岡野清豪

局長から……。

お答え申し上げます。はつきりしたことは私よく記憶しておりませんけれども、縦坑を七十九、これを五箇年間にやるということで、それに対する二十二本分だと思つております。それがやはり五年先にはペーパー・プランとして三〇％ぐらいなコストの引下げになるだろう、こういう見込みのもとに融資しておるわけであります。

私実は病気で休んでおりまして、お目にかからぬで失礼いたしました。今度の整理の問題、これはまつたく私たちに対しても抜打ち的でありまして存じませんでした。ことにわれわれとしては、業界に対してはなはだ迷惑――という言葉は少しきつ過ぎるかとも思いますけれども、スト規制法が通過したその日に、どこかの会社で発表したということは、政府としてははなはだ残念な感じがしている。私自身そう感じております。とにかく今度のことにつきましては、何ら事前に通告を受けたわけでもなんでもありません、知つておりませんでした。

私の先ほど申し上げました対外競争上コストを下げなければならぬということは、これは私就任以来の希望であり理想でありまして、そうして、できるだけそういう方向にすべての産業を持つて行かなければならぬ。ことに、基幹産業であるところの石炭とか鉄鋼とかいうもののコストが下らなければ、ほかの産業も世界との太刀打ちができないことは事実であります。その面において、各業種の方がいろいろ計画され、そうして自分自身のところの経営の合理化というものに没頭しておるのでございますから、肝あれを業者が声明しておりますように、いろいろな合理化ということになれば、おそらく値段も下ることを目標としてやつておるだろう、そうすれば私どもが考えておりますところの国際貿易上コス

新聞にはいろいろそういうことが出ておるようでございますが、われわれといたしましては、この補給金を出すか出さぬかということについて、まだ自分自身の意思決定をしておりません。従つて、そういうことを鉄鋼業者に話すと、石炭の方にまわしてくれという。また石炭の方に話したら、鉄鋼の方にまわしてくれといつたというようなことは出て来ないはずであります。もし補給金を出すということをきめまして、そうしてきまつたことを鉄鋼業者に交渉するとか、石炭業者に交渉した場合に、初めて新聞に出ておるようななすりあいということがあるかもしれませんが、われわれとしては、補給金を出すか出さぬかということはまだきめておらぬのでありますから、相談のしようもありませんし、またな

私も通産大臣をいたしておりまして、ときどき新聞で、そういうことがあるのかなあというようなことを発見するのであります。ただいまのお話もその一つでありまして、いろいろ事務当局の研究することは、広汎な事務でありますから、ございましようが、しかし、私どもといたしましてはまつたく知らないことでありまして、縦坑のそんなものがあるのですか１何もないはずです。ただそういうことを事務当局の方で、もし二十九年度の予算を組むときにはどうしたらいいだろうかという思想１というたらはなはだ何でありますけれども、そういうことを考えてみておつたことが、つい新聞に漏れて、いかにも通産省で取上げて、そしてそういうようなことができかけて、しかもそれが何かの故障でやまつた

そういうことは絶対にないそうでございます。

価格統制をいたしますというと、結局これは統制経済にすつかりもどつて来なければならぬと思います。それで、われわれといたしましては、やはりできるだけ自由経済でやつて行きたい。国民経済上、どうしても何とかこれを規制して行かなければならぬというものにつきまして、また国民の利益のためにどうしてもやつて行かなければならぬという場合に、多少の規制とか統制とかいうことをするという立場に立つておりますので、われわれは助成とか、しり押しはいたしますけれども、政府が先に立つて価格を統制して行くとか、これをきめて行くとかいう方向は、イデオロギー上、できますならば、とりたくないと考えております。

お答え申し上げます。私の考えから申しますと、財政投資は実はせぬ方がいいだろうと、こう思います。しかしながら、この敗戦後の経済におきまして、何が一番困難かと申しますれば、復旧とか、また設備の近代化、合理化するためには、やはり資金がいるわけでございます。ところが、その資金がもし昔のままでございましたら、市中の金でそれがまかなえるわけでありますが、市中に資金がまつたく枯渇してしまつておる現在、しかも国家国民の要請といたしましては、荒廃したところの国土を復旧しなければならぬしまた古くなつたところの設備も近代化しなければならぬ。これはやはり国民全体が共同責任でそういうふうに経済界の発展を期するためにおいて、また民生の安定を期する意味におきまし

私企業でございますから、配当がまつたくなくなつては企業がやつて行けないことは、事実であります。それからまた、先ほどもお触れになりましたが、炭鉱業者が長者番付の何番まで行つて、金持らしくおつしやられますが、これは炭鉱の性質そのものから出て来るものでございまして、いい山に当れば、個人の経営であつても、非常な率のいい利益が上る。こういうことになりまして、私は石炭業というものと、ほかの企業というものとは、少し性質が違うのじやないかと思います。それから資本金が、やはりまだ今までの持つている財産に比べまして小さいと申しますか、その意味におきましてパーセンテージが多い配当はしておりますけれども、しかし私はただいまのところでは、そうバランスを失つた

昔から、金山世帯ということがございまして、山というものは山師とかいう言葉が使われております。今の業者に、そういうものはないと思いますけれども、しかしながら、一体ああいう山というものは、先のわからないものでございまして、その点におきまして、今炭鉱の株をうんと売り出したらいいだろうとかなんとかいうことを仰せになりますが、しかしただいま資金が非常に枯渇しておるときに、炭鉱の株を売り出して、これがどんどん売れて行くかというと、経済事情は私はそうではないと思います。でございますから、炭鉱あたりに投資する人は、よほど山をかけて投資しておるのでございますから、配当が相当に多く出るのも当然じやないか、こう考えております。

お答え申し上げます。重油転換につきましては、私も最近相当考慮検討を要するものと思つております。と申しますことは、少くとも日本で石炭ができるのでございます。今の比較で行きますと、重油でやる方が非常に経済的であり、能率的であるということは事実でございます。しかし九〇％外国から輸入して来るところの重油に依存して、日本の産業がこれにたより切つてしまうということは、大局的見地から見まして、考うべきことだと思います。今お示しの通り、年々重油転換はふえておりますが、しかしこれについては、私はすでに検討もさせておりますし、今後考えなければならぬと思つて研究中であります。

一般炭は入れていないと思います。しかし今局長がおりますから、お答えいたさせます。無煙炭は幾分入れております。これはやはり農林省あたりの主張が多うございまして、豆炭とか、れんたんとかいうものをつくりますには、外国の無煙炭が非常に効果的で能率的であるという意味から入れようという話でございますが、しかし、日本にも無煙炭は相当出ておりますので、それを使いましても、まだ需要があるということで、わずかばかりの数量を無煙炭としては入れております。

石炭はなるほど昔満洲方面でわれわれが出し得た場合と違いまして、この四つの島の中でごく限られたところの炭鉱から出すのであります。しかしながら、われわれといたしましては、先ほども申し上げましたように、重油は非常に能率がよくて、また安上りであるという意味で、転換するようなこともありましようけれども、しかし、できるだけ国内の資源によつて生きて行くのが本筋でありますから、石炭山を大事に確保して、そして石炭というものを掘つて、われわれはいろいろ産業も興し、また対外的に輸出品をつくるということにいたしたいと思いますから、石炭は最も重要なる基幹産業として、政府もできるだけの保護助成をして行きたい、こう考えております。

できますならば、われわれは国産の自動車を日本で走らせたいと考えております。しかし、それが急激に間に合いませんから、それを助成しながら、足りない部分は外国の分を少しずつでも入れて行きたいと思つております。今日外貨予算の審議会をやりまして、十――三月に対する外貨の割当について、根本方針をいろいろ検討いたしましたが、ただいまのところでは、東京、大阪がおもでございますけれども、しかし、見ますと、ニューヨークにほぼ匹敵するほどの自動車の数が、しかも高級の自動車が走つておる。これは日本の現実の経済力から見ましては、あまりにぜいたく過ぎるのではないかという意見でございました。この際この十１三月の外貨割当については、自動車への割当は、できるだけ輸入

自動車企業につきましては、いろいろなことがございまして、しかも技術提携をして、外国の技術をとつて日本でつくつて行こうという会社がございますが、私どもといたしましては、純日本のものだけでは、技術はうんと遅れておりますから、よく市場、また世間でいわれておりますように、国産の自動車は半年でガタが来てしまう、しかし外国のものなら相当に使える。そこで、やはり外貨を使つても入れてもらいたいという要望があるようであります。しかしながら、これはさまつたわけではございませんが、先ほど仰せのように、日本に最高級の自動車が、東京、大阪に氾濫しておるということは、これはわれわれの経済力からいつてほめたことではないと思いますし、また外貨を節約する意味におきま

お答え申上げます。 　藤田さんにつきましては、この前、答弁を保留いたしております。それにつきましてお答え申上げます。 　その当時、電力行政、石炭行政の根本方針について、殊に電力については再編成が行われておつて、需給調整、地域差の問題が大きく関係しているのであるから、スト規制についても労働者のみに圧力を加えるのは不当じやないか。こういうような御趣旨でございましたが、電気事業につきましては、種々論議の結果、一昨年五月、再編成が実施せられまして、現在の九電力会社が発足いたしたことは御承知の通りであります。これを前提としまして、行政運営の基本方針としましては、電気事業の純民間企業としての私益性と、国家経済及び国民生活に密接な関係を有する

日経連の要望によつてこういうことができたのじやないか。――そういうことは絶対、ございません。 　それから、財産権とスト権の関係を又仰せになりましたが、これは観点が全く違いますことは先ほど申上げました通りであります。 　それから過日の労働委員会における中島公益事業局長の答弁は、その中に昨年十一月二十七日の石原公益事業局長の答弁の内容を申したのであつて、その内容は、「停電ストは政府は違法としておるが、停電ストに関する刑事事件が殆んど無罪となつたので、現在のところこれが違法であるか否かは政府部内では明らかでないが、判例に無罪となつておるようなケースであつて、その判決が正しいとすれば、八十五条違反にはなるまい」と申したのでありまして、一

お答えを申し上げます。これは朝鮮休戦というものは長らくできるだろ、できるだろうというようなことでして、大体の一般の空気もそいうことに考えられておりましたのですが、同時に我々の見通しといたしましてはアイゼンハワー大統領が出られてからの大体の形勢を見ておりますというと、世界の軍拡が少し引延ばされたという感じを受けておるのであります。そういたしますというと、今度は各国が正常貿易によつて、非常に世界で貿易の、即ち自国のために努力しようとい形勢が見えております。そうするという今後貿易の世界的の形勢はどうなるかと申しますというと、非常に競争が激化して来るだろう。競争の激化ということは結局日本の経済にとりましてどうかと申しますれば、只今でも日本の

内閣のとります総合的な政策と申しますことは、無論不況が来ますというと、そのときどきの情勢に応じまして我々といたしましてはいろいろ考えなければならんことと存じます。これはそのことが起きて来なければわからない次第でありますが、仮に現実に起きた問題から我々のとります態度を申上げますれば、この北九州における水害のごとく、ああいうような大変な突発事件が起きました場合には、これは今までの前例を破つてそうして資金上の援助だとか、物の輸送だとか何とかというようなこと、又税法のことだとかいうことも考えまして、総合的にそのときによつても不況を救うに必要であり、適切なるところの手段をとつて参りたいと思つております。でございますから、不況が如何なる形で出て