お答え申し上げます。これは商業的の債権でございましてガリオアとかイロアのように向うから援助してくれておるものとは性格が違いますので、通産大臣に関する限りは、これは商業債権として御請求を申し上げることと考えております。
先般来、大蔵省の仕事でございましようが、いろいろ調べてみたところによりますと、請求権を取扱うかということにつきましては、会計法によれば七月三十一日までに決算報告を出さなければならぬということになつておりますので、昨年の四月十八日の債権というようなものは、この七月三十一日までに決算報告を出す、その中へ入るものだと思つております。詳しいことは存じませんから、政府委員より的確な御答弁をさせたいと存じます。
政府はいろいろセクシヨンが違つておりまして残念ですが、われわれといたしましては昨年の四月十八日に債権を確認しまして、そしてこの勘定は外為委員会が受継ぎ、さらに大蔵省の為替局がこれを引継いでおるわけであります。それから外務省といたしましてはこれに対する交渉をしておるわけでありまして、いろいろ事情もありましようけれども、私どもといたしましては確認ということについて一つの仕事があり、同時にその確認した材料を十分保存して行くということが一つの責任でありまして、あとは外務、大蔵の仕事に関係することでございますから、責任ある御答弁は正確に申し上げかねます。
お答え申し上げます。ワシントンで新木大使が交渉しておるということは、ただいままで私は申しておりません。と申しますことは、こういうことが誤伝されたのかどうかわかりませんが、新木大使が赴任しますときに、通産省から、新木大使にこういう債権があるから覚えておつてくれよということを文書をもつて通告したわけであります。しかし通産省は外交機関でありませんから、これは非公式なものでありまして、その一週間から十日くらい後に、外務省に対して正式の通告として、新木大使にこれを伝達せられたい、それにはこういう確認書があつて四千七百万ドルの受取勘定があるからということを通告してある、こういうことを申し上げたわけでありまして、向うで新木大使が交渉しておるだろう
実は私どもは片だよりでございまして、そういうことを外務省を通じて正式に新木大使に申込みましたけれども、そういうことがあつたかなかつたかということは私よく存じません。
お答え申し上げます。このガリオア、イロアにつきましては、まだ何も話合いができておりませんから、どういうふうになつておりますか存じませんけれども、しかし外国の例を見ますれば、出て行つた金全額を回収しておる例はないということを私承つております。
お答え申し上げます。これは通産大産といたしましては対外債務をいかにして処理するかということは私まだよく存じておりません。しかし通産省の立場ばかりで今までものを考えて来ておりますので、いずれまた政府の方針がどうであるかということはあらためてお答えをさしていただきたいと思います。
通産大臣といたしますれば、こういう債権が早くわれわれの手元に返つて来れば日本も経済的に利益になる、こう考えております。
できるだけ外務省にお願いいたしまして、早くこれを結末がつくようにいたしたいと存じております。
お答え申し上げます。私は財政当局ではありませんので、はつきりしたことはわかりませんけれども、債権であることは通産省が確認いたしまして、これは取立ててしかるべきものだということになりまして、それをどういうふうに予算などに組み込むかというようなことは、これは財政技術の上でございまして、ちよつと私にはわかりかねます。
これは当時の外為委員会が持つておる財産になるはずだと思います。それから外為委員会がなくなりました母上は、大蔵省の為替局の々に入つておることと私は考えております。
私ははつきりしたことは存じませんが、多分仕事の性質上そうなつておるだろうと考えております。
この書類は私この前に原文を見たのでございますが、印刷にしてからは見ません。しかし財産を確保しまして、そして請求権ができた債権であるということは、その債権を取扱うところの官庁、すなわち外為委員会に通達を出しております。それからこれを取立ててもらう性質上外務省の方へもまわしております。それからその当時一般の会計をつかさどつておりますところの大蔵省、当時は理財局でございましたが、その理財局の方にも通達しております。さらに念を入れまして外貨の取扱いをしておる日銀の方へも通達しております。これらはみなちやんと公式の文書で通達しておることになつております。
私の申し上げ方がまずかつたかもしれませんが、私の方としましては今まで貿易に関する仕事をしておりましたものですから、その貿易に関する仕事の方で今までの債権を整理いたしましてそして債権が確立した。債権が確立しましたらこれを持つべき勘定のところ、すなわち外為委員会に通知する、そして外為委員会がこれを処理すべきものだ、こう考えております。ところが外為委員会はその後なくなりましたために、どうなつたかと申せば、結局大蔵省がこれを引継いでおる。こういうことになります。
これは通産省が事務を受取つておりましたものですから、通産省がすべての証憑書類を持つておりまして、証憑が固まりまして、そして向うと話をしまして、そして確認をされた以上は外為に移つたわけであります。
ただいま全部とりそろえてございます。
お答え申し上げます。ただいま私の方にございます書類といたしましては、配炭公団で物を買い入れましてその金を払いましたときには、配炭公団がそれに対して受取り書を出しております。その受取り書に明細表がついておれば、配炭公団にいかなるものを納めたかということははつきりトレースできるわけでございます。
お説しごくごもつともでございますけれども、残念ながら利子をつけるという契約までできておりません。
これは今までない例でございまして、向うではガリオアを二十一億も出しておるのだから、このくらいの債権というような気持もあつたのでございましよう。この確認をいたしますのには相当困難がございまして、通産省の役人が非常な努力をいたしてどうにかごうにか確認させたまででございまして、これに対していつまでに払え、同時にそれが遅れたならば年何歩の利子をつけるとかというところまでは力が及ばなかつたわけであります。
お答え申し上げます。お説は私もその通りと思いますが、この四千七百万ドルをでつち上げるまでの苦心と申しますのは非常なものでありまして、そのときにこれに支払い期限をつけるとか、その支払い期限が過ぎましてからあと延滞利子をとるというところまでは事実上不可能であつたということは御了承願いたいと思います。
