岡野清豪

お答え申し上げます。大体そういうことで間違いないと思います。

お答え申し上げます。これは仮定のことでございますから必ずそうなるとも見通しがつかないのでございますが、しかしもしほうつておいたならば、大正九年の混乱のようなことも出ぬとも限らぬ、あるいはそういうようなことになり得るんじやなかつたか、こう私の過去の経験上申し上げた次第でございます。

操短勧告をいたしましたときは、私はただ大観的にこれを考えておつた次第でございまして、当時の勧告いたしましたときの詳しい事情を政府委員から説明させていただきます。

今兵器産業がどんどん頭をもたげており、また銀行とタイアップしてそういうことになつておるということを仰せになりましたが、私はそういうことをまだよく存じておりません。兵器産業と申しましても日本の防衛計画とかなんとかいうものが何か決定でもされなければ、むしろ業者、すなわち実業家というものは機敏なものでございますから乗り出さない、こう考えております。 　それから株式のことは、不当な集中ができないように今でもできておりますが、この点は今回の改正案でよく考えたい、こう思うのでありますか、この辺のことは公取委員長の方から御説明願いたいと思います。

これはひとつ政府委員から詳しく説明していただきたいと思います。

勉強はよくしたのでありますが、実際にぶつからないものですから……。日本で戦後非常にくず鉄か多かつた時代がございました。そうじてアメリカに輸出するということがあつた時代もあります。ところが最近になりますと、くず鉄がやはり足りなくなつたという事象も起きております。そこでそのくず鉄というものは、御承知の通り、日本で申しましたら大きなビルディングがこわれてくず鉄か出て来た。あるいはまた軍需用の鉄というものがありましたから、もうただでそれをかき集めて運送費だけで済むようなことがあつたのであります。結局何が市価であるかわからない。ところが需給の関係がありまして、そのくず鉄の市価が非常にぐらつきまして、生産をしますのにくず鉄が必要でございます。と

鉄鋼業者三社がくず鉄の建値を立てておるということは私存じませんので判断がつきませんが、しかしくず鉄の値段というものはやはり生産費に非常に影響するものでございますから、その点におきましてはやはり適当な処置をとらなければいかぬ、こういうわけでくず鉄を入れたのであります。

重工業局に入つております。

輸入価格と内地の価格というものに相当開きがあるという点でございますが、この辺で実は私よく存じませんから、よく調べまして重工業局長からでも御説明申し上げた方がいいと思います。

お答え申し上げます。銀行がいろいろ融資を選別してやつているのは独禁法に触れるか、触れぬかという点につきましては、私はそうは考えておりません。しかし公正取引委員長の方で正確な御判断を持つていらつしやると思いますから、その方でひとつお願いいたします。

お答え申し上げます。これは国際貿易憲章とか、また日米通商航海条約とかいうようなものに、よく自由競争をやれというようなことが書いてございます。しかし私はＭＳＡがいかなる形において入つて来るかよく存じませんけれども、ほかの国がいろいろ受けておる結果から見ますと、独禁法というものがなくても受けておりますから、影響はないものだ、こう考えております。

お答え申し上げます。このカルテル、主として不況カルテルのことと考えますが、不況カルテルと申しますものは、とにかく生産の平均値がすつかりくずされてしまつて、それ以下でどんどん売られるという情勢が出て来る。これと申しますのは、やはりたくさんのものをつくつて、そうして需給が一致しないというところから出て来るのでございますから、その意味におきまして、結局どうしてこれをしなければならぬかと申しますと、財界の混乱が出て来る、いわゆる産業活動が停止されはせぬかという心配が出て来るときに起るものでございまして、中小企業消費者というものは、もしそういうことになつてくれば、むろん非常な影響を受けます。中小企業は、これを何とか防ごうと思いましても、むしろ

この前の操短の結果といたしまして、二万人首切りがあつた、中小企業がどんどんと倒れたかということをお示しいただきました。しかし私どもといたしましては、あるいはそんなことがあつたかもしれませんが、これはよく調べました、この操短勧告をしたことの功罪というものは一応検討しなければならぬと思いますから、これは後ほどにお許しを願いたいと思います。 　今回つくりました不況カルテルとか合理化カルテルと申しますものは、先ほどから申しますように、日本の経済界というものがもし非常な生産過剰に陥つて混乱を来す場合には、これは全産業一体のものでございまして、大資本とか中小企業とかいうような問題ではない。その意味におきまして私は、好影響と申しますと少し言葉が

私は十大紡とは申しませんけれどもあの当時、操短をしたために、国の経済全体が混乱に陥らずに済んだということが好影響だと思います。

私は基幹産業だけにこの不況カルてルというものは許されるとは考えておりません。これは法律にも書いてございますように、相当なものが生産過剰に陥つて、平均値を割つてだんだん需給の調節がアンバランスになつて来て、そうして経済界が麻痺の状態に陥るというような場合には、これはどの産業もこの不況カルテルになり得るだろうというようなことを私は考えております。なお他は政府委員から答えさせます。

お答え申し上げます。私その債権の内容の詳しい数字は一度見ましたけれども、はつきりと覚えておりません。結局四千七百万ドルというものがバランスとしてはつきり出て来た。そうしてその内容は、今お説の通りに記憶しておりますが、はつきりした御答弁は政府委員から申し上げます。

先ほど石井政府委員から申し上げました通り、二十四年四月一日以降に見返資金特別会計というものができました。それまでは向うの命令でどうせいこうせいということでやつておつたのでございまして、その以後は向こうからガリオア、イロアで来たものを見返資金特別会計で集計しろということで来ました。私の記憶では八億四千七百万ドルと覚えておりますが、見返り資金の勘定、それははつきりガリオア、イロアで受けて内地の金に換算して積み立てておるわけでございます。

向うで二十一億五千万ドルくらいの援助額がある、こういうふうに言われておるのでございます。しかしわれわれとしてガリオア、イロアでもらつたものは証明かつく、同時に向うともきつちり話が合うであろうというものは、二十四年四月一日、に見返資金特別会計ができて積み立てた八億四千七百万ドルであつて、二十一億五千万ドルから八億四千七百万ドルを引いたものが、先ほど申し上げましたように、ガリオアで来たのか正常貿易でやつたのか、向うに外貨を握られ、あちらの命令でわれわれが仕事をしておつたということでわからない、こういうことでございます。

ただいま私が申し上げましたように、二十四年四月一日からはガリオア、イロアははつきりしておりますけれども、今の四千七百万ドルが起きましたのは終戦直後から二十四年ごろまでのことでございます。そこでどうしてこれがコマーシヤル・ベースの債権であるか、私の考えますことは、日本で業者から物を買つて朝鮮へ送つたという日本人に対するはつきりした支払いの証書がございます。これは結局日本が金を出して、それだけのものを買つて朝鮮へ送つたことになるのですから、これは日本が商業ベースによつて持つておる債権である。しかしながら会計の方から申しますと、その会計を操作いたしますときには、先ほど石井君が申し上げましたように、ガリオア、イロアの資金も入りましようし、普

特別会計の、いわゆる外貨資金の会計が、ガリオア、イロアと普通の正常貿易とが一緒になつておりますから、それを清算するときでなければ——清算というよりは、向うでも相当に日本に金を渡しておるのだから、これと一緒に関連して考えるだろう、こういう声明だとわれわれは思つております。しかしわれわれの立場としてはガリオア、イロアと純然たる貿易上の債権は性格において違つております。ですから、ごつちやにすべきものではないと考えておる次第であります。