。
ただいま御指摘の自動車、電話につきましては、いろいろ考え方があると思いますが、放送協会といたしましては、御指摘の両者とも固定資産としてこれを整理いたしておるような現状でございます。
固定資産に計上すべきものをどの範囲にすべきかということにつては、私どももいろいろ検計しておりますが、それで御指摘の電話につきましては、先ほどちよつと申し違えたかと思いますが、二十六年度においては固定資産として計上いたしましたが、今お話のような点もございますので、ただいま電話の方は固定資産から落しまして、自動車の方はやはり固定資産に計上しておる次第でございます。なお御指摘のような点は今後もよくいろいろ検討いたして行きたい、かように存じ上げている次第でございます。
