お答え申上げます。御承知の通りに、日本は昨年の四月の二十八日までは被占領下であつたのでございます。占領下におきましては、皆様御承知の通りに、我々が何することもできなかつた。いわゆる最高司令官の指示一本ですべてのことはやられたのであります。昨年の四月二十八日に独立しまして、初めてフリー・ハンドが振るえるようになつたわけであります。そこで政府といたしましては、この西欧並みにするために努力して、その努力のために九月にココムにちやんと加入しますし、同時に昨年中六十何種の制限物資を、この一月には四十何種解除いたしまして、六月にも何十種か最近にもいろいろ解除して来たわけですが、私は政府が独立の権限を以てやり得る時期に達しましてからというものは、
お答え申上げます。物価引下げにつきましては、これはいろいろ苦労しておるのでございますが、これは当面の問題と、それから長い目で見た問題とございます。これは一例を申上げますれば、この八月でございましたが、大阪で綿糸布の騰貴が起きまして、綿糸がぐんぐん上つたことがございますね。ああいうときに、これを放つて置きますと、あれは何から来ておるかと申しますと、結局下期の外貨割当が少いので、原綿の輸入が少くなるだろう、同時に日本では消費水準が相当旺盛なものですから、買気がたくさんあるだろう、それでは一つ品がすれになつて上るだろうというので、綿糸がどんどん上つたわけでございます。そういう場合に、当面の問題といたしましては、私は絹物とか羊毛とかいうもの
統制はしなくても、税法上の措置とか何とかということで、やはり金利なんかの点で、内地のものを作るためには金利はこうだけれども、外国輸出の場合にはうんと金利を下げてやるとか、若しくは内地で消費するときには今までと同様な税金をやつておるけれども、輸出するものに対しては税金をうんとまけてやるとか、無税にするとか、もう一つは原料を……、これもまだ熟してはおりませんけれども、外国から輸入しまして、これは保税工場を作りまして、そうしてもうこれは輸入税をかけずにおいて、そうして加工しまして出す場合には輸出税をかけないということで、全く向うの原材料を自由に輸入して、それにできるだけの日本の創意工夫を加えたものを生産しまして、そうて出すときには税金なし
昨日私が出席をよういたしませんことは、特にお詫び申上げます。殊に藤田さんからいろいろお話がございましたが、遂にどうしても出られませんで、どうも失礼をいたしました。無論通産委員会と私どもとは一心同体になつて国政をやつて行かなければならん立場にありますので、できるだけ長い時間出さして頂きまして、皆さんがたの御指導を受けようということは、私勿論考えております。ついいろいろ御承知の通りな政情でございまして、何かとよんどころない外出がございまして、よう出席いたしませんでしたことを、お詫びいたします。
今回十一品目禁輸品を解除いたしました。この点につきましては今まで日本の業者が相当に希望をいたしておりましたところの品目でございますから、あるいは中共貿易すなわち輸出貿易が相当進展するのじやないかと考えておりますけれども、これにはいろいろ、まだ品目が解除になつたというだけのことでございまして、取引をいたします相手方もしくは商売人、またはそのルートとか、いろいろな条件が加わつて参りますから、今すぐどのくらいできるかという見通しはつきませんけれども、大体事務当局が推算いたしましたところでは、一千万ドルもしくは一千五百万ドル進展しやせぬか。しかしこれは何も根拠はございませんで、今までのいろいろな品目解除のときの情勢から推しまして、そう推定さ
お答え申し上げます。ポンド地域に対する貿易のバランスが失われまして、だんだんとポンドがなくなりまして、スワップに非常に依存しなければならぬ、こういうことになつておりますことは、まことに遺憾でございます。この前の見越し輸入がよかつたか悪かつたかということは過去のことでございまして、ただいまこれを批判いたしてもいたし方ないことでございますが、今後いかにしてポンド貿易を進展さして行くかということにつきましては、実は部内におきましても研究もし、同時に一番大事なことは、結局英連邦諸国が輸入制限を非常に厳格にやつて、われわれの方でどうも輸出ができないということになつたのが原因であります。でございますからことしの二月に日英会談をやりまして、ほぼ二
外資導入の件につきましては、われわれはできるだけ外資導入をしたいと思いまして、今まで努力して来たのでございますが、私の所管する限りにおきましては、今まさに調印されんとしております四千二十万ドルの火力発電の機械を買いますところの外資、これは元御承知の通りに輸出入銀行から借りることにしておつたのでございますけれども、その後世界銀行の方に、向うの機構の改正だと伺つておりますが、移りまして、その後あらためて世界銀行でこれを検討いたしまして、今回小笠原大蔵大臣が渡米いたしましたのを機会に、最近これに調印することになつております。その後の問題でございますが、これは前にガーナーが来られまして、日本の外資のいろいろな要求を聞かれたのでございます。わ
お答え申上げます。石炭行政につきまして、私就任以来、石炭業に限らず、すべての日本の経済につきまして、相当突込んだ研究をしなければならん、こう考えまして、たまたま経済審議庁の長官を兼任いたしておりますので、両者を合せまして、事務当局にいろいろ研究をさせ、同時にこれを急がしておるわけであります。余り大したことでもございませんが、新聞で御覧の通りに、経済審議庁におきまして将来の五カ年計画というものを私試案を作りまして、まあ研究し、毎週財界並びに学界の有識者を委員としますところの審議会を開きまして、個々別々に小さい問題から大きな問題を取上げて審議を進めておる次第でございます。と申しますことは、先ほど委員長からもお話の通りに、自由経済で進んで
お答え申上げます。これはやはり経済の自立というものを考えて見た上におきまして、総合的に我々は考えておる次第であります。乏しい資源を開発しなければならん、又不要な外貨を使つちやいけない、即ち外国から買うものは成るべく倹約して、そうして乏しい資源をうんと活用して行きたい、これはもうお説の通り最も必要なことと思います。ただ問題は、只今当面しておりますところの、日本の一番困難な途は、朝鮮動乱というものがありまして特需というものが出て来、そうして日本の経済が甚だ安易な途を踏んで今日の繁栄と申しますか、振興を来しておるのでございますが、併し今後朝鮮休戦ができまして、世界的に貿易競争の激化が起きて来る、こういうことになりますというと、今度は乏しい
お答え申上げます。 第一点の特需をどう考えるかという御質問でございます。私は実はこれは私の考えでございまするから、或いは一般的にどうかと思いますけれども、実は朝鮮事変というものは人類としても非常に不幸なことでございます。それから日本といたしましても実は不幸な結果を来たしたのじやないかこう思つております。と申しますことは、若しあの朝鮮特需がございませんでしたら、日本はもつと早く自立経済に建直つたのじやないかと思います。併しあの特需、即ち朝鮮事変があつて、この隣国、殊に東洋において血を流すようなことがあつて、人類の不幸がある上に日本の経済の建直しができなかつたのがあの朝鮮事変だと、こう思つております。そういうような考えでありますから
お答え申上げます。第一点の、財界がＭＳＡの問題なんかにつきまして、今後もああいう特需というようなものを期待しておる。これは一部の財界では相当張り切つてこれを待つておるようでございます。ただ私どもといたしまして考えますことは、この鉱工業生産、即ち日本の産業活動の全般から見ますというと、これは世間で言われているほど日本の産業全体に占めるパーセンテイジは少いのじやないかと思います。この前私は、数字は忘れましたけれども、大体朝鮮事変がありまして、向うに兵器とか軍需品というものを売りまして、そうしてまあ特需が入つたということが、それがどのくらいな日本の産業活動のパーセンテイジを占めているかと申しますと、鉱工業生産の約五％にしか当つていな、いと
お答え申上げます。 第一の特需の問題でございますが、先ほども申上げましたように、自立経済を立てて行きたいと私が申しますのには、特需というものを当てにしてやつてはいかん、こう私はきつぱりときつく申上げますけれども、併し事実は只今のところそれが直ぐ実現は不可能のようでございます。と申しますることは、今あの七、八億ドルの特需があるために、綿花とか、羊毛とか、食糧とかいうようなものが少くとも入つて来ておるわけでございます。これを今勘定に入れずに、すぽつと切つてしまつたら、これは食べることも着ることもできないという情勢であります。これは理想といたしましては、その方向に進まなければならんためにそういう計画を立てますけれども、併し現実といたし
お説の通り、エネルギー源と、それから石炭、重油なんかとちよつと区別をしなければならないかも知れません。経済安定本部時代に実は石炭の増産の計画ができておるわけでございます。、それによりますというと、三十三年に五千六百万トンぐらい、三十四年に五千二百三十万トンぐらい出すということになつております。併しその後の朝鮮特需も一つの何でございますし、又世界の貿易情勢の変化もそうでございますが、少くともこの計画では私は足りないじやないか、不正確なんじやないか、こう考えまして、安定本部そのものの計画にメスを入れまして、そして仰せのように業者が安心して、とにかく自分の事業に没頭して行ける、こういうふうにしなければならんと思います。又これはどさくさ、ご
委員長からの御質問に対してお答え申し上げます。先般来、炭鉱におきまして、いろいろ希望退職の形におきまして人員整理が行われておるのでございます。われわれといたしましては、この方面についていろいろな観点から考えなければならぬこともございます。しかし、ただいまの段階といたしましては、少くとも合理化を促進し、また炭価の引下げをやつて行き、また今まで出ましたところの石炭は、出方が相当よかつたのでございますが、それが出ることがよくなりつつあるときに、実は石炭の需要というものが少し後退して来たというようなことで、業者といたしましても、この際最も能率的に石炭を掘り、同時に価格も整備して行きたい、こういうような考えでやつておるのでございます。われわれ
お答え申し上げます。石炭行政に対して政府はどういうような信念を持つておるか、こういうような御質問に伺いました。御承知の通りに、終戦後、石炭を掘り出すについては、非常な苦心をわれわれはいたして来たのでございます。幸いにしいろいろ、な合理化とか、もしくは増産とかいうものにつきまして努力が払われた結果、今日に至つたのでございますが、しかし御承知の通りに、内外の経済情勢は変転きわまりがございませんので、こういうふうにやつて行つたらこのくらいの需要があるだろう、この需要にはこのくらい生産しなければならぬということを見てみましても、やはり景気の変動もしくは経済界の変動、それも内地ばかりの経済情勢ではなくて、外国の経済情勢にも支配されまして、われ
お答え申し上げます。政府の見解といたしましてこの整理によりましてコストが下るという見通しを持つておるかどうかということのような御質問でございましたが、しかしこれは私企業といたしまして向うでは、いわゆる業者の方面では、コストを下げて行きたいという意味でやつているのでございまして、われわれといたしましては、そのコストの下ることは望ましきことである、こういうような見解でございまして一応この点は、いろいろな観点から研究をしなければならぬと思いますけれども、しかしまず第一に採算をとつてやつている業者が、コストが下る、こう思つているならば、われわれとしましても、一応それを認めてしかるべきじやないか、こう考えております。
そういうようなことがわかれば、もう首切りとか社会の経済状態に対して、心配はいらないのでございますが、しかし、物事がぺ一パー・プランとか、想像通りに行かない点において、世の中が苦しいのでございます。今、業者が非常に苦しんでいるのも、そういうことが多分こうなるだろうと思つてやつておるという意味におきまして、私は是認いたしますけれども、こうやつたら何箇月先に何割減るといつたようなことは、私は言い得ないと思います。私、経済審議庁の長官といたしまして縦坑の開鑿をいたしまして五箇年間にこういうふうに炭鉱の若返りをする。そうすれば五年後には約三割ぐらいは下るだろうというようなことを計算には入れますけれども、しかしこれはいわゆるぺ一パー・プランでご
御承知の通りに、今の経済は自由経済でございまして、政府が国営でやつている、また値段を統制してきめている、また将来こういうふうにして行きたい、こういう意欲を国家が持つてやつて来ている経済じやございませんので、通産省がいくら見通しを立てましても、その通り業者並びに社会経済情勢が動くか動かぬか、わからぬ次第であります。また同時に、今回の整理につきまして業者も、これでどれくらいのコストが引下げになるということを申し出ておるわけでもございません。おそらく何とかしてコストを切り下げて行きたいという意欲のもとにやつておると思います。ただ、先ほど仰せのように、通産省に何かデータがあるから、それで見通しがつくだろうという御質問でありますが、私よくその
そういうことを、通告も受けておりませんし、われわれは追究もいたしておりません。ただ一般に炭鉱業者がごうして私企業を健全にやつて行く、そのやり方は労使協調でやつて行くんだ、こういうことだけ聞いております。
ただいまの実業界の一般の風潮といたしましては、みな自分自身の経営を合現化しまして、そうしてコストを引下げて国際貿易の優勝者になろう、こういう大きな意欲のもとに合理化をやつておる次第であります。その点においては、私はこれを追究して、向うから申し出るとか、こちらから聞くとかいうことは、何もしなくてもいいことじやないか、こう考えております。
