お答え申上げます。常盤とか北海道方面を御視察になりまして、実際は起らん、又起き得ないだろうというような御意見でございます。そうでございますれば、誠に我々といたしましては欣喜に甚えない次第でございます。ただ問題といたしましては、百人のうち五人でも八人でも、非常に公共の福祉に影響を及ぼされるというようなことがあり得るという可能性が考えられますならば、実際してならないこと、又しないだろうというようなことを法制上きめておいても、私は労働者に対して何ら抑圧にもならんと考えます。この辺は意見の相違かも知れませんが、私はそう考えております。とにかく先ほど申上げましたように、この炭鉱が、炭鉱資源が破壊されるということ、又同時に人命が損傷されること、
お答え申上げます。いろいろ只今炭坑が潰れておると、こういう御事情を伺いましたが、我々といたしましては、これは自由企業のことでございますから、経営者がこれを閉鎖するとか何ということに対して、閉鎖を抑止するところの権限はございませんけれども、困つて参りましたときには、やはり金融上の斡旋をするとか何とかいうことで助けて行くことに努力しておる次第でございます。と申しますことは、即ち首切りなんかが余り出て来ないようにということを念願してでございます。御承知でもございましようが、今度北九州にあの水害がありまして、中小炭鉱が非常に水没して困つておる。これに対していろいろ特別の融資融旋をしてくれとか何とかいうお話がございますので、我々といたしまして
自由企業であるということと、今回出しましたところのスト制限法案というものとは、私はそれほどくつ付けるものじやないと、こう考えております。と申しますことは、スト規制、今回出しましたところの保安要員の引揚げ禁止ということはどういうところから出ているかと申しますれば、この炭坑が潰れては困る。それから又危険があつては困る、こういう意味であつて、そうして正当労働行為というものからまあ社会通念上離れておるのだから、これは禁止しておくべきものじやないかと、こういう建前から来ておるのでございまして、労働者抑圧ということを頭からきめておかかりになるということに対しては、私は見解の相違かとも存じますけれども、その点は私納得行きません。 それから経営
石炭の資源というものにつきまして産業行政上どう考えているかということでございました。たくさんこういうふうにつぶれているじやないかというお示しでございますが、ただ問題といたしましては、御承知の通りに石炭というものは非常に大事なものではございますけれども、併しコストが下らなければ結局日本としても困るという意味におきまして、只今増産ができているわけでございます。ところが増産の結果といたしまして、或いは経営不能になつた人も出て来ぬとも限りませんし、いろいろいわゆる独禁法で称しているような自由競争の建前上、山を閉めたほうが自分自身がこれ以上損をせんというような建前から閉めて行つたということになりますが、併し若しこれが日本全体の石炭の必要量から
私はとにかく労働者が、保安要員が、閉めるけれども閉めないでくれというようなことを言われる。これは至極結構なことで、引揚げないと言つて下さる保安要員は私は有難いと思つております。それと経営の問題とは別だと思います。 只今この法案で問題になつておりますことは、大きなストライキがありまして、そうしてたくさんの炭鉱が保安要員を引揚げるというようなことがありましたならば、これは国家的に非常によくないことだ、公共の福祉にも合わないからこれはやめてもらおうじやないかという意味を明確にしただけのものでございます。私どもの考えといたしましては、これは保安要員が是非やらしてもらいたいと言うことは、これは当然のことでありまして、それが一番いいことだと
お答え申上げます。この点が御意見の相違じやないかと思います。ということは、この保安要員の引揚げということが正当の争議権であるかどうかということの見解の相違に基因すると思いますが、そこで我々といたしましては、社会通念上正当な争議権の範囲を逸脱しておるものと判断しておりますのでこういう法案が出たわけであります。
恐縮ですが、もう一度要点を。
お答え申上げます。これは無論電力の供給は電力を供給する業者と私は心得ます。石炭を供給する責任者は、石炭を出しておるところの業者と、こう私は考えております。
お答えを申上げます。電力の供給をするのは電力業者、それから石炭の供給をするのは石炭業者でございますが、その供給がどうしてできなかつたか、そうするというと政府は責任を問うか問わないかという問題でございますが、これは正当の労働行為によつて行われた供給不足ということになりますので、これは不可抗力でございますから、問題は自然に誰の責任を問うということにはならないのじやないかと、こう考えます。
お答え申上げます。日本の物価高の原因はどこにあるか、これは私はいろいろあると思いますが、大きな観点から見ますと、やはり敗戦経済の結果だと思います。と申しますのは、戦後、敗戦後若しアメリカが援助もせず、本当にドン底に落されておつたならば、恐らく私はもつと財界の立直りも現実にはやつたろうとこう思うのであります。併しまあ我々が餓えずに、或る大蔵大臣が一千万人餓死するだろうというようなことを憂えられておられましたにかかわらず、そういうことがなくて済んだということは、他の援助によつて済んだ。それから又いろいろ財政政策におきまして健全財政をやつて行こうとしておる時に、朝鮮特需が出て来て、そうして非常な物、金が外国から入つて来た。こういうことは経
お答え申上げます。成るほど外国の例でみますと、資本金の廻転率が非常に多い、これは事実でございます。これはやはり私が先ほども申上げましたように敗戦の結果なんです、と申しますことは、御承知の通り今は銀行預金が二兆二千億円でございます。又全金融機関の預金が三兆四千億になつておりますが、これを九—十一年に換算してみますと約四割くらいにしかなつておらない。そのくらいの資金しかない、同時に敗戦後にやらなきやならん国民生活に関係する仕事が非常に多い。地方財政を私やつておりましたが、今地方のいろいろな、普通の国土に直して行こうとするために起債額を要求しております額が、私がおりました当時二千五百億以上でありました。それをかけまして初めて普通の国土に、
お答え申し上げます。小松製作所の問題は何か臨時工を解雇したとか、縮小したとかいう話を聞いております。詳しいことは事務当局から申し上げるかと思いますが、そういうふうなことが出で来ませんように、この武器等製造法によりまして、よく会社の内容並びに規模というものを規制して行つた方がいいのではないかと私は考えております。政府委員をして詳しい事情を御答弁いたさせます。
お答え申し上げます。ただいまのところでは特に人員を増加しなければならぬようなことにはならぬと思います。
その通りでございます。
これは今後の武器生産の見通しでございまして、その見通しによりまして、業者がこれにどういうような受け答えをするかの問題がきまるのでございまして、これは非常に仮定のことになりますが、今後注文がどのくらい来るかということにつきまして、われわれはまず見通しをしなければなりませんし、それと同時にこれに対して、たくさん遊休設備がございますから、これを利用して注文を受けようという業者がおそらく出て来ると思います。しかしその場合に、やはりこの法案の趣旨にのつとりまして、十分なる検討をいたしまして許可をすることになります。ただいまのところでは、ＭＳＡの問題なんかがはつきりいたしませんから、わかりませんけれども、もし日本で相当な注文を受けるということに
平和産業とかなんとか言いますが、兵器を特別として申し上げますれば、ほかの事業に利用し得る遊休設備がございまして、その遊休設備を使つて行こうという者にはむろん許してさしつかえないと思います。われわれとしましては、その業者の申請をよく見まして、これに対して適当な処置をして行きたいと考えております。
その通りでございます。
ただいまのところ、その点はよくわかりかねます。日本政府が兵器を注文するかどうかということにつきましては、まつたく私は存じておりません。しかしただいまのところ、発注者が一本であるから、この法律によつてということは、これは全部じやありません。御承知の通り、兵器生産の法案と申しますのは、いろいろな観点からこうした方がいいということでございますので、発注が一本であつても二本であつても、やはり同じことであります。社会の治安並びに危険を防止するというような意味、また受注者が濫立して無謀な競争をして出血受注をしたり何かするのを防ぐ、またいろいろな危険がございますから、その工場のあり方というようなものもよく検査いたしまして、また武器が製造中にとられ
もし保安隊なんかでぜひそれがほしいとか、何とかがほしいとかいうような場合に、必要があるとしますれば、むろんその会社に注文していいと思います。これは当然であります。
現在はそういう発注はございません。
