岡野清豪

私はその見通しをつけようと思つて、外務大臣といつも閣議の席上で話しておるわけであります。外務大臣も近いうちということを言つておりましたから、それはこちらにおまかせを願つておきたいと思います。

競輪の問題でございますが、これは地方財政を担当しておつた者といたしまして、私の道徳的観念から申しますれば、競輪場によつて得た金をもつて地方の行政費に充てる、しかもそれが時によれば学校の建築費になる。これはなるほど日本人の昔の——まあ私は古いものですから、昔の頭から考えれば、教育の冒涜じやないかというところまで考えたこともございますが、しかしなにさま国か戦後非常に困りまして、地方財政か、あなたも御承知の通り、赤字々々で困つておるときでございまして、競輪で補つて行つているということは、消極的に容認しなければならぬことだと思います。しかしこれを新設させて、それによつて地方財政をうるおして行こうという考えは毛頭私は持つておりません。しかしな

今伺いました点については、私もそう考えておつたのであります。農業災害補償法は非常に農民を優遇した法律でございます。ところが先般風水害を受けましたいろいろな中小企業のことを聞いてみますと、農業災害補償法に匹敵するような保護法律がないのです。これは私は少し片手落ちではないかと思つておりますので、さつそくそういうことを考えさせようと思つております。しかしこれは先のことでございまして、今現に災害を受けておる中小企業者に対しては、どうしたらいいかということは別問題でございます。これは災害対策委員会の方にいろいろ通産省の案も出しておるそうでありますか、詳しいことは存じませんので、中小企業庁長官から考えていることを申し上げさせましよう。

私は長年の経験もありますが、ただいまの状態では中小企業の金融というものは非常に困難なんです。と申しますことは、金融と申しましても、もし国家の金をただでやるというようなことにいたしますならば、これは別問題でございますけれども、しかしこれを採算をとつてやる、いわゆる預金をもとにした市中銀行が、没頭して中小企業の金融をやつて行こうというのは、これはなかなか至難な問題たと思います。でございますから、中小企業の金融をつけるという意味から行きましても、中小企業の経営の合理化、また経営というものをほんとうに金融の対象になるように改善して行かなければならぬと思います。そういたしますと、ただ単に金融だけの問題につきましても、中小企業そのものの形態をま

銀行家出身だから銀行のひいきをするというようなお言葉でございますけれども、しかしこれは金融業の本質でございまして、金融業というものは、もともと人の金を預かつてあげて、大事な財産を保存して差上げるというのが、まず第一の役目なんです。ただそれを保存しておいてはもつたいないから、まあひとつ自分自身のデイスクレシヨンにおいて、御迷惑をかけぬ程度に預金を人に融通しようというのが、銀行発生の歴史なんであります。そこで預金者が何十万、何百万の命から二番目に大事な財産をなくするということは、非常な社会混乱を起す、社会正義に反することでございますから、預金者に迷惑をかけないで金を出して行けるということに、銀行の方針がなるのは当然の話であります。そこで

お答え申し上げます。あれは含めておりません。

お答え申し上げます。ただいまのところは御承的の通りＭＳＡの問題が、完成兵器で入つて来るか、金で来るか、どういうふうに入つて来るかわかりませんから、むろん除外しております。しかしながら大まかなところで、三月中にアメリカの声明した、この二、三年は日本に対する特需は減らないだろう、あれを基礎にいたしまして、結局特需が減らないだろうということを考えまして、その特需が減らない間に、正常貿易にして行くのにはどうしたらよいかという計画で、あれにはそういうものは除外して、純経済的に考えておる次第であります。

私は当てにしておらず、当てにせずにあの計画を立てております。

きのうも申しましたように、アメリカの法案の通過の際に、いわゆるメージャー・ネゴシエーシヨンはしないのだということになつておるようであります、従つて日本の関税山交渉がそのメージャー・ネゴシエーシヨンの範疇に入るかどうかという点が問題しなると思いますので、これをいろいろ研究してみたのでありますが、どうもメージャー・ネゴシエーシヨンに入りそうに思われるのであります。そうすると、これは関税交渉をやらないという結果になりますから、ガット加入が延びるのじやないかという懸念が出て来るわけであります。そこで、ただ一方ガット加入の実際的な効果があればいいのであるから、何とか他に便法がないかということを考慮しておるわけでありますが、これは結論はまだ出て

ものができますまでには、いろいろな議論があつたかもしれませんけれども、結局最終的にそういうふうにきまつたのでございます。ですからほかに、何もいきさつがあろうはずがないと私は思つております。

これは非常に大事なことでございますので、ちやんと法律に明文をもつて規定しております。

お答え申し上げます。御承知の通りに公取委員会の認定を待ち、同時に公取委員会の認定がなければ、われわれは認可ができないという、非常な制限を受けております。同時に通産大臣といたしまして、産業行政上財界において非常な混乱が起る、こういうようなことを判定するということになると思います。

お答え申し上げます。見るところが違います。と申しますのは、公取委員会の認定と申しますことは、独占禁止という、いわゆる大きな政策の面からそれに対する例外を与えるということで、この程度のことならいいのだ、ところが私どもといたしまして認定をいたすにつきましては、国定経済上、こういう影響を与えるかということは、国家経済上非常に不利な混乱を与えるということを基準にしておりますから、みな観点が違つております。その点は御承知願います。

法律の明文をごらんくださればおわかりの通り、公取委員会の認定がなければ通産大臣は認可をすることはできません。

通産大臣が認可いたしたいと存じましても、公取委員会の認定を得られない場合には、認可できません。

お答え申し上げます。公取委は独禁法、すなわち独禁をするということに対して非常な熱意を持つて、その法律の趣旨に沿うて仕事をしている機関であります。われわれといたしましては、たといそういうことがありましても、この程度の場合にはどうしてもやはり何とかしてもらわなければならぬ、そうしなければ国がつぶれる、これは話が大きゆうございましようが、財界に混乱を起すというような場合が出て来ます。そこでわれわれといたしましては、やはりわれわれの観点として財界に混乱を起してはならないというような意味におきまして、この認可をするのであります。しかしたとい国がつぶれても、公取委の立場としてそれがいかぬと仰せになりますれば、ただいま出しております改正案ではでき

お答え申し上げます。価格協定というものは、最後のとことんのところでございまして、どうしても第一次のやり方では財界が救えない、こういう場合に至る一番奥の大事なところでございまして、そういうことはわれわれとしましては厳格に注意をいたしてやることにいたしております。

お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、生産数量の制限というものが第一次にやらなければならないことでございますが、しかしそれをしてもどうしても混乱が救えないという場合には価格協定をしなければならぬ、こういうことに今なつておるのでございますが、しかし私ども財界におりました人間から考えますと、数量が多過ぎて、いわゆる需給の不均衡が出たときに混乱が起きるのは当然でございますけれども、しかし世の中というものは心理状態というものが非常に影響いたすのでありまして、生きた行政をやつて行きます立場におきましては、その心理状態というものを無視するわけに参りませんので、そういうような最後の価格協定もできるようにしております。

私はそうとは考えておりません。

私はこの硫安の生産につきましては、いろいろ考えてみたこともございますが、合理化はやはりやつて行けると思います。同時にその合理化につきましてはやはり国家資金が出まして、それで合理化を進めておるように聞いております。