私通産省からこういうことを要求したということは承わつておりません。事務当局につきましても、そういうことはございませんから。こういう法案が出て来ますというと、鉱山保安法の関係上、これはまあいいじやないかというので賛成しておるわけでございます。
お答え申上げます。私の考えといたしましては、まあ鉱山のほうから申上げますが、鉱山の資源と申しますものは、これは国家として非常に大切なものでございます。それから又人命というものも国家として非常に大切なものでございます。そういたしますと、その両面から人命に危険を及ぼすようなことが出て来るようなことがあつてはならんというので、人命保護の立場からやはりこういうことがあつて然るべきだ。それから又鉱山を保持して行く、保安して行くという意味から見れば、日本の資源を大切にするというような意味で、人命というものに危険を及ぼすとか、或いは鉱山が壊滅しわせんかというようなことを、これは事前に防いで行こうというようなことは私は通産行政として大事なことである
お答え申上げます。私、労働行政の立場から如何ようになるかという点につきましては、労働大臣のほうで適当な御判断を下さると思いますけれども、私、産業行政の面から見ますというと、どうも昨年のように電気がとまつてしまつては、これは日本の産業界に与える影響が非常に大きいものでございますから、この点は産業行政を保護助長して行くという立場からは、やはり電源ストはやつてもらいたくない、こういうことでございます。併しそれを如何に処置し、又如何に労働争議ということの調和をされるかということにつきましては、これは一に労働行政に関することでございまするから、労働大臣の御意見に従う、こういうことでございます。
これは労働者を非常に何と言いますか虐げるというような御観念でおありになれば、又資本家のほうも、経営者のほうも、やはり何とか抑えなければならんというようなことも考えられるのでございますが、私自身といたしましては、まあ相当に停電によりまして財界がこうむつた非常に大きな損害というのは、これはどうも方向が違うような感じがするのです。経営者に対してなすつていることが、罪もゆかりもない個人の家庭の電気が消える、同時に又営々として自立経済をやつて行こうとしておるところの業界が仕事ができなくなる、それから又中小企業あたりは非常な、私も統計をよく調べておりませんし、又調べもつかんと思いますけれども、この停電のために中小企業が非常に弱つたということを聞
お答え申上げます。先ほどの労働者が電源スイツチを切るということで起きた結果が財界に非常に大きな影響を及ぼす、あなたの御説によると、それもあるだろう、あるかないかわかりませんが、経営者の甚だ不埒な行動によつて、やはり同じような結果が起きるのじやないか、そのときに通産大臣はどう考えるかという御質問のように伺いますが、そうでございましようか。
これは私常識のお答えですから、あとから局長から補足して意見を申上げます。只今お説のように、経営者の責任において、而も電源ストをやられたような財界に非常な迷惑を及ぼすとか、又一般家庭が真暗くなつて迷惑するというようなことが若しありとしますれば、私は当然経営者を責めるべきものであると思います。何かその方法はあるはずであると思います。
電気事業は非常な公益性を持つているものと私は考えております。
お答え申上げます。一番初めの、公益性があるにかかわらず各九配電に分割されて、そうして地域差が非常にあると、そういうようなことで、而も配当は一割五分を配当しておるというお話でございますが、これは私は一つの産業形態の考え方の差だと思います。と申しますことは、昔のように一つの大きな会社で全国を統制してやつて行くと、こういうようなのは創意工夫を発達さして行くゆえんではない。やはりこれは一種の私企業に移して、そうしてだんだん発達さして行くと、こういうことにして行くのが根本の理念でございます。その意味におきまして、分割した以上は地域差が出て来るということは事実でございます。併し、その過渡期を救いますために、やはり調整の火力の発電等いろいろ融通性
ただいま附帯決議が御決定になりましたにつきましては、政府といたしましては、この御趣旨をよく尊重いたしまして、その線に沿うて今後の運営を十分指導して行きたいと存じます。
お答え申上げます。供給規程がございますので、只今のところでは供給規程の約束の通りにやつておる次第でございますが、この供給規程には恐らく昨年のような大きな停電ストというようなことは予想に入れていなかつたのじやないかとこう思います。ああいうようなことは今後あり得ないとは思いますけれども、併し、その供給規程が若し不備でありますとか、又社会通念としても公平でないということでございますれば今後これを是正しなければならんと私は考えます。
主として料金問題だろうと思いますが、五十燭光の約束をして、供給規程によつて幾ら幾ら料金を払わなければならんと言つておるにもかかわらず実は五十燭光でなしに、十燭光、八燭光というようなことですが、即ち供給規程で約束しておるところのことと、それから実情とが離れて、そうして過当に料金を払わされておるということがないとも限らない、こういう御主張であります、その点について所管省がこれをよく監督しなければならん、こういうお話でございました。これはもう至極御尤もでございまして通産大臣が供給規程を認可する権限を持つております以上はその内容がやはり妥当でなければならないということは、これは紙に書いた上で以て研究しなければならんと同時に、実情までそこに立
お答え申し上げます。私の考えといたしましては、事務当局から伺つておりました点は、これは委託業務の通りの性質のものになつておる、そういう感じを持つております。しかし、その点においてもし不備でございますならば、委託業務をはつきりするいうにしなければならぬと思います。
今いろいろ国会でお話合いになつておりまして、行政費が減るようになつておりますが、しかし、政府原案としては、むろん減すべき筋合いのものでないのでございまして、まあ、はなはだ苦しい立場でございますけれども、国会の最高検威がお直しになるということであれば、執行機関としてはそうせざるを得ないのではないかと思います。それから先ほどのことをもう一度申し上げますが、これは通産大臣といたしまして、委託業務のつもりに了解しておりましたけれども、いろいろお説を伺いますと、それがはつきりしていない。従つてこれははつきりさすべきものだろうと考えております。
詳細な統計の計数が手元にございませんので、ちよつと御答弁いたしかねます。
大企業が支払いを遅延をしておるということは私は事実認めております。そのために二、三箇月前、あるいはもう少し前でございましたか、大企業に対して下請工場なんかによく金を払うようにというようなことを通産省として、は唱道しまして同時にみずからその範を垂れるべく政府の支払いを大企業にいたす場合には下請工場というものに金が渡つたか、渡らぬかということをちやんと見きわめるようないろいろな手を尽しまして払うようにしております。それから銀行があまり金を貸さぬのじやないかというようなお話でございますが、これは中小企業のみならず、大企業に対しましてもただいまの日本の金融機関といたしましては十分なる金融をいたしかねておる次第でございます。これはすでに川下さ
御承知の通りに、産業界の実情、ことに金融方面から見ました実情をよく理解し、同時に情勢がわかつておりますのはただいまの市中銀行であります。今出発早々この中小企業金融公庫というものがはたして市中銀行よりまさるりつばつなスタツフ並びに機構ができて、そうしてうまく行くかというと、事実上できないと私は思う。一応市中銀行に代理貸出しをしまして、そうしてそのうちにだんだんと資金もふえ、機構も充実して行く、こういうことがほんとうだろうと思います。
お答え申し上げます。 合理化資金に出すのであつて、長期運転資金には出さないのだろう、こういうお説でございますが、しかし長期運転資金にも出すことにしております。長期運転資金に出すことは、同時にやはり合理化の一部でございます。少くとも設備資金なんかに焦げついているものを運転資金として高い利子を出して借りるということは企業経営上許すべからざることであります。そこで私どもといたしましては、お説の通り、また先ほども申し上げましたように、これで満足であるとは申しておりません。満足ではないけれども、まずこれで出発いたしまして、今後これを大いに発展させて、中小企業を金融面で救つて行くその礎石だと私は考えております。それは百二十億で十分とは申しま
零細なものから集めたものだから雰細なものに還元しなければならないというのは、これも一応の御見識でございます。しかしこれは日本全体の財政計画のうちからはじき出すものでございまして、むろんいろいろそういうようなお説に従つてやらなければならぬかとも思いますけれども、これは一にかかつて財政計画によるべきものであります。
お答え申し上げます。鉄砲だまをつくるために金をつぎ込んでしまつているというようなお説でございますが、先ほども申し上げましたように、今朝鮮特需以来駐留軍からいろいろ注文を受けております。その規模と申しますものは、日本の産業の規模においてはそう大したパーセンテージは持つておらぬ。その意味におきまして、鉄砲たまをつくることばかりに金が投ぜられているように仰せられることは、私は当つていないと思います。 それから通産大臣の信念といたしましては、少くとも日本の産業が繁栄して行けばよい。そこで問題はわかれて来ると思います。それならお前は兵器産業がどんどんできて来でそれが繁栄してもいいのかと仰せになるだろうと思いますが、これは大きな国策でござい
お答え申し上げます。特需のものが全部軍事費に入つておるというように承りました。しかし聞き違いならようしゆうございますが、昨年の七億八千万ドルの特需のうち、一億四千万ドルは、こちらで労務者を提供して二十四、五万人の人間か職を得て仕事をしていることの代価でございます。それからあと三億ドルぐらにのものは、駐留軍の滞在費、もしくは朝鮮戦線から帰つて来ていろいろなものを買つて行くというようなここで来ておるのです。特需全部が再軍備に持つて行かれるような産業によつてまかなわれておるということは当らないのです。 もう一つ、これは経審長官として皆様方にお聞きを履つておきたいのですが、特需というのは臨時的な収入でございますから、こんなものにたよつて
