お答え申し上げます。対米債権は、御承知の通りこの前の国会におきまして論議された通りに、日本の債権として確保しております。同時に通産省といたしましては、この債権に必要なところの証拠書類は完全に、散逸しはいようにこれを保護し、また整理してこれを確保しております。あとは外交交渉として外務省を通じて交渉しつつあろわけであります。
お答え申し上げます。ただいまの御質問の趣旨は私こう考えます。二十億ドルのものが八億何千万ドルになつているのはどういうわけでそうなつているか、こういうことであります。それはこの前の国会で申し上げました通り、あれは初め入つておりました場合には、実際は向うの会計ばかりで処理されておりまして、そしてわれわれがその跡始末を円でする場合に、特別会計でやつた。しかしながら二十四年の四月一日になりまして、初めて見返り資金という制度をとりまして、向うの張簿と日本の帳簿とを突き合せまして、そうしてこれだけのものが合つた。それを日本円に換算して積み立てて見返り資金にした。それが今日八億四千七百万ドル。この数字はただいまのところはつきりいたしておりませんが
お答えを申し上げます。政府は一体でございますので、大蔵大臣が先般声明いたしましたような趣旨は、むろんわれわれも体しまして、電力料金の値上げのことも、よりより電力会社等でいろいろ審議しておるようでございますが、私どもといたしましては年度内は絶対に上げてはならない、こういうような考えをもつて臨んでおります。その他国鉄の点につきましては運輸大臣から申し上げます。
お答えいたします。年度内と申しましたが、来年の二月三十一日までということに考えております。その以後のことについては二十九年度の予算とも関連しますので、十分考慮しなければならぬと思います。しかしこの会計年度内は上げぬという決心を持つております。
お答えを申し上げます。保証手形のことは多分大蔵大臣のお耳に入つていないと思いますが、しかし事務当局として、通産省並びに大蔵省の間で研究しておりますことを申し上げた次第であります。あれは担保手形として今まで小中あたりはそういうことをやつておるところもございますが、自分の持つておるところの手形を一応日本銀行に信用の基礎づけとして出して、そうして融資を受けるというような方法もあります。そういうことを研究中でございます。 それからもう一つ何か……。
これは先般も申し上げましたように、中小企業というものは日本の産業に一番重要な職務を持つておるものでございますから、これが年末にあたり、しかも非常に弱体のものが、ただ金融の面だけでばたばた倒産するとかいうようなことがあつてはなりませんから、先般も申し上げましたように、預託金をとにかく引揚げるということは一般的の法則でございますけれども、中小企業が金融のために非常に困るというような事態が発生しますれば、預託金の引揚げも猶予していただくか、あるいは非常な事態でも起りますれば、必要があれば、新規の預託金をしていただくということを考えておる次第であります。
お答え申し上げます。御説のように、東南アジアはわが国の貿易上非常に重要なパーセンテージを占めておりまして、たとえて申しますれば、本年の一月から八月までにおきまして、輸入は総額の二八％、三億八千万ドルになつております。また、輸出は総額の四〇％で三億二千万ドルになつております。今後わが国の貿易の市場といたしましては、最も重要視せねばならぬところであります。特にその地域におきましては、工業化意欲が非常に旺盛でございますので、工業化資源開発にわが国も協力いたしまして、貿易の振興をあわせてはかりたい、こう考えております。またそのためにいろいろ助成策をやつておりますし、まだ各地の鉱山の開発もやつております。これは、例示申し上げれば、ポルトガル領
お答え申上げます。今までの輸出の振興策の重点といたしまして原料偏重ということになつておるが、加工品にももう少し優遇措置、並びに工夫を凝らしたらいいじやないかというような御質問が第一点らしうございますが、これはもうお説の通りでございまして、今一番重点的にはやはり原料方面から積み重ねて行つてコストを低くするということが出発点でございますが、併しこの原料を使つて加工しておるものが又これも何とか安くするような方向に考えてもらわなければならんということは当然でありまして、そこで先般ちよつと私考えを発表しておいたのでございますが、御承知の通りに中小企業の、第二点に触れますが、輸出品に占める地位が六〇％と仰せになりましたが、私この数字ははつきりと
お答え申し上げます。ただいま外務大臣から答えました点でけつこうだと思いますけれども、通産大臣の立場といたしましてお答え申し上げます。 御承知の通り、この国会で中日貿易に対しましてはこれを促進するという御決議がございましたので、政府といたしましては、鋭意努力いたしまして、九月以降三回にもわたつて、今まで禁輸しておりました品目の解除を行いました。その中には、最も向うでほしがつておりますところの硫安とか、苛性ソーダとか、薬品だとか、自動車のある種類とかいうような重要品目を、相当な範囲について輸出禁止をしておりましたのを解除いたしたわけであります。これにつきまして、いろいろ商談が出て来ておりますから、おそらく今後そういう方面の業界の輸出
中小企業の年末金融につきましては、ただいま大蔵大臣からるる御説明がございましたので、私の申し上げることはございませんけれども、所管大臣といたしまして申し上げますれば、現在の経済情勢から見ますれば、中小企業にある程度の経営上の圧迫が加重される、これは見のがすことのできない事実と私は見ております。政府は、そういう点をよく考慮しまして、中小企業協同組合法とか、中小企業法の適切な運用と有効な中小企業金融対策を実施して行きまして、これをできるだけ軽減して行きたい、こう考えております。特に金融対策といたしましては、ただいまお話の通り中小企業金融公庫ができましたが、この一番大きな特徴といたしましては、ただいままでは設備の融資であつたのでございます
お答え申上げます。 在来の中小企業界の状態から判断いたしますと、経済界の変化によりまして中小企業がその経営上或る程度の影響を受けるのは、これはどうも今までの情勢上否定し得ないところであります。政府といたしましては、このために中小企業協同組合法及び中小企業安定法の適切な運用と、有効な中小企業金融対策の実施によりまして、極力これが軽減に努力をしておる次第でございます。特に金融対策といたしまして、前国会で成立いたしました中小企業金融公庫は、九月中旬に発足いたしましてからすでにその融資体制の整備を完了いたしました。目下その機能の全幅的活用に努力中でございます。従来融資面が設備費融資だけに限定されておりましたのを、今回は改めまして、特定の
お答え申上げます。まあ年末金融は、無論我々これから大いに状況、現状を研究しまして具体的な対策をしなければならんと思いますが、それのみならず中小企業というものはもう皆さん御承知の通りに、まあいわば弱体なもの、併し弱体であるけれども日本の経済上に占める企業計数の点から行きますと、これ又我々が非常に尊重して、日本の経済の向上というのは中小企業が発展するかせんかという点にかかつておるという考えを持つております。そういう意味で事業そのものもそうでございましようし、社会問題としても非常に従事している人間が多いものですから、これは我々としても相当注視しておらなきやならん。で、今、年末金融の問題が出ましたものですから一応私の所見を申上げて御批判を頂
お答え申上げます。私はこのインフレ防止のために日銀あたりで考えておること、これはまあこの金融政策の面、いわゆる純金融政策の面から考えておるのであります。無論それは総合的の純経済問題でございますが、併しこれをよく私は分析しますというと、純金融機関の立場から言えば、或いは日銀総裁がどういうことを言われたかは私はよく新聞で承知しておりませんけれども、いろいろな説が立つだろうと思います。併し我々が見ております中小企業に対する金融の面から見ますというと、これは純金融政策だけで割切つて行くということはこれは間違つているんです。これは御承知の通りに中小企業というものは、所属施設の人口は二千万でございますか、まあ人口としましても二千万か三千万くらい
信用保険の問題を十三号台風にどうするかというお話でございます。これは政府が、議員立法であつたのですが、今度は政府提案で十三号台風も加えることにして提案をしたが、法案だけ見たのですが、たしか提案をしておるはずでございますから、ほどなく御決定を頂けることとなつております。それから中小企業の利子補給は同じような状態になつております。指定地の問題が大分やかましい問題になりまして、それで遅れておるわけです。それから売掛金の問題につきましては今実は咄嗟に伺いました数字を検討しておりませんので、若し中小企業庁のほうで調べておりますならばそれを一つ調べて対策を考えたいと思いますが、大体におきまして今度の場合におきましてはいろいろな農林対策ができてお
昨日お呼出しを受けましたが、よんどころないいろいろ今度の臨時国会のための準備をしておりましたので、誠に相済まんことをいたしました。只今委員長からお話のございます通商貿易政策について只今私の考えておることを一応述べさして頂きたいと思います。 御承知の通りにだんだんと国際情勢殊に貿易情勢を見ておりますというと、各国の貿易競争というものは日に日に月に月に深刻を加えておるような感じがいたします。それにもかかわりませず、我々といたしまして非常にまあ焦つておるにかかわらず十分なる効果が挙らんということは実に残念なことであります。これにはもう今までたびたび皆様方に申上げた通りにいろんな隘路がございまして、その隘路を何とか打開して行かなきやなら
お答え申上げます。日本の輸出貿易が伸展しませんところの二つの原因は、対外的に十分なる商権を発動させることのできないいろいろな隘路があるということと、対内的には日本の物価が高過ぎる、こういうこと、これが二つ、内外揃つて悪い条件でございます。
お答え申上げます。中共の問題でございますが、これは御承知の通りにアメリカの制約によつて中共貿易が伸展していないとか、できていないということではございませんで、今パリに本部を持つておりますココム、つまり十三カ国の自由国家群がいろいろ相談をしまして、そうして中共並びに朝鮮附近あたりに出す輸出貿易のいろいろのことを考えておる次第でございます。併し日本といたしましては私就任以来数回に亘りまして今まで禁輸物資であつたものを解除いたしまして大体私の考えるところでは、只今のところでは西欧並みの物資が向うへ送れるということになつておる次第でございます。
お答え申上げます。これはまあ御承知の通りに大きな国策から考えまして、我々は今どういう立場に置かれておるかと、こう考えますと、やはり我々は自由主義国家群が一団になつて世界の平和を求めて行こうじやないか、こういうようなことになつております。そういう国家群と歩調を合せて商売のほうもして行くということは止むを得ないことじやないか、こう考えております。
決してそういうような考えは我々持つておりません。特に又中共貿易が自由自在にできるから日本は栄えて行く、若しくは今自由国家群のごとく制限して行くから日本がかつえて行かなければならない、国民が非常に困つて来るというようなことは私は少し考えとしては物事が大きく考えられ過ぎるのじやないか、こう考えます。と申しますことは、御承知の通りに、中共は先般五カ年計画によりまして自分のところで適当に要するというものはちやんときめておりまして、そうして又出すものも相当制限をしております。それから又中共貿易を財界のかたも日本の業者のかたも非常に鯉憬されておるようでありますが、これは全くの自由主義経済時代、殊に日本と支那というものが非常に仲よく行つておつたと
お答え申上げます。これは御承知の通りに、日本は国家貿易をしておるわけではございませんので、政府といたしましては、できるだけ業者のかたに貿易をして頂くと、又貿易をするのが、これが趣意であります。それで政府ができます範囲と申しますのは、折角売りたい人があるのだけれども、これは国として制限しておるのだから、お気の毒だけれども出しては困るというようなことで、御迷惑をかけるようなこと、その御迷惑をかけないようにすることが今の政治組織のあり方でございます。そこで私どもは、今までは制限物資を西欧よりは少しきついような制限を受けておりましたけれども、これをできるだけ外しまして、そうして自由に輸出ができると、こういうことにしておる。あとは国民の皆さん
