お答え申し上げます。先般小委員会の御決議をいただきまして、さつそく私といたしましては、部内の関係部局長にもよく申し伝え、同時に災害対策本部に出しまして、そうしてただいまいろいろやつているのでありますが、ただ非常に広汎なものでございまして、その全貌がはつきりわからないので、まだ実効が上つていませんが、しかしただいま私といたしましては、大蔵大臣その他に金融の方法について十分申し伝えておきましたし、事務当局といたしましては、毎日それに対して、現地の通産局その他と打合せて仕事を進めておる次第でございます。
お答え申し上げます。大野国務大臣は非常に勇敢にやられまして、向うで相当な金額——要求額は十五億でございましたが、われわれの承認も得ないで、すぐ出すということを言明されました。われわれはそれをさつそく追認しておいたわけでございます。その後、まだほかにいろいろわれわれの方で研究したものも、まとまりかかつてはおりますけれども、いろいろな情報が入つております。それについて、割振りを今検討しておると思います。水害対策本部の方の事情は、毎日報告は受けておりますけれども、まだその点が、つなぎ資金として被害者の方に渡つたかどうかというところまで、私はまだ突きとめておりません。
御承知の通りに十五億出しましたが、また五億何千万円が、特にその方に行くというようなことが話されておるのでありますが、これは中小企業全体に関連しているように私聞いておりましたので、それでは石炭の方の関係に薄いのではないか、同時に小委員会の方の御決議もございましたので、これは何とかそれよりもう少し足し前してやらなければならぬと思うのでございまして、政府資金の放出に二、三日前に大蔵大臣に話し、事務当局に流しておいたわけでございますが、ただいま十分検討中だそうでございまして、下までまわつておらぬことは遺憾に存じます。
これは私この前もちよつと申し上げたと思いますが、ただいまお説のように非常に緊急な場合である、早く金をまわして復旧しなければならない、また賃金の支払いもしなければならない。しかし、先般も申しましたように農業災害補償法のような特別の立法もございませんし、今度の災害を受けた点によつて見ますと、どうも金融措置というものが、制度として現行法でははなはだ不完全であるということを私は見ております。と申しますことは、中小企業炭鉱でありますが、市中銀行、相互銀行、信用金庫などに今後政府の資金を預託してまわすということになつておりますが、これがどうも市中の普通の金融に乗らないものでございまして、また出先の通商局の事務官あたり、いろいろこのあつせんはいた
在来は資格条件というものがあつたはずでございますが、今回は、先ほども仰せのごとく、そういうことを無視するというとおかしゆうございますが、超越しまして緊急にこれを助けて行きたいというので、この際はそういうことを申しませんでわれわれの方ではやつております。 それから先ほどのお話でございますが、緊急対策といたしましては、御承知の通りに大野国務大臣が本部の許可も受けないで、全権をまかされたものですからどんどん勝手に、勝手というわけでもございませんが、十分向うの意思を聞いて即座に資金を出すということを表明しまして、そうしてわれわれが事後承諾を与えておられるのです。しかしそれではいわゆる緊急の手当というだけでございまして、私どもといたし美し
先ほども申しましたように、今まではなかなかむずかしい資格条件がございましたけれども、しかしこの天災により損害を受けたときに、今までの平時のごとき資格条件というようなものを云々しておりましては、被害者に対してお気の毒でございますので、そういうことは抜きにしまして、とにかくわれわれといたしましてはできるだけ復旧したい、こういうようなお方にはこれに対して十分なることのできるように大いに努力しようと思つて腹をきめてやつておるわけであります。
そういう面につきまして、まだ私詳細なる報告を受けておりません。しかし私といたしましては、関連産業並びに関係の手形発行者なんというものは、現地にいなくても当然臨時の損害を受けているわけでございますから、これは現地にあるとまたほかの地にあるとを問わず同じような被害者とこう考えて、それに公平に援助の手を差延ばすということに努力しておりますから、大体そういう趣旨は部内にもちやんと通じておりますし、対策本部でも持込んでやつておることと存じます。詳細な点は私まだよく存じておりません。
私は通産行政上、これに対して対策本部を置いているものでございますから、その方面を十分ひつぱたいて、対策本部に適当なる措置を早くするようにということをするのが役目でございまして、その方面をやつております。しかし対策本部がいろいろ研究の過程でございますが、実のところ全貌がわかりませんものですから、いろいろこれを検討してやつておることと、こう考えております。
お答え申します。本部におきましては、私は大蔵大臣に十分毎日のように催促しております。それからまた中央対策本部に対しましては、私の方でも事務当局を出しておりまするから、それに毎日事務次官から指令いたしてやつております。それから全国の——全国と申しましてもそう大して、この九州の被害に対しては関係のない地方もございますが、しかし全国の通産局長に、こういうようなふうになつて金融措置もしてあげなければならぬ、また普通の制度であつたならば、これはなかなかできぬことでありますけれども、市中銀行並びに各種の金融機関から。ごあつせんするように、また手形なんかが期日が来てどうしても払えぬということも出て来るだろうから、そういう場合には手形の保金と同時に
むろん労働省の方にも連絡をとつてございますが、われわれの方で考えますことは、この経済が先行き不況にでもなつて来やせぬかというようなことを、むしろ心配しておりますところの時代におきまして、首切りがあつたりまたこれがつぶれて行つたりするということは、これはよくないことだ、原則的によくないことだから、できるだけそういうことはお手伝いして続けて行き、賃金も支払つて行けるようにやつて行きたい。と同時に、賃金の支払いがあるために、立てかえとして融通資金をとにかく十五億を早くわけて、何でも六月の初めの賃金は二十四、五日ごろに払われる、六月下旬の分は今月の初旬に払われる、こういうことを聞いておりますので、その点は万遺漏なくやつておるはずでございます
この前そのお話を伺いましたので、さつそく大蔵大臣にも話しましたし、事務当局から大蔵省の事務当局にも連絡いたしました。大蔵大臣の話では、前例もあることだから善処する、こういう返事がありました。そしてさつそくとりはからつてもらいたい、こう言つておきましたら、さつそくやりますと、こういう返事でございます。でございますから、もしそういうことがございますならば、ひとつ大蔵省並びに日銀の方べ御紹介してもよろしゆうございますから、もしお困りの人がありましたら、お知らせ願いたいと思います。ただ漫然として倒れてしまうのを見ておるわけに参りませんから、何と申しましても、たくさんの業者でございますから、どの方が手形が下渡りになりそうで困つておるということ
お答え申し上げます。産業の合理化ということは、朝鮮休戦ができそうだというために始めたことじやございませんで、もうすでに過去二、三年来産業合理化のために、設備の近代化とか技術の向上とかいう方面に相当思いをいたしまして、いろいろの施策を講じておる次第であります。その点につきましては、むろん考えておるのでございますが、お説の通りに、今日本で、コストは高い、今後国際の貿易場裡で、競争が非常に激化してくる、そういう場合には、われわれといたしましては、ますますこれを下げて行かなければならぬというので、なおあらためてそれ以上の合理化政策を考えておる次第であります。一例をあげますれば、今度独禁法を改正いたしまして、合理化カルナルもつくつていただきた
お答え申し上げます。今、一、二とおあげになりました設備の近代化、これはすでに着手しておりまして、予算措置もいたしております。それから原料を買うのに、その買付地を選定しなければならぬ。これもお説の通りでございまして、できるだけその方面に力を尽しておるわけでございます。それから、買値でございますが、これは相手方のあることでございまして、その買値に対しましては、むろん各種の業者が相当やつておると思いますが、よく日本の輸入業者が、自分自身で競争しまして、外国の輸出価格をせり上げるということもございますので、法的措置を講じて、今回これを規制したいと考えております。労働力の強化は、むろんでございます。とにかく生産というものは労働力が一番大事なこ
お答え申し上げます。二十七年度の——ちよつと今詳細手元にございませんから、政府委員から申させますが、私が、あなたの御質問に合うかどうかわかりませんが、いわゆる狭義の特需はどのくらいになつておるか先ほど調べてみましたが、これは二十六年の七月からことしの六月までの間に狭義の特需が七億三千六百万ドル出ております。
兵器生産は、朝鮮戦争が起りましてそれから後今日までに注文を受けましたのが六千五百万ドルと考えております。しかしこれは六月以前でございますから、その後注文を受けたかもしれません。それは事務当局の方から答弁いたさせます。
お答え申し上げます。ただいまのところでは、今まで通り程度の注文が出て来るものと考えておりまして、そう大差ないものと私は考えております。
お答え申し上げます。先ほど一億ドルくらい年に兵器生産があるというお話でございました。これはちよつと私の調べるところとは違います。先ほど申し上げましたように朝鮮事変が起きましてから六月ごろまでの間に、六千五百万ドルと申しましたが、事務当局ではその後一箇月にふえまして九千万ドルになつたと言われたのですが、これは二年間ですから約一年に四千万ドルくらい出ればいい方だと思います。それでただいまの兵器生産の設備といたしましては、私は十分こなしておると思うのでありまして、むしろ軍工廠の敷地等を払い下げてくれというようなことも言つておることもございまして、いろいろ遊休設備を使用すれば幾分これが増加できるものと思います。ただいま必要がありませんからこ
お答え申し上げます。課税上の所得と、経済審議庁で計算しておりますところの国民所得とは、時期的に多少のずれがあるということが一つの原因でございます。もう一つ重要なる差は、われわれの方といたしましては、納付金とか、非課税法人の所得とか、免税所得とかいうものは、やはり国民所得のうちに入るべきものと思つて加えておりまして、課税上の所得のうちではそういうものは全部抜いてございますから、そこに少し食い違いがございます。それから源泉の方でございますが、われわれの方で申し上げておるところの国民所得は、課税におきまして勤労控除とか、扶養控除とか、基礎控除とかいうものかございます。そういうものをやはり国民所得のうちに入れてやつておりますが、課税の場合に
お答え申し上げます。金利政策に関しましては、大蔵大臣の申し上げました通りでございますが、しかしわれわれが輸出貿易を考えます点におきましては、ある特殊な非常に日本の対外的な収支に影響するようなものにつきましては、やはり金利によりましてまずその負担を軽くするというのが得策であると考えまして、今までも造船資金に対する手当をやつておりますが、これは御承知でもございましようが、ただいま太平洋の運賃がハドルという中に、船会社がそのうちニドルの金利を払つている。こういうことでは対外的に国際競争ができませんから、その意味におきまして大きな見地から、輸出貿易を促進するというような意味から、ある特殊の例を開いているわけであります。
お答え申し上げます。これも今問題になつているところでございまして、研究中でございますが、今お説の補給金ということでございますが、私は利子補給は、まあ補給でもございましようけれども、いわゆる完全な意味の補給じやないと思います。今後やはり石炭とか、鉄鋼というものに対しては、相当金利並びに税法上の措置をしまして、基幹産業を生かして行くという方向に向つて行きたい思います。
