お説の通り只今の経済は非常に矛盾しておりまして、各会社も困るという点もありますし、それかと申しまして一般のインフレを如何に阻止するかという大きな国民経済の立場から言うと抑えなければならん。そこにはどうしても矛盾が出て来るので、この矛盾は日本の経済が安定していない以上は相当続くと思います。そうしますと、我々一番に取上げなければならんのは、先ず国民生活を全般的に打壊すような悪性なインフレが起るようなことがあつてはいかんということが先ず根底で、我々の頭を支配しておると思います。併しそれかと申しまして各企業、会社の経営が立つて行かないということになりますと、これ又パニツクが起きるということになりますから、その点のところは非常に苦心していると
上げることは間違いないと言い切るわけにも参りませんけれども、併し先ほど申上げましたように、新設備をすれば上げるような状況になつて行かなければならんということは事実です。そこでこれをいつどのくらい上げるかということは、結局問題は十分会社の内容というものを精査した上でなければ只今言明することはできません、こう考えるわけです。
もう一度質問の御要旨を。
これは私は非常に嬉しい御質問で、専門家と全くの素人の私の考えとがほぼ一致したのです。と申しますのは、おつしやる通りなのです。只今の電源開発会社があのできたままの状態で一体行けるのか行けないのかということを私は実は心配していたわけです。これは相当研究しなければならない、こうおぼろげながら考えておつたのですが、併し専門家のあなたがおつしやれば私の疑問もいよいよ強くなるから、併せて研究して行きたいと思います。
ええ、しましよう。
只今から昭和二十八年九月二十九日に、公共企業体等仲裁委員会が、アルコール専売事業職員の「昭和二十八年四月以降における賃金改訂に関する紛争」について行いました仲裁裁定第十二号を国会に上程いたし、御審議願う次第につきまして御説明申上げます。 本年四月三十日にアルコール専売事業職員代表は、四月以降の賃金改訂の要求書を通商産業省当局に対し提出いたしまして、両当事者におきまして数次の団体交渉が行われましたが、当局側がこれを拒否いたしましたので、職員側は、五月十一日交渉を打切る旨を宣言し、同月二十日公案企業体等中央調停委員会に対し調停申請をいたしました。同委員会は、七月十七日調停案を提示いたしましたが、両当事者とも八月五日それぞれ受諾困難の
お答え申し上げます。仲裁裁定の実施につきましては、十分その精神を尊重いたしまして、目下慎重に検討中でございます。
私から現状の概略を申し上げてみたいと存ずるのであります。去る第十六回国会におきまして、中小企業金融公庫法が当委員会において御審議になりました際、当委員会におかれましては、当分の間十一大銀行その他大銀行を公庫の代理店にすることを見合すようにという意味の附帯決議がつけられたのでありまして、私どもといたしましても、その趣旨によりまして、九月の十一日に公庫が発足いたしました直後、公庫が代理店を選定するに際し、日本開発銀行が従来中小企業金融の代理店としてお願いをしておりましたところの各金融機関を指定したのでありまするが、十一大銀行その他大銀行は特に除外をいたしまして、現在に至つておるのでございます。ところがその後の情勢をしさいに数字等で検討を
窓口をふやし過ぎますと、一窓口当りの金額が寡少になりまして、資金効率が悪くなるという点につきましては、まことに御同感と思うのでございます。しかしながら銀行と申しますれば支店がたくさんあることは確かでございますが、大体は支店で受付けました申込みを本店で統合いたしまして、そこへ公庫から行つておりますところのわくとにらみ合せて操作しておるのが実情のように思いまするので、支店の数ということと、わくの問題とはある程度調和することが可能ではなかろうかと私どもは考えておるのでございます。大銀行を指定した場合に資金がどうなるかという点でございますが、去る十三日に大銀行問題につきまして申合せがございまして、実施期日につきましては、臨時国会が開会されま
わくをリザーブすると申し上げたのでありますが、九月につきましてはこれはもう別途処置いたしましたので、わくと申しましたのは、第三・四半期、十月から十二月までのわくのうちリザーブしておるということを申したのであります。ちようど十月一日、すぐわくの配分をやるだけの公庫の事務的な能力がございませんで、多少ずれておりましたところに、衆議院におきまするかような御意思が大体私どもの方としても耳に入つたものでございますから、それに対応いたしましてリザーブをいたしておる趣旨でございます。この第一のアラビヤ数字の（２）を読みますと、これに対応いたしますところの何らかの用意をわれわれといたしましても準備しませんと相ならぬように存じたのでありまして、そうす
甲とか乙とか申しますのは、第十六国会におきまして、甲とか乙とかいう文字自体を使いましたかどうかは別といたしまして、公庫が代理店を選定いたします。代理店との金の貸借のやり方をきめます方法といたしまして二通りある。第一は、代理店が申込みを受けて審査をいたしまして、貸すか貸さぬかの最終決定までをして、そして公庫に連絡する方法が一一つある。もう一つの方法は、代理金融機関が申込みを受けて審査をして、可否の決定はきめないで、自分の意見をつけて公庫に上して行く法がもう一つあるのだ。その二つによりまして公庫と代理店との間におきますところの手数料にも差がある。また代理店が公庫に対しまして貸した金がとれぬようになりました場合における責任の範囲も違うのだ
私どもの考え方といたしましては、十六回国会におきましても、実は大銀行というものがいろいろと中小企業金融に対して欠点もあるし、また非難すべき点も必ずしもないとは言われないのではございまするけれども、この大銀行が、ともかくも貸出残高等を押えてみますると、中小企業に相当大きな役割をしておる。また商工中金の商工債の引受額にいたしましても、資金運用部を除きまするならば、この大銀行が持つておるところの債券額というものは、絶対的にずば抜けて大きいというふうないろいろな事情から申しまして、この大銀行の中小企業金融上におきまするところのいろいろの欠点は、今後十分是正して行くといたしまして、ともかくはずすということは、あるいはそれにぶら下つておりまする
一般論といたしましては、地方に比較いたしまして都会は資金の回転率が早いということはお説の通りであろうと思います。しかしながらそれは短期資金の部面においてさような状態であると私は考えます。長期資金の面から申しますれば、今御指摘になりましたように設備資金等に関しては、資金の回転によつて償却が云々という点は別といたしまして、最初これを借り入れる場合におきましては、相当長期を要する点は都会もいなかも同様であろうと存ずるのであります。最近日本開発銀行が中小企業向けの貸出しをやつておりました際におきましても、やはり大銀行を窓口といたしまして運用をしておつたのであります。それによりまして地方並びに都会が比較的権衡を保つて貸出しがされておつたように
大銀行の地域的な分布の問題でございまするが、今除外されておりますところの大銀行は、全部大都会に本店を持つておる銀行でございます。従つて、先ほどもちよつと申し上げたのでございまするが、大都会におきましては、大銀行も一種の地方銀行的作用をしておるというようなことを申したのでございます。かような意味合いにおきまして、私どもはこの申合せ事項を読ましていただきますると、大銀行を野放しと申しまするか、要するに公庫の代理店にさしていただく趣旨によりまして、一日も早からんことを熱望するというふうに申し上げたのでございます。 大銀行の預金と貸出しの関係でございまするが、預金の資料は具体的に持つておりませんけれども、現在日本銀行が銀行に対しまする貸
お答え申し上げます。国内の機械製造者の保護もしくは奨励の意味におきまして、われわれといたしましては国内の製造業者になるべく注文いたさせ、同時に、そういうものを使つて行くことは、外貨の節約にもなりますと同時に、日本の産業を発展させて行くことでございますから、御趣旨はしごくごもつともなんでございます。今回のものは一連のものでございまして、これである部分だけ入れ、ある部分は内地でやるという調子には行かないものと私は伺つておるのでございます。この意味におきまして、この際そういう見本的なものを外貨によつて輸入して、今後は日本でつくる、こういうことにしておりまして、今後むやみやたらに外貨によつて向うの品物を全部買つて来るというようなことには考え
お答え申し上げます。東京電力で何かそういう計画をしておることも伺つておりますが、これはやはり外国からものを入れるということについて、刺激されたことが一つと、もう一つはそのまねをしてやつて行こうというのでございます。ただ問題は、私はこう考えなければならぬと思います。高性能のものは実際は今買い約束をいたしましたものが、世界的に性能が一番いいという一つのこと。それから日本では事実今までそれができておらぬのであります。そこで一応外国のいい品物を入れて、そしてこれによつてやつてみたい、こういうことでございますが、御承知の通り日本人の技術というものは、これはりつぱなものなのでございます。りつぱなものなのだけれども、やはり何と申しますか、人がやつ
私が先ほど申し上げましたように、もし日本の機械業者を奨励して行くということならば、日本に一基入れて、そうしてあとはみな見習わしたらいいじやないかというようなお説でございます。しかしこれは御承知の通りに今急いで電源の開発をし、同時に発電力を大いに増して行かなければならぬという速急の事態につきまして、火力発電をこの三社が急いでやろうという場合に、とても日本ではすぐにできないだろうというようなもので、自分自身の拡張計画に沿いまして必要なものだけ注文したということでございますから、この点は私の申し上げた大きな原則にははずれておりますけれども、しかし各電力会社の計画並びに日本全体の電源の供給力を早く増すという意味におきまして、会社がやつたこと
電力料金のことにつきまして、二、三日前の新聞に一問一答の形で出ましたが、通産大臣は来年になつたら電力料金を上げると言つているということを、その通りにきめてかかつて質問が出ているように私は拝承いたします。しかし私といたしましてはこういうような考え方でおります。御承知の通りに今までの設備によつて出す発力による料金というものは、これはいわゆる固定資産が非常に評価が低いのですから安く供給できるであろう。しかし新しく水力でも火力でも増設いたしますと、これに対する固定資本が相当かかつておりますから、それに対して金利とかいろいろな負担が出て来まして、当然電力料金は高くなるということはこれは大体の傾向でございます。しかし私といたしましては、もし会社
お答え申し上げます。電力料金の問題でございますが、これは詳しいことは存じませんが、旧施設の分と新施設の分は料金が違うということは事実でございます。そこで電力料金は上げぬと申しますというと、会社がつぶれてしまう、そういうようなことも御説の通り見殺しにはできない。そういうことをよく勘案しまして、そういう見殺しにはむろんしないで、そうして大衆の利益を害さないというような方向に電力料金を維持して行きたい。こう考えている次第でございまして、その点は今いろいろ各会社の決算報告とか内容とかというものを公益事業局で調べさして研究をさしております。 それから企業の形態がかわつたときにいろいろ条項がついておるようでございますが、これはこういうことだ
ただいま十億ドルに近い外貨があるから、四千万ドルくらいのものを外国から借りなくもいいじやないかというお説でございます。しごくごもつともなお話でございます。ただわれわれといたしましては、資本財というものは、できるならば長い目でなしくずし的に金を払つて行つて仕事をしたいというのが業者の希望だろうと思います。それから政府といたしましても、やはり一時にそういう金を払つてしまうということは、これは国際収支の現状から見ましても好ましくないことだと考えます。しかしそれかといいまして、この十億ドルが昔の金本位もしくは金為替本位時代の外貨というものでないことは事実でございます。むろんいつ使つてもよろしいのでございますけれども、通貨価値の維持のための通
