岡野清豪

これは私と川上さんとの間に思想の相違があるかもしれませんが、しかしこの許可と申しますことは、前にたびたび申しましたような目的のために許可した方がよろしい、しかし私企業でありますから、これで迅速に商売をやつてもらいたいというのが、目的でありまして、命令して、お前やれと言つて政府が責任を持つてやらせるものとは、少し性格が違います。ただ認可、許可をしましてやらしておりますから、まず第一に、そういうような財界の激変とか何とかいうことがない限りは普通にやつて行けるように仕組まれておる。そうして業者に対して許可をするということになります。同時に今後契約をしましたときには届出をしてもらうというようなことになつておりまして、はたしてこれが経営が完全

お答え申上げます。我々といたしまして、今年度の輸出を十一億八千万ドルと見通しましていろいろの計画を立ておるのでございますが、一月—五月の実績からこれを換算しまして行きますというと十億八千万ドル、即ち約一億ドルぐらい減つております。減つた勘定に出るわけです。併しその後の情勢を見ておりますると、だんだんと伸びておりますから、最初の見込のように行くように私は考えておりますが、併しなお望みを託することは、一月—五月と申しますることは、御承知の通りにポンド地域の輸入制限が非常に盛んになつて、今年の二月、日英会談をしまして、その輸入制限の緩和、約二割方緩和して頂きたい、こういうように交渉しまして、そういうことになつております、その実績が現われて

お答え申上げます。この一二カ月に伸びて来ておると申しますることは、いわゆるポンド地域に対する輸入制限の日英会談における効果が幾分出始まつておるということで一応これが進んで来るものという予想を私はしておるものであります。なおこれは輸出貿易につきましてはたとえ十一億八千万ドルを見込みましても、併し我々の目標といたしましてはもつともつと余計に輸出貿易を進展させなければならんということにつきまして、輸出第一主義と……我々はいろいろの手を打つておりますが、これは只今やつておりますように、通産省におきましても各種の業界の人を集めまして、そうして東南アジア方面に対する輸出貿易を進展させるためにいろいろな諸方策を考えておるのであります。同時に又いろ

お答え申上げます。大蔵大臣の領域は大蔵大臣に御答弁願いたいと思います。これは主として税法上又金利の問題でございましようが、私どもといたしまして、コスト高で今輸出が非常に伸び悩んでおる、これはもう事実でありまして、明明白々の事実であります。これはまあ長い目で見ますと、コストの引下げとそれから即効薬と両方でございます。先ず経審長官として考えておりますことは、何と申しましても基幹産業、即ち原材料というものに対して非常に物が高い、それが行く行く製品、半額品、完製品を経て皆物価高ということになるのであります。その点を取返しますために、計画といたしまして具体的に申上げますれば、先ず石炭の値段が高い、この石炭の値段を如何にして安くするか、こう申し

お答え申上げます。経済白書をお読み下さつたと存じまして、誠に有難うございます。あれは御承知の通り経済分析でございまして、それに対する適切な具体策が載つておらんことも事実であります。ただ先ほど申上げましたように、将来五カ年くらいの間にいろいろコストを引下げる方策は十分講じておりますけれども、お説の通り目先如何にしてコストをぽんと切下げて、そうして早く輸出を伸展させると、こういうことに十分なる具体策ができていないということは、これは事実でございます。併しながらこれは今までが特需に依存されて、そしてつい安易な情勢で国民全体がおられたんだろうと思います。と申しますことは輸入業者、即ち輸入をして、その物が再生産されて外国へ出るということはなか

お答え申上げます。政府一体としまして総合的の政策はないのじやないか、こういうような御指摘でございますが、私どもといたしましては各省々々で最も最善を尽した政治をやつて行くという意味におきまして各省大臣があるのでございますから、そういう方面に一応は重点をおきます。併し総合いたしまして、日本が物価の低落を希望し、インフレを阻止し、そうして輸出も旺盛に向つて行くという方向に向つて行きたいということは、これは閣議で一致した意見でございます。そこで先ほど料金の値上げとかいうようなお話がございましたが、まあ私は所管外でございますので、米価の問題には触れません。又触れる筋合いでもございませんが、大体公認料金として出ておりますものは、たばこの専売品、

お答え申し上げます。昨年の綿紡の操短につきましていろいろ調べましたところが、当時滞貨が九万梱であつたというようなお話でございましたけれども、よく調べてみますと二十七年の一月末には三十七万二千梱、それから二月には三十六万六千梱あつたはずであります。そこであの九万梱と申しますのはいわゆる綿紡会社の在庫高でございまして、われわれが見ておりますところの在庫高と申しますのは織布工場にあるとか染色工場にあるとか加工工場にあるとか、卸問屋にたまつておつたとか、いわゆる市場を圧迫するところの実勢力を持つておるところの在庫のことを考えておるわけであります。御承知でもございましようが、日本は朝鮮ブームによりまして非常に繊維製品の売れ行きが多くなりまして

お答え申し上げます。御説の通りに、大体通念として紡績会社が持つておる梱数が普通一般に発表せられておる基準でございます。これは御説の通りでございますが、しかし通産行政として、社会に恐慌が起るかどうかということを判断いたしますときには、やはり日本全体でどのくらい滞貨があるということを見なければ、判断がつかないわけでございます。なるほど紡績会社にはこれだけしかないかもしれませんが、それが市場に出て、市場を圧迫しておるということは一連の滞貨、すなわち在庫が多いということに判断がせられる。それが市場を圧迫しておるということも考えられるので、われわれとしては、その当時そういうことを研究してやつたという経過を御報告申し上げたわけでございます。

お答え申し上げます。今回の立法の趣旨にかんがみまして、今後勧告はいたさぬつもりであります。

たくさんの中でございますので、加工賃の切下げをされたために倒産をしたというのもあるいはあるかとも存じますが、大体において朝鮮ブームの反動によつてそういうふうになつたと私は事実上了解しております。 　それから第二段の御質問は、不況だといいながらどんどん増錘している理由はどこにあるかという御質問でございますが、これは綿業の長年の伝統でございます。それからまた、これはほかの業界にもあることでございまして、不況のときに設備を拡張しておけば好況になつたときにすぐ対応できる。これが商売人の根幹だそうです。と申しますことは、今海運界は御承知の通りに運賃が安うございまして、そして採算がとれなくて利子も払えないというのに、海運業者に聞きますと、この

御趣旨はよく尊重いたしまして、今後の通産行政に対してはできるだけそういう方向にやつて行きたいと存じます。それから一つ申し上げたいことは、これは、通産省として金融業者と紡績業者が通謀していろいろやつていることをあと押ししているというようなお言葉かとも思いますけれども、そういうことはなかつたわけでございますので、この点は御了承願いたいと思います。ただ私が元金融業者をしておりました関係から申しまして、当時私通産大臣でなかつた次第でございますけれども、それほどのことはなかつたように聞いております。

金がもうかつておる、それで増錘をしておる、そしてそういう増錘をするほどの力があるにかかわらず、操短をしたということで御非難を受けているのだろうと思いますけれども、しかし私どもの見るところは、十大紡はなるほどバランス・シートの上では利益が出ておるでしよう。しかしながら今の紡績会社といいますものは、昔のいわゆる紡績会社とは違いまして、自己資金というものがほんのわずかでございまして、みな借金でやつておるわけであります。私寡聞にしてはつきりした数字は覚えておりませんが、十大紡は銀行から五百億ぐらいの金を借りておると思います。そういうふうな借金をしてやつておるのでありまして、会社の内容は非常によくて、しかも操短して利益を得て、同時にその利益を

十大紡の利益を確保してやるために、通産省がそういうことをしたのではないかというようなお話でございますが、われわれといたしましては、むろん操短勧告に対しては、十大紡が一番大きな利害関係があるのでございますが、しかし財界全般といたしまして、こういう情勢では紡績会社はもちろん、また関連産業はみな非常な打撃を受ける。これは大局的見地から見まして、この財界の混乱を防ぐには、こうした方がいいだろうというような総合観察の上から、あの勧告をいたしたわけでございまして、十大紡だけもしくは大きな紡績会社だけの利益を擁護するためにやつた次第ではございませんことを、よく御了承を願いたいと存じます。

十大紡が九百幾億の利益を得ておるということを仰せになりますが、しかしもしあれをほうつておきましたならば、その利益は飛んでしまつて、それからまだほかにも非常な苦難を財界に与えた。私は日本財界全体というものを考えまして、もしあのときにやらずに、あの紡績の混乱から、ほかの産業にも影響を及ぼしましたならば、大正九年の恐怖が出現したと思います。そういたしますと、ただ単に紡績のみならず、あらゆる財界が非常な混乱状態に陥ることになりはせぬか、こう考えるわけであります。通産省はどこにしわ寄せされるか、どこに利益を与えるかということは、考えないわけではなかつたでございましようが、しかしあの当時の状況を見ますれば、あれが口火となりまして、日本財界、こと

お答え申し上げます。私は大正九年の経験者でございますが、そのときと、今の日本の経済情勢とを比較しますと、これは違つておることは非常な違いでございます。同時に違つておるということは、悪く違つておるのでございます。大正九年のときには、少くとも日本は世界に冠たるとは申しませんが、経済上に関して相当な力強い力を持つておつたのでございます。同時に国力といたしましても、なかなかりつぱな国力でございました。ただいまは御承知の通りに戦争に負けまして、まだ全面的にいろいろな条約もできておりませんし、また貿易協定とか通商航海条約とかいうものもできておりません。そういうような時期でございますから、財界の基礎がどちらが強くてどちらが弱いかと申しますれば、大

お答え申し上げます。昔からよく官僚統制という言葉が使われておりますが、この前の勧告のときなんかは官僚統制ではなくて、むしろ大きな立場から財界の将来を心配してやられたことで、官僚はやむを得ずその仕事をしたという形じやないか、こう考えております。それから今後消費者とか何とかいうようなものの代表を入れてそういうことを研究したらどうかということでございますが、これはいずれそういうことも考慮しなければならぬかとも思いますが、ただいまのところでは考えておりません。

勧告の当時の差別につきましては繊維局長から御答弁さしていただきたいと存じます。第二点の、こういうことをしたならば、外国が日本に対して悪い感じと申しますか、そのために貿易がかえつて阻害されるのじやないか、こういうようなことでございますが、なるほどアメリカは強力なる独禁法がございます。しかし世界貿易に参加しているところの国国を見ますと、独禁法のない国もありますし、また西独あたりは今占領法規から脱して自主的の法案をつくりまして、この独禁法の改正案を出しているそうであります。こういうような点から考えてみますと、日本の今日の改正案というものは外国との商売上刺激するということにはならないと私は考えております。物事はとりようでございまして、いわゆ

これは政府委員の言葉が足りなかつたのか、言いまわし方がいけなかつたのか存じませんけれども、今までといたしましても、仰せのごとく法律より上に行政権があるというようなことは絶対にあり得ないことでございまして、もしそういうことがありますれば、これは言語道断でございます。やはりわれわれはその法律の範囲内において行政をする。行政権はどこまでも法律を侵すわけには参りません。ただ昨年のことについては、行政指導ということによつてやれると通産省で考えておつた。もしその結果が法律を無視したということになれば、これは悪いことでございますから、そういうことのないように今後も考えなければなりません。先ほども申し上げたように、今後は勧告はいたしません。法律によ

私は独禁法違反であるということは考えておりません。あるいはその点に手続上の欠陥があつたのじやないかとは存じます。と申しますことは、御承知の通りに行政指導によつて産業行政を運行して行くためには、やはりああいうことをした方がよい、またそれも独禁法に触れておらぬような形式になつておりますが、先ほどからの御説のように、公正取引委員会という独禁法について十分監視をされておられる一つの官庁があるのでございますから、それと十分打合せもし、もしくは御了解を得てやるべきはずのものでございます。ただいまその当時のことを知つておる者がここにおりませんからわかりませんが、多分打合せをしたのだろうと思いますけれども、はつきり打合せをしたということも申し上げら

当時としては、幾度も繰返し申し上げましたように、通産行政の上からいたしまして、この状態をそのままほつておくわけにはいかぬという経済上の大事な点から勧告をした。その勧告が行政指導でやり得るのだという確信のもとにやつたのでございまして、あるいはそれが今になつて考えれば、そんなことをやらなくたつてあの不況がしのげたのではないかということも一つの見方でありましようし、また独禁法があるためにそういう勧告はけしからぬということもございますが、しかし行政措置としては、やはり勧告は独禁法に触れないという考え方を持つております。しかし疑いが起きますので、先ほどから申し上げますように、今後はそういう勧告はしないことにしております。