これはお説至極御尤もでございまして、私は自治庁長官をしておりましたときもやはりお説のような考えを持つておつたのでございますが、今その永年の習慣でございましようが風水害とか台風の害とかいうようなことが臨時突発的な事件であつて、そのときに適当な処置をすればよいのだというようなことでおるのかどうか知りませんが、法制等の、政策といたしましては臨時的なものであつて、そのときに臨時の対策を講じて行つて済んで来ておつたのですけれども、日本のこの特に山の非常に荒れておる土地、即ち風水害がありましても山さえしつかりしておれば、これは一つの理由でございますけれども、ああいうふうにもならなかつたと思います。そうすると今の日本の現状から行きますというと、ち
これは私予防と同時に、事が起きるにきまつておるのですから、起きた場合にどうするかという二つのことを考えてやつて行きたいと私は思います。これは昔のことでございますが、自治庁におりましたときに堤防が壊れたときに法律の規則で行きますというと、原状回復という、即ち五尺の堤防が崩れるときには五尺までは直し得る、五尺までに復旧し得る、それ以上は許さんというような制限があつたらしい。これは五尺で流れたのだから、これを復旧するならば八尺にするとか、十尺にしなければいかんのじやないかと言つたのですけれども、これは通らなかつたのです。将来そういう点を私は直して行かなければとそう思います。そういうことがも昔からのやり方としまして甚だ遺憾な点が多いのでござ
私はまだその辺のことはよく詳細承知しておりませんで、ただいま御答弁申し上げかねますが、よく調べさせまして、御答弁することにいたします。——公取委の方で御存じだそうですから公取から御説明申し上げます。
財界方面でこの緩和をもつとしてくれという希望のあることを私聞いております。それから農民、消費者方面からこれに対して異論のあることも聞いております。しかし私として考えますことは、日本は経済の基盤が非常に弱いということ、それからアメリカあたりのような経済力の非常に強いところと同じような方式で自由競争をさしたならば、共倒れになるのじやないかということ、これは産業界の実情から見まして、そう思えるのでございます。私は消費者とか農民とか中小企業者に対しては、独禁法によつて不利益を受けないようにしてもらわなければなりませんけれども、しかしいざ不況になつたときに、財界が混乱に陥るとか、競争のためにますます自分自身で首を締めるというところにまで行くこ
お答え申し上げます。小林さんのお説、しごくごもつともでございますが、今の日本で大資本——戦前の三井とか三菱に匹敵するような財閥はもちろんございませんし、それからただいまやつと立ち直りまして外国貿易をやつておる人とか生産をやつている人とかいうものも、戦前に比べますればまことに微々たるものでございまして、しかも国民大衆が、これだけ塗炭の苦しみ——と崩すのもいかがかと存じますけれども、ちよつと水害があつてももうたいへんなことになる。この上また不況があつたらたいへんなことになるということは、当然見えすいたことでございます。その点におきまして、大資本々々々と仰せになりますけれども、しかし大体において日本の事業家というものは非常に弱いものである
今回の不況カルテルにつきましては、やはり生産数量販売数量というものばかりに限りまして特に許すことになつておりますが、しかしその例外といたしまして、生産数量とか販売数量とかいうものを協定しましても、どうしてもやはり救えないというときになりまして、初めて販売価格というものをカルテルの内容に入れるというようなことにしております。しかし私どもとしては、販売価格まで行くということは、よほどのことがなければいけないことに考えております。そこで主産量があまり大く出過ぎて、需給の均衡を失うというような場合には、やはり何か是正策がなければならぬと思います。先ほど御引例になりました綿糸、綿布の操短のことでありますが、私どもが見ましたところによりますれば
日本の産業の上におきまして、大きな生産量を持つのは、お説の通りに大きな企業だと思います。不況か起きて来ますのは、むろん中小企業といつた方面にもいろいろ困難はありましようと思いますけれども、日本の物の生産量があまりでき過ぎて需給の調整がつかないという結果は、やはり大きな生産業者あたりが主になるものと思いますから、自然不況カルテルをつくるときには、そういう方向に向うと思いますが、大きな生産業者が中小の企業、消費者に対して供給しておつて経済界は円満に運行しておる。従つて私自身としては、なるほど不況カルテルのときには概して大きな生産業者が対象になりますけれども、その結果として出て来る利益を受けるものはどこかというと、消費者、中小企業者も含め
独禁法の根本趣旨は、われわれとしましては尊重いたして参る。この犬原則がきまつておりまして、この不況カルテルに対してとります態度は、不況が深刻になりかかつて、産業の危機が来た、また産業の根底がくつがえりはせぬかというようなことが見えたときに臨時的にやるものであつて、これは永久的なカルテルではございません。でございますから、その不況の状況がなくなりましたときには認可を取消して解消させる。そういう意味でわれわれは財界の情勢とにらみ合せまして、不必要なときにはやめさせる、また公取委員会の方におきましても、もうやめていいじやないかということであればやめさすということであります。すなわちテンポラリーの財界救済策であつて、永久にそういうようなカル
お答え申し上げます。過去の実績というようなお話でございますが、ただいま化繊などにつきましてその疑いがあるのじやないかというようなことがあつて、公取の方でお調べになつておるということを存じております。それから、あるいはあるかないかよく存じませんが、仰せのごとくあらゆる方面にカルテルが事実上できているのじやないか、こういうようなことも一応拝聴いたしたのでございますが、しかし私どもの認めますところによりますと日本の財界が脆弱であつて、普通では立つて行けないのじやないかとも思うのです。それは少し言葉が過ぎるかもしれませんが……。そこでそういうような公取がなくてもいいのじやないかというようなことまで進んで来るのだろうと思いますけれども、しかし
お答えを申し上げます。肥料の問題が大東亜戦争まで実は発展したのですが、この不況カルテルをこの程度に許しまして、世界的に影響があるかどうか、いわゆる世界貿易上その点につきましては私はイギリスのそういうような類似の法律は、日本の独禁法に比べますと非常に寛大なものであります。それから西独でただいま出しております法案も大体日本のと似たようなものでございます。その意味におきまして外国からまたこの肥料カルテルをつくるためにダンピングをやるだろうというようなことは、私は疑いを受けないと思います。同時に一面におきましてはフランスとか、イタリアとか、ベルギーというものは、てんでこういうような独禁法を持つておりませんで、カルテル尊重主義でやつておる国も
私このインド、ビルマの問題はよく存じません。しかし概括いたしまして、日本で物資の需給の調整がとれないで不況になつて、日本の財界が危機に陷るような場合を救おうというこの不況カルテル制度が、そのままそういうような国際的なものに影響して来るということは私は考えておりませんが、しかし詳しいことは公取の方でお調べになつていると思いますから、公取委員長からその点はひとつ御説明を願いましよう。
お答え申し上げます。 計画経済、すなわち国家がすべてのことを計画して、それを民間業者に押しつけるというようなことは、これは一つの考え方でございましよう。しかし私どもといたしましては、自由主義経済——自由主義経済と申しましても、放漫手放しの、いわゆる国家も何もなくて、ただ自由自在にやつて行くというようなプリミティブの、原始生活の自由経済じやなくて、相当の規制をいたしまして、しかも自由に創意とくふうをこらして、そして各業者か思う存分に、自由自在に仕事ができて行くというのが民主主義の経済であろうと私は思います。それであればこそ、独禁法によつて自由競争もやらせ、カルテルをしてはいけない、かつてにおやりなさい、しかしかつてにやつておつても
私の申し上げ方が足りなくて、あるいはそういうようにお考えかもしれませんが、経験がないからおわかりにならないと、私は申したことはございませんで、私たちの長年の経験によりますれば、あれはやはり非常な混乱に陥るべきものであつたが、ああいう操短勧告をしたためにならなかつたのだ。もしそういうようなことをせずに、あれをあのまま行くにまかせたならば、昭和九年のパニックとかなんとかいうことが出て来るということが過去の経験上見られることだからよかつたのだ、こう申し上げたのであります。 それからもう一つ設備がふえたというお話でございますが、これは日本といたしまして慶すべきことだと私は思います。御承知の通りに、われわれといたしましては、ただいまの経済
その当時やはりこれも計画経済でございませんから、設備の制限ということはいたしておりません。それからもうかつたからこれが八十万錘もふえたということについては、私はそう考えませんで、やはり先行き日本の需要がふえて来るだろうということを見込んで、商売人がやつた、こう考えるのでありまして、決してあり余つた、もうかり過ぎた金によつて設備の増加をしたとは考えておりません。
株式につきまして乗つ取りがありはせぬかというお話でありますが、ただいまのところでは、不当な手段により不公正な取引によつてやることは厳に禁じております。そういう意味におきまして、われわれといたしましては、この改正案によりまして株式に対する乗つ取りができるというようなことはない。この辺はひとつ公正取引委員会の御意見にまちたいと思います。 それから認可、認定のことでありますが、どうも通産省はたいへん信任が薄うございまして、かつてなことばかりやるように考えられますけれども、今度の不況カルテルというものは、先ほどからいろいろ御議論を伺つておりますと、やらぬ方がいいんじやないか、すなわちこういう例外を設けない方がいいんじやないかという御趣旨
お答え申し上げます。これは御承知の通りに、日本の産業、通商に関しましては通産省が一番中心の省でありまして、日本の産業を安定させ、同時に発展させて行き、また貿易も発展させて行くというようなことに全責任を負うところの省でございます。そこで独禁法をこれで緩和いたしますについて考えられますことは、もしも日本の産業が危機に陥るというようなことがございましては、われわれとしてはその責任上どうしてもよそ見をしておるわけには参りません。同時にそういう情勢がほんとうにあるかないか、また実情というものについて、平生しよつちゆう取引について関心を持ち、同時に指導などもし、またその行先を見きわめておりますところの詳しい材料とか知識を持つております通産省とい
私は実務家でございまして、私の言葉が十分学問的に御説明できなかつたことは遺憾と存じます。今山本さんがちようど私の考え方を学問的に説明してくださいまして、非常にありがとうございました。（笑声）私は学問があまりありませんから、そういうことはわかりませんけれども、ただ実際の経験の結果としまして、自由主義の経済においては自由競争をしてよろしい。またそうしなければ実際の仕事において創意くふうも出て来ないし、発展もしないだろうという意味で独禁法というものができておるのであります。しかし事一たび日本の産業全体から見ますと、それは行き過ぎになつておる。そしていつでもあることでございますが、貧すれば鈍すると申しまして、非常に不況に陥りましたときには、
承つておきます。
大きな資本だけにとどまるものでないと私は思つております。
私の先ほど申し上げましたのは、これは大資本に限るというものではなくして、概して生産過剰ということになりますれば、大きなメーカーというものが大きな役割を持つ、こういうことになるのが実情じやないか、こういうことであるいは大資本というものがその中に大きなウエートを持つということになるかもしれぬ。こういう実情を申し上げたのでありまして、これは大資本とか、小資本とかいうことでなく、いわゆる生産過剰というものが出て来たときにそれをどうするかということで、その生産者が寄つてつくるこういうことでございます。
