御説のように、ただいま航空機の修理はいたしております。しかしまた製造業者として東洋航空であつたか会社ができておりますが、まだその緒についていないような感じがいたします。しかし私は、もちろん戦闘機とか爆撃機とかいうものをつくるとすれば武器に入りましようが、いわゆる交通機関、すなわち産業のために必要であるところの交通機関としての航空機が将来できますならば、つくつてよいだろうと思います。そこで、私どもといたしましては、この法案によつて取締ることはいたしませんが、航空機は、ちよつと今名前を忘れましたが、何とかいう法案によつて規制されています。ちよつと事務当局から答弁をいたさせます。
お答え申し上げます。兵器とか武器とかいうものを日本でつくるということは、軍国主義にもどるのではないか、また戦争をやるのではないかというような御心配が国民の一部にあることは、私もよく承知しております。しかしながら私の立場といたしましては、少くとも貿易を伸張して行きたい、しかもその貿易は輸出貿易第一主義で行きたい。そういたしますと、これは純然たる商売でございます。商売でございますれば、相手のあることであつて、同時に相手が買いたい品物が一番大事なものであります。そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたような、他国で使うところの兵器なんかでも、もし日本に持つて来て注文してくれれば、日本の正常貿易に役立つことは事実でございます。その意味
もしございませんでしたならば、それに対する注文は受けないだけでございます。また生産設備もできないわけであります。
保安隊に対する長期の計画というものは今持つておりませんから、何ともお答えできませんが、しかしもし兵器生産の業者が認可を求めて来ましたならば、通産省といたしましては、その見通しというものを長期的によく見て、これならば事業が途中で杜絶することがないだろうというような、商業的に見ました、また企業的に見ましたその結論によつてやつて行きたい、こう考えております。
お答え申し上げます。ただいまのところは、保安隊から飛行機の注文というのはないはずでございます。
武器は今向うから貸与されておるのでありまして、アメリカが自分自身でつくりまして、そして日本に貸してくれるという形になつておるものですから、保安隊が直接武器をつくるということ、発注をするということは聞いておりません。
案を出しておることは承知しておりますが、私実は内容をよく検討いたしで生りません。
私も何か経団連の会長がアメリカに行つてそういう交渉をしたということを新聞で拝見しました。
お答え申し上げます。民間業者が対外的にいろいろ商売の話をしておるということと、われわれがこの法律につで取締つて行こうというのとは、まつたく関係ございません。われわれといたしましては、ただ今まで申し上げましたような精神でこの法案を運用して行きたい、こう考えております。
お答え申し上げます。政府としてこういう方針でやつて行きたい、こう考えておりますその方針に違つた申請をして参りますれば、これは許可しないことにきまつております。 〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。イギリスが非常に困りまして、自立態勢のためには相当——お説のようなことがあるかどうか知りませんが、しかし産業革命と言われるほどの輸出態勢、国内産業態勢というものを確立しつつある、これは事実でございます。同時に日本といたしましてもいよいよ独立して一年過ぎになつて来て、正常な貿易によつて日本の経済を自立して行かなければならぬ、こういうような要請に当面しておる次第であります。従つて外国が非常に力を入れて、しかもその外国が力を入れてやつておることが日本の貿易に非常な支障を来すというようなことが関連して来るものでありますから、われわれといたしましてもこれに対抗し、もしくはより以上の相当なドラステイツクな政策をとつて行かなけ
お答え申し上げます。私はそれはそのときの経済情勢、国際情勢のいかんにかかつて来ると思います。と申しますことは、先ほども申し上げましたように、何もわれわれは保安隊をつくろうとか、再軍備をするとかいう意味において武器生産を許可して行くというわけではなくて、日本の産業が繁栄して行くために必要な場合にこれを許して行く。すなわちこれをもつと端的に申しますれば、もし外国で軍艦がほしくて、日本の造船所がうんとあいておつて、そこでつくつてくれたらいいじやないかという場合には、われわれは日本の造船能力を利用して、これをつくつて輸出するということも必要であると思います。そういうような意味におきまして、われわれは経済自立のためには、いわゆる平和な正常貿易
お答え申し上げます。武器の生産がマイナスになるかプラスになるかということは、これはやはり仮説の問題であると思います。現にわれわれといたしましては注文を何も受けておりません。しかしながら昨年の夏以来いわゆる朝鮮特需の兵器の生産の受注が多くなつたものでございますから、そのときに初めてあちらこちらで濫立いたしまして、たくさんの生産業者ができた。そのうちには御承知の通りやみ金融で倒れるようなものもできて来ているのであります。そういう時代におきまして、これを自由放任のままに——すなわちポツダム政令によるところのあの法律がすつかりなくなつてしまいまして、そしてこれを監督し、もしくは規制して行くところの法律が空白状態になつておることにおきまして、
どうも私、御質問の趣旨がよく受取れない、今の段階において武器の生産をすれば望ましいか望ましくないとおつしやるのか、こういう法律を出すのが望ましいか望ましくないのか、どつちですか。
正常な状態に持つて行くかどうかということは、すなわちあまり注文がなさそうにも見えるようなものを、今ちよつと出て来た注文によつて、濫立しては困るから、十分これを規制して、そういうことのないようにしたい、こういうのがねらいであります。
お答え申し上げます。それは私は少し観点が違つていると思います。と申しますのは、この法律によつて武器生産を助成し奨励して行くというような意味におとりになるなればそういう疑問が出て来ますが、そうでなくして、これをもし自由放任しておいたならば、ちよつとした注文があるとすぐ飛び出して来て、いろいろなものをつくるから、これを押えて行こうというのがこの法案の趣旨であります。この法案によつて大いに武器製造を助成して行くのだということは私は言えないと思います。 それからもう一つお言葉を返すようでありますけれども、今までの歴史を見ますと、武器というものは国家的の生産でなければいかぬものだということは、私はちよつと言えないと思います。ドイツのアーム
お答え申し上げます。私は前提が少し食い違つておると思います。と申しますことは、ただいま日本は自由競争で自由主義でやつておるのでございます。あるいはイデオロギーが違うかと思いますけれども、今は民間の業者は法律で禁止しない、もしくは規制しない以上は自由自在に自分の創意くふうを発揮して、商売なり生産をして行くことを許しておるのであります。しかながら武器というものにつきましては、これは規制して認可しなければならない。すなわち自由競争で、設立と同時に生産し、もしくは商売して行ける事業経営を政府が認可して行くということは、自由競争の趣旨に対しては非常な制限であります。その制限をするのは何であるかといえば、武器生産というものが濫立しては困るという
お答え申し上げます。これは御承知の通り武器、兵器、航空機に関する製造禁止というものは被占領下において法令があつたのであります。ところがこれは必要によれば通産大臣が認可して、許可してもよいということになつておりました。これがたしか昨年の十月二十四日で失効になりまして、同時に昨年の夏あたりから砲弾とか火薬とかいうものの注文が相当出ました。それについて将来の見通しも十分つかないし、また業界が困つておつたということも一つの事実でありますが、その点においていわゆる出血も辞さない、また先がどうなろうと、今すぐ何か仕事があればよい、こういうことから飛びついてわずかな受注であるにかかわらず、これに非常な資金なり設備なり、業者が殺到したということがあ
お答え申し上げます。商工会議所は八十年の歴史を持つておりまして、りつぱなものであつたのでございますが、戦後普通の商法の法人となりまして、数だけはたくさんできましたけれども、しかし昔の面影がないような感じがしますので、今度この法案を出したようなわけでありますが、御説のように今後この商工会議所を育成しまして、いろいろな方面に利用させていただきたいと考えております。おたとえのような中小企業の問題などに、通産省としては今後いろいろ資料も提供いたしますし、同時に相当な報酬も差上げて調査もしていただく、こういうふうにして、この育成の過程におきましては、いろいろ困難もございましようけれども、これを充実して、通産省の、特に中小企業あたりに対する政策
よろしゆうございます。
