岡部重信

ただいまのお話につきまして、申訳ございませんが、資料を今手元に持ち合せませんので、適当の機会にまたお話を申し上げたいと思います。

投資有価証券についてのお尋ねでございますが、投資有価証券というようなものにつきましては、現在は所有いたしておりません。電話公債がその後ございますが、それは流動資産としてこれを計止しているという現状でございます。

放送債券というような特殊な用語でございますので、あるいは御不審かと思いますが、これは一般の社債と同じ性質に類するものでございまして、たとえて申し上げますと、額面百円の放送債券につきまして九十八円五十銭で売り出すような次第でございます。それをいわゆる発行差金といたしまして百円について一円五十銭いるわけでございます。なお寄託手数料、引受手数料、発行登録税、登録手数料というような、そういう放送債券を発行いたしますにつきまして負担する経費、それらを発行差金という勘定科目で経理しているような次第でございます。

御指摘の放送債券十億五千万円というのは、二十五年度五億五千万円、それから二十六年度五億円、そのトータルが十億五千万円でございまして、その二十五年度、二十六年度分に対する発行差金の総額がここに計上されておるような次第でございます。

おもなるものを申し上げますと、物品の購入代金につきまして支払い手続未了のもの、それから放送債券の利子につきまして、先ほど申し上げましたように発生主義をとつております関係上、その年度の損費に計上しますが、支払いの期限に至つておらぬというもの、並びに支払いの期限には至つておるが、まだとりに来ていただけぬというのと、この二つがおもなものでございます。

お答え申し上げます。受信料の徴収方法は、御承知の通り年四期にわけましてこれをちようだいいたしておる次第でございます。一千万戸そこにはありますが、多数の聴取者の中には、これだけ持つて行つてくれというようにおつしやつて、たとえば千円札を出されるというような方もございます。私の方では、ただいま前受けを強制していただくということはいたしておりませんが、そういう事情のものなどもございまして、要するに来年度に属する受信料の徴収がこのような形で現われている現状なのでございます。

ただいまのところは、特定の銀行から融資は仰いでおるのでございまして、この財産目録の四億円でございますが、これは日本勧業銀行から融資を受けている現状でございます。

御指摘の通り幾日かにわかれておりますが、大別して申し上げますと、四億円のうち二億五千万円が二十五年度の借入金に該当いたしまして、二十六年度の借入金は一億五千万円になつております。なお利子についてのお尋ねでありますが、当時の利率は日歩三銭一厘でございました。

今お話の通り当時全部一率に三銭一厘こういう次第でございます。

私どもといたしましても、むろん低金利で有利に借りるということにつきましては御指摘の通りでありまして、以前は当時の金融状況から見まして三銭二厘でございましたが、それを三銭一厘に減らしていただき、最近はこれを三銭に減額するというようなことにして、ただいまさように利率の引下げについて大いに努力しているような現状なのでございます。

先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、この借入金の利息というものについては、鋭意有利にいたしたいというので努力している次第でございます。先ほど私は申し違いましたが、三銭二厘から三銭一厘になつたと申したのは、三銭二厘ということはなかつたと思います。三銭一厘を現在は三銭にした。これは御承知だと思いますが、一年間を置いてそれから返済して行くという長期の借入金でありまして、短期につきましては、むろんこれは三百万円以上の借入れでございますが、短期を借入れます場合は日歩二銭四厘で一現在借り入れているような次第でございます。

この印刷物の二十二ページに若干簡単に出ておる次第でございますが、ただいまお話の十六億八百六十二万一千円のうち、一億六千三百三十七万五千円は、これは社団法人日本放送協会からの承継いたした純財産でございます。それからその残りの十四億四千五百二十四万六千円は、本年度の決算時の再評価積立金から組み入れたものでございまして、協会は新しい法人になつてから資本金というものがなくなつたのでございます。それから経営の成果と申しますか、損益計算を明瞭ならしめると申しますか、それらの意味において固有資本という勘定が放送法施行規則によりまして定められた、かような次第なのであります。

この年は受信料の増収とか、その他役務収入などがありまして、比較的多い方に該当いたしますが、二十七年度におきましては、たしか当期剰余金は一億二千五百万円くらいになつておる次第でございます。

ただいま人件費はどのくらいかというお尋ぬでございますが、お話の通り、パーセントとしては、人件費が事業費の中で大きいパーセンテージを占めております。事業費の三三・三％を占めております。 　なお一般の事務費はどうかというお話でありましたが、一般の事務費というのには該当しないかと思いますが、放送事業に連帯のもの、それに関連する経費と申しますか、この損益計算書で申しますと、事業費と、事業費以下の減価償却費、未収受信料欠損償却、放送債券発行差金償却、支払利息、雑損、そういうようなその他の事業支出というようなものとの比率は、大体事業費が九〇・九％、ただいま申し上げておるのが九％そういう比率になつておる次第でございます。

ただいま御指摘の通り、損益計算書の支払い利息の中には、放送債券の利子、長期借入金の利子、短期の利子というのが入つております。 　それから次に、放送債券について、発行差金を額面百円について一円五十銭払つておる上に、さらに利子を払うのかという御質問のように承りましたが、これは一般の社債につきましても同様でございます。詳しいことは存じませんが、電電の債券などもやはり同様の方法をとつておることと考えております。

将来のことでございますから、確たる数字はここで申し上げかねるのを遺憾といたしますが、御承知の通り放送法におきましては、放送債券の発行の限度を三十億円というふうになつておりまして、三十億円までは発行することができるというような規定になつておりますが、それらのことを考えますと、当分のうち放送協会としてはこの放送債券並びに長期借入金の総額というものは減ることはないのではないか、さように考えている次第でございます。

私の御説明がおわかりにくかつたと思いますが、支払い利息の総額は、支払い利息につきましては放送債券の利息、それから長期、短期の借入金の利息などでございまして、その総額は一億一千七百万円でございます。

雑損がただいま御指摘の通り一億九千百万円あるとなつておりますが、これはほとんど大部分が建設費から振りかえました建設経費とでも申しましようか、要するに建設費の際の雑工事、旅費、雑費などでございますが、大体これが建設費の総額の一七％近くに当るのでありますが、その工事特別雑損が一億七千六百二十四万二千円でございますので、ほとんどそれが大部分と申し上げてさしつかえないかと思います。

ただいまお話の通り、網走などはただいまにおいてはむろん完成いたしておりまして、電波を出している次第でございます。 　それから年度いつでもこういう建設仮勘定というものがあるかというお尋ねでございますが、建設完了に至らなくて年度を越すということは毎年度若干ございますので、毎年度建設仮勘定という勘定はあるというような状態でございます。

人件費につきましては二十七年度においては当院の御承認を得まして一八％べース・アツプをいたした次第でございます。なお職員の給与待遇につきましては、私どもといたしましても、ただいま御指摘の通り不要の支出に対してはできるだけこれを捨てて行く。こういうことに対しては従来にも増して一層お話の線に沿いまして努力いたしたい、かように存じ上げている次第でございます。