お答え申上げます。私只今まで御質問の趣旨がつかめなかつたものですから失礼しました。不況カルテルに余り頭を使い過ぎておるので、答弁が変なところに行きましたけれども、朝鮮休戦ができるとそれから世界の貿易が激化するであろう、そうして日本の情勢は、外国の門戸も開かれていないし、それからコスト高である、こういうことに対して当然日本が不況に陥り、若しくは経済界が苦しい立場になるだろうというようなことについてどういうことを政府が考えているか、こういう御質問だと思います。それにつきましてはいろいろ実はやつておるわけでございまして、私どもといたしましては先ず経済の自立には何が一番大事かと申しますれば、今特需によつて我々の国際収支はバランスを保つている
お答え申上げます。これはもう至極お説御尤もな次第でございまして我々が考えましたのは、例えば竪坑の開鑿なんかでも、僅かばかりでも年次別に進行をしておるわけでございまして、行き着くところは二割くらいな値下げになりますけれども、年度々々でそれは幾分ずつ効果を現わしておる状況には進んでおりますけれども、お説の通り、今回朝鮮休戦が成立いたしまして、世界は不況と申しますか、競争が非常に激化しておる。この競争の激化しているときに、日本経済そのものがその競争に加われない情勢にある、もう少し速効薬がなければならないのじやないか、速効薬はどういうふうなものかと、こういうような御質問だろうと思います。私はその通りで、その点につきましては非常に苦心しておる
これは不況カルテルは商業的な目的を持つておるものでございまして、只今申上げましたように、できるだけ貿易の振興、特に輸出の振興というものにつきまして日本の経済自立に尽したいと思いますけれども、併しながら世界の情勢上、それをやつております過程におきまして、若しも業者が非常な生産をしまして、併し需要はそんなにない、そしていろいろ困難が起きるというようなことが出んとも限りませんが、そのときにはこの不況カルテルによつて一つ堰を作つて行こう。とにかく水に流されてしまうというような状況にならんとも限りませんが、併しそういう大きな波が出て来た場合には、この大きな土手によつて、一つ堤防と土嚢で何とかして行こうと考えております。決してコンクリートの大き
私は只今カルテルが現に行われておるということはよく承知しませんのですが、この点におきましては私は厳然たる公正取引委員会がおありになりますのですから、若しそういうことがあれば公正取引委員会のほうで恐らく目を光らしていらつしやることと思います。通産大臣といたしましてはそういうことはないと今まで承知しております。
これは我々の考えておりますところと全く逆でありまして、私は先ほども申上げましたように、輸出貿易としまして大体一割乃至二割くらい物が高うございまして、今国際的に競争ができるのは繊維工業くらいのものでございますが、ところが繊維工業は今度は価格の点においては競争できるけれども、向うのドアがしまつたというようなことで実は苦慮しておるわけでございます。方針といたしまして価格の低下、即ちコスト高というものをいろいろな政府資金まで投じてこれを下げて行きたいということが第一の目標でございますから、業者がカルテルを結んで価格を吊り上げて行こうとか、低下を阻もうとかいうようなことをすることは我々は見逃してはならんと考えて、その点は十分留意して通産行政に
これは先ほどもたびたび申上げましたように、値段を下げてそして国際競争力を養うということは日本の国策でございますし、又国民経済のためにそうあらねばならんと、こう考えております。この不況カルテルは先ほども申上げましたように、余りに需給のバランスを失いましてそのために業者が倒れてしまうということになりますると元も子もなくなるから、それで元も子もなくなれば財界全般が倒れてしまうということにならんとも限らん。こういうような危険な時期にこれを防止するために作るカルテルでございまして、このカルテルによつて価格の引下げが阻まれるとか、若しくはコスト高を是正することができないような結果になるようなカルテルは我々は無論認めるわけには行きませんし、認めな
昨日御質問が出ましたにつきまして、私十分なる御答弁ができませんで、甚だ遺憾に存じておりますが、昨日の御質問に対する御答弁といたしまして、これから申上げまするから、お聞取りを願いたいと思います。 資源保護、職場復帰を理由として、保安要員の引揚を禁止して、労働者の争議権を制限しようとする半面、経営者の都合による炭鉱の廃休止を放任しておるのは片手落ではないか、こういうふうな御質問の要旨であつたかと存じます。そこで私といたしまして御答弁申上げますのは、第一番として、石炭の生産能率につきましては設備の近代化、採炭方式の向上、並びに労働者諸君の努力によつて逐年向上しつつある次第でございまして、これをまあ例に挙げますというと、二十一年におきま
お答え申上げます。私の立場といたしましては、先ず問題が二つだと思います。と申しますことは、この法律によりましてスト禁止をしておりますことは、これは正当な争議権の範囲を逸脱したものだという意味で、そうしてこういうふうに今までの法文上の不明確と申しますか、議論のきまつていなかつたのを明確にするという意味におきまして、このスト禁止法を出したわけでございまして、労働者がその点におきまして非常な争議権を剥奪されたということには私は考えておりません。 それからもう一つ今お説のこと、これに関連して仰せになりましたところの、炭鉱が私企業の性買上採算が合わなくなつたり、又若しくは山の何が少くなつたり何かして、もうこれでやめて行ごうということ、自然
読んでおります。
御質問の趣旨は、第三条がすべての山に適用されるかどうか、こういう御質問でございますか。
すべての山に適用されることであります。
お答え申上げます。私はこの法律のできましたのは、人命に非常な危険があるというようなことができては困るということが立法の趣旨になつておりますから、私は八千四百万人おるから一人くらい死んでもいいということは少しも考えておりませんので、大きい山でも小さい山でも、たとえ十名でもそれを救うべき方法を事前に考えておくべきだと考えまして、その法益につきましては何らの、数が多いからとか少いからとかいうことは差別をつけておりません。
お答え申上げます。私はそういうような立法の精神とか何とかいうことは労働大臣から今までに多分お答えになつていらつしやることだろうと思いますが、私が考えます点におきましては、労働大臣が今まで申上げました立法の趣旨で十分と、御説明申上げました通りと私は考えております。
時間の関係上簡単に申上げますが、これは只今までに労働大臣が縷々申上げておりますことを私の御答弁といたします。
各省が分立しておりますから、各省が独立して物事をやつておるとおぼし召すかも知れませんけれども、併し我々は国務大臣であり同時に通産大臣でございますので、国務大臣の面におきましてとにかくこれに参加し、そうして労働省がこういうような法律を出すということにつきまして、十分なるお説を拝聴し、同時に意見を述べております。そうして内閣でこれをきめました以上は、これを表立つて外へ発表すると同時に、これに対する説明に当り、又責任を負うということは、これは労働大臣の所管でございますが、併し労働大臣が出しましても、これは内閣一体としまして責任を負うわけでございます。同時にそれならばこの労働法規に対する内容とか、若しくはこれに対する方針とかいうものは、これ
幾度申上げても同じことでございまして、これは所管大臣が法の精神並びに目的を申上げておるはずでございます。又申上げたことを速記録でも読んでおります。そうしてそれは私の責任を負つておる内閣一体のことであります。
憲法問題になりまして恐縮でございますが、この二十八条のも「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」これは無論その通りに解釈して然るべきものだ。そこで私はこういうような二十八条があるにかかわらず、その権利を縮小するから悪いのじやないかというような堀さんの御質問かと思いますが……。
二十九条の「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」これを若し法律で定められましたら、その財産権の内容というものは恐らく絶対権ではなくて、そうして相当な制限を受けるもの、こう考えます。
私はこれは関連さしてと仰せになりますが、具体的にこういうことがあつて、それが関連がついていないかということをお示し願えれば、それについて御解釈申上げる。ただこれは抽象的に書いてございますから、ちよつとこれをそのまま比較検討するということはできんと、こう考えます。
お答え申上げます。これは昨日からいろいろ問題になつておるところでございますけれども、私にはその関連というものがどうしてもわからないのでございます。と申しますことは、このスト禁止ということが一体正当な争議権であるかないかということが大体明確になつておるのでございますから、争議の手段としてここに法律に掲げてあるような手段は、これはとらないことがいいのだ、これは社会通念上もそうあるべきものだということを明確にしたものでございますから、労働者のいわゆる権利とか何とかいうものを剥奪するものでもなければ、規制する……、規制はしましようが、剥奪するものではない。こう考えております。
