かわつて私から申し上げさせていただきますが、これは御承知の通りに、向うでは二十一億五千万ドルと書いておるそうでございます。しかしわれわれがたしか向うからの勘定と合せまして積み立てておりますのは、見返り資金特別会計として八億四千七百万ドルであります。そういたしますと、十一億五千三百万ドルは——億四千七百万ドルは見返り資金で積み立てております。そうしますと御質問の十一億五千三百万ドルはどうしたのか、こういう御質問であると私は解釈いたします。そこでこれは、あの当時は御承知の通りに外貨資金は全部向うが持つておりまして、操作をしております。貿易特別会計でいろいろ輸出とか輸入とか、ガリオアが入つて来るとか、そしてそれをどうするとかいうことを整理
内地はマル公でありますから、高くは売れないのです。
お答え申し上げます。当時私は通産大臣をしておりませんから……。 〔「あなたではわからない」と呼び、その他発言する者多し〕
しかしながらただいまの考え方といたしましては、結局今仰せのことはガリオア、イロアというものが、ぜひ払わなければならぬという前提のもとにおいて、不明確では困るとおつしやるのです。そこでわれわれは債務と心得ておるということなんです。 「総理大臣が払うと言つたじやな いか」と呼び、その他発言する者 あり〕
債務と心得る。しかし今後これが向うとの話合いによりまして、どういうふうな内容になるかということがきまらなければ、債務に確定はいたしません。しかしわれわれとしては概括的に債務と心得る。しかしながらこれが債務になるときには、むろん国会の承認を得なければなりませんし、その事前においては、十分日米両国がこれを検討しまして、なるほどそれはもらつたものである、それはそういうものでない、ということはやらなければならぬ。しかし先ほども申しました通り、二十四年四月一日以降において、見返り資金ができた以後ははつきりしております。それ以前のことは、まつたくはつきりしてない、こういうことであります。
アメリカから通告が来たということは、私は承知しておりません。二十一億五千万ドルということは、向うの教書に載つていることを知つておるだけでございます。
私でいけなければ、外務大臣にも答弁させますけれども、われわれは二十一億五千万ドルという数字は、向うの書類で見たのでございまして、そういうものは少くとも通産大臣の権限内では受付けておりません。
この前も申しました通り、占領中からガリオア・イロアの問題を明確にしようという先方の希望は承知しております。しかしこちらにもまだ調べる書類が十分ないのだ、その当時はまだできないという返事をいたしておりましたが、その後も先方から数字はこれだけだということを言つて来たことはないのであります。先方の態度は、おそらく話を始めるとすれば、そこで先方の資料を出してこれだけあるということの説明をするだろうと思いますが、しかしその額が何であるかというようなことはまだ全然言つて来ておりません。
私の方は実は交渉をするときにはその係になると思いますが、ただいまのみならず、前から不完全ではありましようけれども、書類とか材料とかいうものが全然ないわけではないと思つて、その当時の関係しておる各省、たとえば貿易庁もありましようし、そのときの通産省に当るものもありましよう。そういう方面にはできるだけ資料を集めるようには頼んでおきました。
御答え申上げます。只今のお説至極御尤もでございまして、只今相当な政府資金を入れましたが、この実績が如何になつておるか、まだ検討中でございまして、いずれ資料が出ると思いますが、併し他の重要産業にも相当の資金が要る時代でございますから、この食糧増産に対して相当の四千億くらいのお金が要るのでございますから、そういうものを投じながらその実績が挙らんようなことは見逃すわけには参りませんと思います。今後審議庁といたしましてその実績並びにこれを多くするという方向にできるだけ側面から促進して行きたいと、こう存じます。
御答え申上げます。特別高水準と申しますのは、只今高水準になつておると私は考えております。これが大体の見通しといたしまして両三年は紡ぐものとこう考えておりますので、その続いておる間にと、こう申すわけでございまして、苦しい御疑問があるかとも存じますが、これを考えました当時は、只今問題になつておりますＭＳＡというようなものは考慮に入れておりませんので、今まで通りの特需ということを考えておる次第でございます。
お答えを申上げます。私の記憶しておりますところによりますと、朝鮮事変が起きまして以来兵器と称するものの注文が総計六千五百万ドルくらいになつておるわけであります。この兵器の問題につきましては、只今出血受注というような仰せがございましたが、私の見るところでは、この方面に対しては大して出血受注をしていないんじやないかと思います。と申しますことは、アメリカの向うの値段から申しますというと、非常に高い値段でとにかく今のところはとつてくれておりまして、詳しい数字は事務当局から申上げますが、相当に日本ではいろいろの事情もございましようが、高い値段でとつてくれておりますので、出血受注にはなつていないと存じます。併しお説の通りに若し今後ＭＳＡが如何な
お答え申上げます。最近に出ましたところの手形の不渡りとか又いろいろ会社が苦難の途を辿りつつあるということはこれは現実の事実でございます。これは若し押付けるならば出血受注でもやつたためにこうなつたとこういうふうな点がないとも限りませんけれども、併しこれは私の見るところによりますというと、只今までの不渡手形の出方という、ものはこれは業者が経営士の無理をして来たのだ、それは正当なる金融機関から融資を受けたということでなしに、いわゆる非常に高日歩の闇金融をして、そうして金融を続けて来ておつた形跡があるのでございまして、その点は経営の不合理ということに私は尽きると思います。その点におきましてそういうような会社はこの機を逸せず経営の合理化をやつ
私は特需は外観的に見て先ほど申上げましたような情勢で今後恐らく競争が非常に苦しい立場に追込まれるということは事実と認めておりますけれども、併しこれにつきましては特需のみにかかわらず輸出貿易につきましても考えなければならんことでございして、いろいろ機械とか何とかというものを東南アジアのはうへ出るものがありまして出そうといたしましてもその出す場合に、やはりお説のように電力とか石炭というものが高いとか鋼材が又高くそのためにコストが高くなつておりまして、これは東南アジアの五カ年計画の方面におきましては鋼材については、その他の意見もございますが、コストの引下げの方法を講じておりますが、併しいろいろいわゆる基幹産業につきまして、五ケ年先の長い計
お答え申上げます。これはもうお説の通りに、ただ単純にこの二だけで行くわけではございませんが、この二の基礎をなすものはやはりコストを引下げて行く。それからどこにでも安くして売れるというような調子にして行かなければならんという政策をとらなければ、これにつきましては我々としまして貿易振興の上からコストの引下げということにつきましては相当に努力しておる次第でございます。そのために又市場の開拓につきましても本予算でいろいろお願いしてございますが、アメリカで日本の展示会を作るためとか、又東南アジアの方面に技術相談所というものを作りまして、新市場の開拓並びに今までの市場でありますけれどもこれを確保して行く、拡張して行きたいと、こういうような努力も
どうもそういうことらしい。
お答え申上げます。東南アジアの開発に我々が寄与して、そして大いに提携して行きたい、こういうことは、長い間の希望でありますし、それから同時に今までの実績といたしまして日本の貿易のまあ輸出の三割六分ぐらいはやはり東南アジア向けになつておりますし、輸入が約二割だと思いますが、今の現状におきましても、東南アジアの貿易の日本の貿易に対する比率から申しますというと、これは相当な基礎を持つておりまして、同時に、これを発展さして行きたい、というのが我々の念願であります。そこで外交交渉の点が只今までも余り効果が挙らなかつたとか、余りいい外交じやなかつたという御批判もございましようが、私は、新市場の開拓と同時に今までの、この市場を拡張して行くということ
お答え申上げます。これは近所に良い原材料がある、それが比較的安く買える、そうしてコスト引下げなんかにはこれをするに限る。こういう御説なんでございますが、これは至極御尤もと思います。そのいい意見としてとれればとりたいとこう考えますが、まあ御承知のように原料の重要な輸入地として中共あたりがどうしても必要だというようなことが言えんとも限りませんから、外交上とは言いながら只今可能でないところの條件を希望意見によつて私どもがこの大事な計画の基礎にするということには少し慎重を欠くんじやないかと思いまして、不可能若しくは可能性が余りないというような基礎はこれは省きまして計画を立てておる次第でございます。それからもう一つ、レートの切下げでありまする
これは私が事務当局にお願いしましてそこまでの中間のものができたのでございますが、これを年次別に、それじや二十九年度はどうする、三十年度にはどうなる、三十一年度はどうなるという詳細なものをもう一つ作りまして、そしてその構想が果して日本の経済にこれはぴつたりと役立つものであるかどうかということを細目検討しまして、若しその検討がつきましたら今度は各省と打合せまして、我々経済審議庁としましてはこういう構想で日本の産業貿易を進めて行きたいと思うから、一つ具体的に各省の政策と審議庁の考えるごととぶつつけて行つてそしてこれを鉄則とまでは行きませんが、およそこういう方向に進んで行くという各省の腹ずもりをきめて頂いて、そして政策の面に資して行きたい。
私のこれは理想でござ、いますが、やはりこういうような経済界の苦難の時代におきましては乏しさを分け合うというようなこともございましようし、又重点的に物事をして行かにやならんということもございますから、各省々々で皆大事なことはございましようけれども総合的に国力と合せた一つの政策を行なつて行くのには、こういうような調整機関が私は必要だと思います。そこで私幸いにして通産大臣と両方兼ねておりまして、貿易政策なんかにつきまして一番大事な通産相而も経審長官を兼ねておるという点を、まあその点におきまして一つやりやすいわけでございますが、そのほか農林にいたしましても建設にいたしましても、今後は日本の経済の根幹はやはり経審で一応検討しまして、そしてやつ
