岡野清豪

私といたしましては、今後勧告はしないつもりでございます。

お答え申し上げます。この法案の立案の時期はいつごろだつたかという仰せでございますが、これは昨年の八月ごろから立案しかかつたのでございます。と申しますことは、御承知の通りに、ポツダム共同省令によりまして、兵器航空機等の生産制限に関する件というものがございまして、それによりまして大体兵器というものはつくれないということになつておりました。昨年の四月に、通商産業大臣の許可があれば、例外的にこれを認めてもよいということになつたのでございます。そこでそのころにおきましては、あまり武器の生産につきましては、業界において盛んではなかつたのでございますが、昨年の夏ごろから非常に砲弾とか銃弾とかいうものの注文か殺到いたしましたので、これではまた来界に

お答え申し上げます。これを自由奔放にただいまのまままかしておきますと、お説のように民需生産の圧迫というところまで行かぬとも限りません。またそういうことがあつてはならないのでございまして、私どもがこの法案をお通しを願いたいと念願いたしております趣旨も、その底にそういうことがございますので、やはり特需が出まして、それがどれくらい長く続くであろうとか、またどのくらいな注文が出るであろうということを十分見きわめまして、そうしてその業者が注文を引受けても、すぐ崩壊するとかまた破綻をするとかということのないように、先の見通しをつけ、現段階における注文の多寡というものもよく注意しまして許可もいたし、同時に契約もして行きたいと思います。これをもし自

お答え申し上げます。第一の点の私契約だから許可制にするのはおもしろくないと私が申しましたにつきまして、重ねて御質問を承りましたが、私は御承知の通りに、自由主義経済によつて日本の経済を進展させて行きたいというのが私の根幹の考え方でございますから、できるだけ業者、商人の自由活動というものを束縛しないということがいいのだということで私どもは私契約に対してそこまで許可制にするのはおもしろくない、こう私は感じておるのであります。しかしながらその契約に対しては届出制をとらせておりますから、もしもあやまちがあつてはならぬというような意味におきまして、われわれが相当の指導をして行ける、こう考えております。 　それから、それじや製造をする会社を許可

お答え申し上げます。これはまだはつきりした、正式に閣議で決定したというわけではございませんけれども、しかし必ずこの通りやつて行きたいということで、関係閣僚とは了解済みでございます。そこでまず最初に申し上げますが、開銀といたしましては今まで普通に五億中小企業金融公庫に引継ぐべく貸出しとしてあることは、これはすでに御承知の通りでございます。そのほかに今回開銀から五億五千万円出すことにいたしまして、それは山口県の方に五千万円、九州の方に五億という割合に相なつております。それから預託金でございますが、これは十五億を総額出すことにいたしておりますが、そのうち四億は商工中金に貸しますし、一般銀行をして五億出します。相互銀行を経て四億出します。信

これは関係閣僚に申し伝えまして、それから限度の点につきましてはこれは預託金の方のあとの十五億、すなわち短期資金の方でございます。これはその銀行々々の考え方によつてできることにいたしております。

お答え申し上げます。信用保険の保険料率はただいままで三分でございましたが、これを国が一分、それから地方公共団体が一分負担しまして、業者は一分だけの信用保険料を払えばいいということにしたいと思いまして実はやつておるのでございますけれども、まだ自治庁と大蔵省との間の話合いがよくつきませんで保留になつておりますが、信用保険によりましてこれを補償するということが一つ考えられる道でございます。それは着々やつております。 　それから利子補給でございますが、中小企業につきましては一千万円限度で、これはいろいろございましようけれども、炭鉱あたりでございますと、これは限度を自由にするという方向に向わなければならぬと思いまして、ただいま利子補給の方の

お答え申し上げます。預託金の方の十五億なるものは、これはごく短期のつなぎ資金でございまして、ただいま私の考えておりますと申しますか、大体了解のつきましたことは、とりあえず十月末まで、こういうことにしております。しかしこれは実情によりましてどうなることだか、その辺は業者と銀行との間の関係になります。 　それから諸条件は、これは御承知の通りに非常に困つておられる、また急いでもらわなければならぬという意味におきまして、できるだけ特別のとりはからいをしてもらうということにしております。 　特にもう一つ申し上げたいことは、先ほど申し上げました開銀の方でございますが、普通の貸出しの五億円の方は、これは利息が一割でございますが、あと出しました

後段の点につきましては今研究をいたしつつありますから、できるだけ御趣旨を尊重いたしまして至急にやりたいと思います。 　それから前段の分でございますが。これは各銀行あたりによく行政指導をいたしまして、御趣旨は私たちも同じなのでございますから、できるだけやらしておるはずでございますし、また今後もやらせて行きたいと考えております。 　　　　—————————————

お答え申し上げます。第一点のアジアの諸国と仲よくやれるかということでありますが、これは見解の相違でありまして、簡単に申し上げますれば、仲悪くならないと考えます。それから世界の傾向に反する、平和に反し、それから国民の総意に反しておるというお話でありますが、ただいま平和を保つためには、やはりある程度の勢力の均衡が必要でございますから、これは私はそうは考えません。それからこの法案によりまして武器製造を奨励するということでありますが、私は昨日もお答え申し上げましたが、むしろほつておいたならば、企業を自由にさせるという意味におきまして幾らでも出て来る。それを自制して行こうというのでありますから、奨励ではなくてこれを規律して行くということであり

お答え申し上げます。第一点はこれは奨励しておるのだとか、もしくは武器生産を公認するのだとかいうことを仰せになりますが、私自身はただいま現に武器生産は公認されていると認めております。ただその公認されている武器生産については、公共の福祉とか安全性から見まして、火薬工場が爆発して無事の多数が死傷するというような危険があつてはならぬから、それに対して監督をして行く。それからまた日本の経済上から行きましても、臨時的の注文を受けたために、先の見通しもなしにどんどん設備を拡張するとかなんとかいうことになりますと、いらぬ金を使わなければならぬ。しかもその会社が将来注文が減つたときには倒れなければならぬ。そういうことをされてはならぬというので、われわ

そういう事態がさしずであつたかどうかということは、よく取調べまして、後刻御返答いたします。

この法案が通りますと、日本の産業を米国に売つてしまうのじやないかという御意見でありますが、私は簡単に申しましてそういうことはないと存じます。 　それからもう一つストライキのことをお話になりましたが、しかしこれは特別調達庁の担当大臣をしておりますときからの経験でございますが、いわゆる駐留軍に勤めておりますところの労働者諸君は、かつて広島においても、それから横浜近在でございましたか、ストライキをやりかけ、同時にそのストライキをわれわれが調停しましてやまつたことがあります。しかし二、三日はやつたことがあります。そういうことがありますので、普通のコマーシヤル・ベースによつて仕事をしておる日本人というものは向うの言いなりになつて、独裁的軍管

軍管理工場と、普通の兵器生産をやつておりますところの会社とは違います。

お答え申し上げます。この武器製造法案を出しましたゆえんは、どうも昨年の夏ごろから、特需、特に兵器の生産受注が非常に多くなつたので、あちらこちらで非常に無理をしてまで、今までの遊休設備を拡張するとかなんとかいうことでやつているようであります。しかしわれわれといたしましては、このテンポラリーの受注によつて、日本の産業構造というものが乱されても困るし、また長らく続くかどうかの見きわめもつかぬものに対しまして、ちよつと利益があるからといつて飛びついて、そして将来破綻に瀕するというようなことがあつてはならないと考えましてこれを十分規制して行くためにこの法案を提出したわけであります。それから、今後といたしましても、私らの考えといたしましては、十

お答え申し上げます。これは日本の警備計画というものに関連があると思います。しかしその警備計画は、いつも政府が申し上げておりますように、ただいまのところ何ら確実なものがありません。しかしながらただいま保安隊なり警察なんかございまして、そういう方面にいる物は、おそらく私は安定したものだと思います。しかしそれ以上に伸ばすということは、これは今後の問題でございます。そういうのは決して安定したものではないと考えます。

今御説の通りに、ＭＳＡがいかなる形、またいかなる程度、そしていかに長く続くかということはまつたく疑問でございます。ただいまのところやつと交渉が始まつたばかりでありまして、われわれとしてはよく存じておりません。そこでＭＳＡがかりにあつて、御説のように二年くらいしか続かぬというようなことになるとしますれば、これは仮定の問題でございますが、そう大きく設備の拡充をいたすわけには参りません。しかし域外の注文が相当長く続いて、ある程度五年、八年もしくは十年くらいというように、対外武器輸出というか、そんな註文が安定してあるという見通しが完全につきますならば、それに対してわれわれはある程度の用意をしてよいと思います。しかし何さまただいまのところはそ

大体御説のように考えております。

御説の通りでございます。

この法律には航空機は含んでおりません。それから私は、航空機というものはおそらく東南アジア方面から相当に発注が来べきものであると見込んでおりますし、またこれをつくることは日本の精密機械工業を発達させるのにぐあいがよいし、また将来日本内地の交通にも必要欠くべからざるものである。またそれが日本の産業のために非常に役立つ交通機関になるだろうというような遠い見通しをもちまして、航空機の生産に対しては力を入れるべきだということを考えておりますけれども、ただいままだ発注もございませんし、また内地でそれを必要とするほどの需要も起つておりません。しかし大方針としてはそういう意味において航空機は考えて行くべきだと思つております。しかし、それと今回の武器