岡野清豪

注文がございません。

御説の通りでございます。

これはむろんその会社が十分財政的の基礎を持つておるということが、その会社を許可する一つの条件でございます。大体においてそれは財政的には十分やつて行けるというものでございます。しかし流動資金とかなんとかいうようなものは、むろん金融の面にたよらなければならぬ。そこでもしそれが開発銀行あたりが資金の対象になり得るということであれば、むろん開発銀行に対してそういうような政府資金を投ずるようなことになるかと存じます。それは許可申請をしてある会社、同時にその会社が運行して行くその過程におきましてその当時の事情をよく勘案しまして、金融の道の中に政府資金を投ぜられることもあり得る、こう私は考えております。

その設備資金の点におきまして、市中銀行の対象にならないで、しかもその会社としてやはりやつて行かなければならぬという、いわゆる必要条件が備わりますれば、やはり開発銀行あたりが金融機関としての対象になる、こういうことでございます。

それはあつせんをいたしましてやります。

さようでございます。

お答え申し上げます。兵器生産会社と申しますものを、こういうふうないろいろな観点から規制をしていることは、日本の財界並びに一般社会情勢から必要であるというために、最小限度の規制をしておるわけでございますが、しかしその生産業者というものが企業を行いますのは、まつたくの私企業でございますから、その私企業において自分自身で、自己資金で設備をすべきものである。しかしながらその自己資金でも足りないし、しかし必要に応じて相当な設備も拡張しなければならないというような場合には、もしわれわれが必要と認めますればあつせんをいたしまして、融資もくふうして差上げよう、しかしこれはまつたくコマーシヤル・ペースでやることでございまして、これが経理とか何とかいう

私寡聞にいたしましてそういうことを聞いておりません。

お答え申し上げます。私はそういうことのないように全力をあげて努力したいと思いますけれども、しかしただ単純に財界のことはわかりませんので、ほかに大きな不況が起きるとか何とかいうことで、それに関連していろいろな情勢経営困難になることもないとも限りません。でございますから、ただいまのところでは、人間の見通し得るところの最善の注意を払つて、そういうことのないようにしたい。同時に相当注意すれば、そういうことはないのじやないか、こう私は考えております。

お答え申し上げます。私の考えといたしましては、企業は常に投機であります。先の見通しがよく見えて、そうして自分のつくるものを最も適切な分量でつくつて、しかもコストを安くしてやつて行く、そうしてもうけて行く、そこでもし日本がこういうものを国営でしておるという場合には、政府がコストをいろいろ考えてやらなければならぬかもしれません。しかし規制はいたしましても、これは自由企業でございますので、企業の経営者というものが自分自身で、どうして——むろん企業でございますから、もうけて行きたいためにやつておるにきまつている。そうしますと、もうかるようなもくろみ書をつくり、同時にそのもくろみ書によつて、自分の経営内容をいろいろ研究し、同時に結論を出して、

お答え申し上げます。結局特需注文というものは、私の今の考えではそう永久に続くべきものではない。そうしますと経営者の側におきましてはそう長く注文もない、だからできるだけ早く償却しておくべきものだ、こういう考えが起きると思います。そこで償却はやはり事情に応じて早くさせなければならぬということも出て来ますので、その辺のところは私、企業家の立場に立ちまして、同時に今後の兵器生産というものの見通しにつきまして、償却はなるべくすみやかにやらせ、同時にそれに対するある程度の税法上の関係も考えなければならぬ、こう考えております。

お答え申し上げます。それはいろいろ関係の省もございますので、通産大臣はこういうふうなとが希望であると申しましても、制度上いろいろのこと奮呈すので、その辺のところはよく検討いたしまして、そうしてできるだけ私の趣旨に沿うように持つて行きたいと思つております。

お答え申し上げます。ただいまは、法律にきまつております以上は、法律の規定通りしかできません。

お答え申し上げます。私は加藤君のお説ごもつともと存じますが、こういう一つの前提を……（加藤（清）委員「理論じやない」と呼ぶ）理論です。と申しますことは、これはある会社に物をつくれという命令をしたときにはむろんめんどうを見なければなりません。しかしこれは私企業でございますから、とにかく経営者そのものがこれで採算が合うと思われなければ自分で事業を始めようはずがない。そういたしますればその見込み違いによつて損したとか、償却ができない——償却は今の法律によつて注文をとつて、それによつてやつても採算がとれると思えばこそ私企業をつくるのであつて、採算がとれぬと思うものが事業に従事しようはずはないと思います。実業家としての頭から考えればそう考えま

私は、どうも御質問の趣旨として、私企業の性質がはつきりとつかめないのでございますが、と申しますことは、注文を受けるためにもちろん企業を経営するのでございますが、それが一年しかできないのなら一年で、現行の法律下において許されておる範囲内で仕事ができて、しかももうかるというものでなければつくらぬと思うのです。でございますから、ことしは注文がありそうだけれども来年はないのだといえば、それに対して、ことし一ぺんに償却してしまわなければならないような採算で、しかもその採算では向うが引受けてくれないというような事業なら、事業家は経営しないと、思います。そういう意味におきまして、私は私企業の経営者は見通しを立てて、何年くらいは注文があるだろうとこ

お答え申し上げます。なるほど自由党政府といたしましては、自由主義経済を標擁しております。これに対してこれだけの規制をいたすということはなるほど例外でございます。ただ例外と申しますけれども、これはいろいろな事情がございます。御承知の通り、昨年の夏ぐらいから非常に兵器の発注が多くなりまして、たくさんの業者が濫立いたしまして自由自在に経営をし、また業を始めるということができるものでございますから、そういたしますと、あまりにも業者がたくさんできると同時に、その業者に基礎のしつかりしていないものも入りまして競争に加わる。はなはだしくなれば、この注文さえとればあともう倒れてもよいというような冒険心まで出してやつているような業者もないとも限りませ

お答え申し上げます。ただいまのところでは、ＭＳＡの交渉は始まつておりますけれども、この注文のことには何ら触れておりませんし、ただどういうふうに取扱つて行くかというような根本のことを交渉しているように私は聞いておりまして、ＭＳＡによつていかなる注文が出て来るか、また何が来るかということは、まだまつたくわからない状況であります。

お答え申し上げます。これは通産大臣としましては、お説と同じ考えであります。どういうもので来るか、そうしてどういうふうな注文の仕方をして来るかということをなるべく早くわからせてもらいたいということは、ついて行つている係官に話をしておるのでありますが、ただいまのところはそれにはちつとも触れていないのです。ただ原則論としてどういうふうな協定をつくろうじやないかということで話合つておりまして、私もあなたと同じ欲求を持つておるのです。なるべく早く経済政策並びに貿易政策なども立てなければならないし、それにはＭＳＡというものが何らかの形で来ることになれば、完成兵器で来るか、金で来るか、金で来るとすればどのくらいになるか。また武器製造の点から言えば

お答えいたします。ＭＳＡというものがこれから出て来て、もし私の希望しておりますように金で来て、日本で生産をしてくれるということになれば、生産業者に対してどういうふうに許可して行くかという方針をきめますけれども、しかしこの武器生産は、現在あるところの武器生産業者、並びに今発注を受けておるものに対して、どういうふうに業者が自粛して行くか、同時に経営をして行くかということに対して、われわれはやはり一応の基準をきめて、出血受注をしないように、合理的運営ができるようにやつて行きたいと思いますから、結局ＭＳＡの問題が早くわかりますれば、その点におきまして、この法律によつて認可、許可をする材料がふえて参りますから、これはプラスになるでしよう。しか

お答え申し上げます。私は自分の観念から申しますと、ＭＳＡは私も、あなたも御承知のように早く内容を知りたい。しかし財界の人間の考えますのにつきましては、おそらく何かの形で注文がふえるにきまつておるということを敏感に感じることはお説の通りであります。そういたしますと、実際つかめていない、架空と申しますか、まだわからないものを当てにしてどんどん生産設備をし、同時にまたいろいろ計画を立てて、そしてあけてみたところがそんな注文ばなかつたのだ、これはしくじつたということになりかねないことが非常に心配なのであります、そういう意味におきましては、むしろ一日も早く通しておいて、先の見通しが業者もつき、同時にわれわれもついた時に始めて許可をして行く。今