日本が占領せられておりました当時の占領軍の総司令部とわれわれとの関係でいたしましたことでございまして、商業債権ということだけは確認をいたしましたけれども、それが情勢の勢いといたしまして、商業債権に違いはありませんけれども、お説のようなことまででき得なかつたことは、これは遺憾に存じます。
これは外交交渉に移して、ただいまは交渉中でございまして、その点もわれわれといたしまして、商業債権と認める以上はそういう希望は持ちたい、またそういうことにしていただくことに善処いたしたいと存じます。
私よく存じませんから石井君からひとつ答弁いたさせます。
それは向うに調書か何かございまして、その中に二十一億五千万ドル日本に出しておるということがございましたので、われわれはその内容は承服しておりませんけれども、少くとも相当な額のイロア、ガリオアを受けておることは事実でございますから、独立国としてはこれは払えれば払いたい、債務と心得よう、こういうようなことになつておるわけであります。
日本政府は二十一億五千万ドルの債務を持つておるとは考えておりません。これは債務はどのぐらいになるかわからないのです。それで二十一億五千万ドルというものが向うの調書の中に出ておりましたから、向うではこういうことを言うのだろうということを言つておりましたが、しかしわれわれが債務と認めて、払える時期が来たら払おうと考えておることは、それは幾らになるか、ただいまのところははつきりわかつておりません。
お答え申し上げます。私はお説の点はこうじやないかと思つておりますが、ＳＰで、商売として取引したものがやはり千四百万ドルあつたのでございます。それでその千四百万ドルは、大体先ほど申し上げましたように、五十億程度のものでございまして、これにつきましては貿易特別会計残務処理費というものがございまして、二十四年、五年は貿易特別会計で払つております。それから二十六年に参りまして貿易特別会計残務処理費というもので払つております。それから二十七年度は平和回復処理費というもので払つて、だんだん払いつつある次第で、ございまして多分その五十億ぐらいとおつしやるのは、この分じやないかと思います。その六億との関係は私よくわかりませんが、事務当局から御説明い
これはまあ債務と心得るという政府の考え方になつております。しかし債務と心得るのだけれども、債務の金額は決定しておりません。そう御了承願つておきます。 〔柴田委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。これは御説の通りロジックが合わないのでありますけれども、あれを受けておりますときには援助されておるものと考えておつたのでありますが、いよいよ独立するということになりまして、国の体面として、やはり債務として払えるだけのものは払つて行こうじやないかということで債務と考えたわけでございます。それで債務とは考えておりますけれども、しかし占領時代のことでございますからわかりませんで、先ほど申し上げましたように向うの調査の中には二十一億五千万ドルと書いてあるし、また四八年の暮には十七億六千万ドルということに出ておりますが、その辺のところははつきりいたしませんのは事実であります。ただはつきりいたしていると見得るものは、日米両国
私が今まで調べましたところによりますと、二十四年四月一日以前の勘定は、日本の政府でははつきりわからないのでございます。
お答え申し上げます。私は、マッカーサーがどういう考えでやつたかよく存じません。また想像もしたことはございません。少くも日本は非常に困つておる、もしそれが暴動にでもなつたら占領政策に影響するから、ある程度援助しておいた方がいいだろうということはあつたかと思います。しかし当時日本が困つておつたことは事実でございますが、同時にアメリカは日本を平和に治めて行きたいと考えていたことも事実でございましようから、その意味におきましてわれわれの困つたことを助けてくれて、占領政策遂行上にこれを利用されたということも想像し得ることでございます。
疑問は出ることはないと私考えますが、マーケットがこの確認を最後にいたしました新聞声明は、いずれガリオア、イロアなんかとあわせて最終的に精算されるものであろうということでありましたので、われわれといたしまして、ははあ、向うのお考えはそうじやないかと想像される非常な根拠になるわけであります。しかし幾たびか申し上げますように、ガリオア、イロアは向うの援助物資でありまして、われわれはこれに援助を受けておりましたけれども、独立しました以上は、この援助というものは、永久に援助されたものでもらつたのだということは、独立国の名誉として私どもは忍び得ないことでございますから、あるいは即座に払えないかもしれない。あるいは長年かかるかもしれませんけれども
これは私はつきり調べて御答弁申し上げますけれども、池田大蔵大臣時代に、大蔵大臣が国会で債務と心得ておりますということを、はつきり言つておるはずであります。しかしこの点は、今速記録を持つておりませんから、よく調べて御答弁申し上げます。それまで保留いたしたいと思います。
御趣旨しごくごもつともでございますので、われわれといたしましてはよく慎重に、また御趣旨の通りに努力いたしたいと思います。 〔葉梨主査退席、原（健）主査代理着席〕
渋滞はいたしておりませんけれども、もと輸出入銀行で出すことになつてほぼ話がきまつておつたのでございますが、世界銀行でやりたいということになりまして、世界銀行の方へ話を移しまして、四千一百万ドルだと思つておりますが、それが世界銀行の方で融通ができる、こういうふうになりまして、その方は大体見当がついております。 それからあとの方はまだ具体的な要求は出してございません。その四十二百万ドルが正式にきまりました上で、あとの方面に移りたいと思つております。
お答え申し上げます。大体世界銀行で、その当時といたしまして約一億ドルくらいな信用を供与してもよいというような結論になつておつた次第であります。その間に火力の四千二百万ドルが世界銀行に引取られるということになりましたが、その後の交渉の結果はよく存じません。政府委員からひとつ……。
詳しく調べさせまして、次会までに御報告させましよう。
お答え申し上げます。川崎製鉄の千葉の工場をつくりますにつきまして、ほかの業者が圧迫したというようなことが、あるいはあつたのかもしれませんが、私案は寡聞にして存じておりません。しかし日本の全体の需要並びに将来の貿易政策の点から行きまして、鉄はどのくらいつくつたらいいだろうか、またコストをとれくらいにしたらいいだろうかということは一応全体の経済を総合して計画しまして、その計画にほぼ従つた財政投資をして行きたい、こう考えております。御承知の通りに、今は非常に鉄の値段の高いときでございます。まつたくの自由経済から申しますれば、生産者がたくさんできて生産力の増大によりまして価格を下げるというのも、一つの方法でありましようが、しかしそれにはまた
お答え申し上げます。私の言葉があるいは足りなかつたかもしれませんが、自由主義的に既存の勢力ばかりを尊重せずに、できる人が新しい方面にどんどん出て行く、これは創意工夫を尊重している自由主義経済の基本原則でございますから、いいことでございます。ただ私は常に――先ほどの言葉は、国家の資金というものを今出しております。それが大きな金になります、ところがその金と申しますのは、何で出て来たかと申しますれば、結局国民の納税でできて来ておる。そしてしかもその納税でできておる資金の源泉でございますが、それには限度がある。そういたしますと、国家がもしその金を使います場合には、やはり最も効率的に、最も納税者の意思に沿うように使うのが、ほんとうであると思い
お答え申し上げます。既存のものにとらわれるな――これはお説の通りでございます。それから国家資金を使う方法でございますが、これはせつかくの河野さんのお話でございますけれども、私はこう考えます。今とにかく血税とか苛斂誅求とかいわれてとつておる税金を基礎にした国家資金でございますから、これは最も効率的に使わなければならぬ。効率曲に使われるならば、私はお説のようにどこへ出してもいいと思います。それから硫安の事業でございますが、これは最近に投資も出ましたから、それに対して私は大体お説と同感でございますので、そういう方向に結論をつけて行きたいと存じております。
お答え申し上げます。私が金融業者であるから、金融業者に対して非常に高利貸し的な考えで金を貸しておる。経験上国家資金を使うことにもそういうことになるのじやないかというおしかりでございますが、しかしむろん国会の御意思でありまするならば、これはわれわれ執行機関といたしまして、どんなことでもいたしますけれども、しかし国会を最高機関とし、われわれ執行機関として働かせていただいております以上は、税金をとつて、それがもしも逆に放漫であつたり、また何も役に立たぬところへ金をかけまして、そうしてそれかつぶれてしまつたといえば、これは国会から明らかに非常なおしかりをこうむることになります。そこで国家合金と普通の資金の差は認めます。むろん国家資金というも
