お答え申上げます。昨年はいろいろな事情で出炭が阻まれておりましたけれども、あの炭労ストが済みまして以来の労働者、経営者諸君の努力によりまして、本年に入りましてからだんだんと殖えて参りました。いつもそれはピークな時期でございますが、本年の三月には四百七十万トンという大量の生産ができておるわけであります。その頃から貯炭が殖えるだろうということで非常に世間で心配されたわけであります。一カ月半くらい前の統計でございまして、私はつきり覚えておりませんが、山元並びに工場すべての貯炭が七百五、六十万トンになつておるということを世間に伝えられておつても、この増産によつて行きますならば、本年は五千万トンを超えるだろうと、こういうような予想がつきまして
お答え申上げます。これは日本の経済は御承知の通りに、戦後財閥も全部潰してしまい、それから又戦前より変つた方向でいろいろな経済が運行されておる。而も民主主義的に自由競争を独禁法によつて十分やらしておるということになりますというと、経済界というものに大きな安定した勢力がない。この安定した勢力がいいか悪いかはこれは又見解の相違でありますけれども、少くとも少々の不況とか何とかいうような波が来ましても、それに持ち堪えるだけの実力が日本の経済界にはどこにもございません。よく独占資本であるとか何とかいうことが言われまして、一番大きなことは金融独占資本がどうとかこうとかというようなことも批評される点でございますが、併し例を一つ金融界にとりましても、
お答え申上げます。先ほど安定勢力ということ、それから財閥という言葉が出ましたために或いは私の申上げ方が無論足りないのでございますが、誤解があつたのじやないかというような感じがいたします。私は元のような財閥ができて欲しいとか、いわゆるあれに似た大きな独占資本ができて欲しいということじやございませんで、元そういうものがあつた時代には、相当に日本の基礎がその安定勢力によつて救われておつたのじやないかという一部の見方もあつたのですが、併し今日ああいうものを復活するとか、又復活して行つて欲しいということは一向思つておりませんので、国民全体、企業家全体がその気持を強固にして頂きたい）又そうあるべきはずだということが、通産行政としての根本思想にな
お答え申上げます。これは独禁法の趣旨、即ち自由競争を十分やらして行つて、民間業者の創意工夫を認めて、そうしてフェアな競争をさせるということの根本方針は、私どもは堅持しておりまして、独禁法の趣旨は十分これを尊重して行きたい、これが根本の思想でございます。併し先ほども申上げましたように、そうは言いますものの、底の浅い非常に微力なところの経済基盤に立ちまして、余りにも競争激甚のために、若しくはほかの情勢もありますし、いろいろの事情もございましようが、生産需給のアンバランスを来たして、その一時的現象のために需給の基礎を危く下るというような、こういうことが出、はいけないから、臨時的に不況カルテルというものを認めて、その危機を救おう、こういう場
言葉が安定勢力とか財閥とかいう言葉に触れましたものですから、そのほうにお話が飛んだと思いますけれども、御承知の通り独禁法の趣旨を十分尊重して、そして自由競争によつて仕事をさして行こう、そういたしますというと、各個人個人、各企業企業がへ先ほど申上げましたような借入金が八〇％もあるようなものであつてはならない。これはやはり昔の平和時代のごとく、とにかく各企業者とも自己資金によつて大部分を賄つており、同時に流動資金を銀行に依存する、こういうようなしつかりした企業者にすべての人がなつて欲しいのであつて、私どもといたしましては、今押しなべてすべての企業は皆そういうふうに安定しておりません。でございますから、安定勢力という言葉が悪うございますれ
お答え申上げます。これは御承知でもございましようが、まだフィリピンとか、インドネシアとか、まあ元いわゆる敵国でありましたところの濠州とかいう方面におきましては、日本が再軍備をして、又軍国主義的になりやせんかということを非常に心配されたことは、これは事実でございます。そういうような方面に刺戟を与えるということはよくないということを、我々として非常に配慮したその結果でございます。
いや、そうじやございません。只今現に特需によりまして、いろいろな、いわゆるここに称せられる、武器と称するものが造られておりますが、その造られておりますにつきまして、若しそれ以上のものをいろいろ造つてもいいとか何とか、その対象といたしますと、対外的に見ますというと、今の現段階ではなくて、日本が武器生産を非常に大きなスケールでできるような法律を作つて、そうして再軍備でもするとかいうようなものに考えられやせんかと……、我々はそういうふうに考えておらんのでありますから、只今現に注文を受けておるものに対して、濫立があつては困るし、又爆発や何かにいたしましても、一般社会の公共の危険のないようにということを配慮しまして作りましたものですから、その
大体の現実の情勢といたしまして考えまして、御説の通りでございます。
お答え申上げます。この点は我々といたしまして、いわゆる只今受けておりますところの特需というものは、いわゆる特需でございまして、そして、この特需は御承知の通りにテンポラリー、即ち臨時的なものと考えておりますので、このために遊休施設であるとか、又は業者が非常に熱心に、注文があるからと言つてたくさんの生産設備を作るとか、そのほうにいろいろな資材、労働力を投下するということにしまして、そして何年か後には、これはどうも拡張し過ぎたとか何だとかいうことで、他の産業というものに……一今は他の産業を食つて……、食つたというわけでもありませんが、他の産業を差しおいて、そのほうに熱中し、又先ではこれがどうなつて行くか、その業者そのものが非常な危険に陥る
お答え申上げます。私の、これは詳しい数字は分類もできておりませんから、私ちよつと御説明申上げかねますけれども、朝鮮事変以来、兵器生産と、特需生産でございますか……。と申しますものが、注文が約六千、いや先月、先々月の末ぐらいに六千四百万ドルくらいの注文がございまして、それが二カ月の間に、それが注文がたくさん出まして約八千何百ドル、九千万ドル近く出ております。その他にいろいろ修理とか、若しくはいろいろのことで受けておりますところのすべてのものが、三億ドルくらいになつておりますはずでございます。その三億ドルと申しますものは、日本の鉱工業生産の全体から申しますると、五％くらいに当つておるわけでございます。そこで我々といたしましては将来の見通
お答え申上げます。これは私からはつきりとそのＭＳＡの内容が、いろいろ交渉しておるようでございますけれども、まだ如何なる形において……、如何なる形と申しますというと、完成兵器で来るか、或いは注文で来るかというようなことははつきりいたしません。恐らく一部は完成兵器でも来ようし、注文も出ることと思いますけれども、それがどの程度になり、どのくらいの割合で来るかということは、まだつかめません。併しながらＭＳＡが、若し完成兵器で来ずに、日本で注文をして、そしてこれを使うと、こういうことになりますれば、当然武器生産のスケールというものは只今よりは拡張されると思います。これは理論的に結論が出るような感じがいたします。
お答え申上げます。至極御尤もな御質問でございまして、我々といたしましては、それに対しては非常な考慮を払つているわけでございます。今回これが御通過を頂きましたならば、認可いたします場合、ただ直接受注を受けるところの大きな業者ばかりでなしに、それに繋がるところの下請業者というものの性格、並びに実力とか何とかいうものも、十分親子の関係を調べまして、そうして下請工場も立派にやつて行ける、従つて、中小企業が迷惑をこうむらないという関係を、通産省といたしましては、十分検討いたしました上で、認可をいたす心がまえで我々はしておる次第でございます。
お答え申上げます。私、どの辺に法律に書いてあつたか覚えておりませんが、あとで事務当局に調べさせますが、契約をする場合には届出をしてもらうということになつております。これはどういうことかと申しますと、認可いたします場合、先ほど申上げましたようなことをよく検討いたしまして、認可をいたしております。併し個々に契約をいたします場合に、どういうようなやり方をして行くかということは、一応届出てもらいまして、そうして最初の計画が、即ち下請業者に対する関係とか何とかいうものはどうなつておるかということをよく検討して、若し間違つておればこちらから注意をすると、こういう建前から契約を届出させるということにいたしておる次第でございます。
お答え申上げます。これは先ほどの御趣旨の通りに、下請工場、これは武器製造ばかりではございませんで、あらゆる産業において、大きな工場が下請をいたしまして、その下請に対して、まあ悪い言葉で申しますと搾取とか何とかいう言葉……、搾取ということじやないでございましようが、そういうことを言われて非難されている点もございますし、そういうことの事情はよく存じておるので、この場合、この武器製造につきましては、少くとも通産大臣で認可権を持つてそうやつて行こうと申しますものですから、相当程度のところまで、これを十分下請工場の不利にならないようにやつて行きたい。こう考えまして、十分なる配慮をいたしておる次第でございまして、他の方面では、そういうような契約
お答え申上げます。武器の製造許可制につきましては、これは今まで禁止をしておつたわけで、そしてそれに対して若し必要があれば許可をするというふうになつておつたのでございまして、それが昨年の十月二十四日にそういう法令が解消されまして以後は、いわゆる自由競争そのままの形で仕事がされておるのでございますが、併しこの武器などの製造につきまして、ただ自由競争であるからといつて、濫立をさせ、又自由自在にやらせるということになりますと、二つの観点から、社会的に見ましてよくないと考えますこと、即ち一つは経済上の観念でございますが、余りたくさんの、引続いた恒久的の注文があるかないかにかかわらず、その場当りの仕事をして行きますために、非常に工場とか、生産業
お答え申上げます。私は統制という言葉そのものにいろいろな疑義があると思いますけれども、少くとも世界貿易に対して、そして日本の態勢を整えて行くところの準備態勢というものをやはり国が示して、そうしてそれに従つてやらして行くという方向にはなつて来ておると思つております。
お答え申上げます。このＭＳＡの関係で機密保持とかいうようなことが必要になるのに……、必要になるだろうということは想像ができるのに、そういうことは一向触れていないじやないかという御質問のように伺いますが、併しこれはＭＳＡとは全く関係なしにできた法案でございまして、御承知の通りに今まで武器なんかを、これはポツ勅によりますというと、兵器、航空機ということになつておりますから、少くともそういうものをむやみやたらに工場を拡張したり、作つちやいかん、こういうことになつておりましたのですが、昨年の丁度夏頃から、朝鮮特需の兵器とか、武器とかいう……、まあ武器ですか、そういうものが割合に注文がたくさん出て来まして、そうしてそのポツ勅を、十月二十四日に
お答えを申上げます。 我々といたしましては、御承知の通りの国際情勢でございまして、今後朝鮮休戦ができまして世界的に平和がまずく促進されるということになりますというと、いわゆる軍備拡張とかいうようなものがスロー・ダウンしまして、そうして正常な経済活動が盛んになつて来る。同時に世界各国ともこれについて貿易競争が起きるのではないか、こういうような見通しを持つております。そこで只今でも日本の貿易品は外国に対しまして割高でございまして、価格の点におきまして競争力がありますのはまあ繊維産業ぐらいなものでございまして、将来日本の輸出貿易に大きな重点を持つべきところのいわゆる重化学工業品というものは、只今のところ競争力が非常に欠如しております。
お答え申上げます。 私は自立経済ということは国民の皆様がたがおのおのそのところを得られて、そうして生活の安定を得られるということを念願としておりますのでございまして、労働者の犠牲において輸出貿易を伸展するとかいうことは毛頭考えておりません。石炭のコストの引下げなんかにつきましても、私が考えておりますことは、御承知の通りに今石炭は炭坑が非常に老朽化しておりますので、竪坑を七十九本ほど作るという計画を立てまして、四百数十億円ぐらいな政府資金を投じまして、そうして能率を上げて同時にコストを引下げる、これも一、二割乃至三割くらいまでは引下げられるという見込みの下にやつておる次第であります。又中小炭鉱におきましても設備が全く陳腐でございま
お答え申上げます。私はいろいろあちらこちらで人員を選び出しているという噂も聞くのでありますが、併しこれにはいろいろ事情もあることと思いますが、併しこの辺のところはよく実情を調べた書類を持つておりませんので只今申上げかねますが、ただ前段の、今度のスト規制法によつて労働者を非常に抑圧するというようなお言葉がございましたが、併し私どもといたしましては、これはそういうことは絶対にないことでございまして、皆様も御承知の通りにおやりにならなければ一番いい、若しああいう炭労の保安要員を引揚げるというようなことが若しありとしますれば、資源というものを失うということ、又人命に非常な危険を及ぼすというようなこと、こういうことが出て来ますので、これは公共
