岡野清豪

私の方では債権の確保をいたしまして、残高は外為委員会に通知をし、外交交渉は外務大臣に委任し、大蔵省理財局、今これは為替局でやつておりますけれども、そういうものを取扱う官庁の部局には連絡してございます。

確保いたしましたのがちようど四月十九日でございます。

昨年四月十八日に確認書を得まして、翌日マーカツトが新聞に声明しました。そしてもう一度だめを押したということです。

お答え申し上げます。昨年池田通商産業大臣がそういうような答弁をしたということは聞いておりましたが、その当時はまだ停電ストなんというものは、社会通念上違法であるか違法でないかということは、決定していなかつたようであります。しかしながら、その後に情勢がかわりまして御承知の通りに、ただいまでは違法ということになつておるように伺つておりますが、しかし、その辺のいきさつは、当時の政府委員がよく知つておりますから、政府委員に御答弁させます。 　それから、次に供給規程でございますが、これは民法の五百三十六条だつたと思うのでありますが、その点において考えて行けば、需用者は相当利益があるのであります。しかし供給規程によりますと、やはり一部の割りもど

これは昨年非常にひどい停電ストがございましたので、需用者の方が非常に迷惑をしておりまして、迷惑しているにかかわらず相当の金を払わなければならぬという事態が起りましたから、これは再検討を要するものと存じます。

お答え申し上げます。お説しごくごもつともでございまして、今何をいたしましても、これは経営者といわず、労働者といわず、それに従事する人の心構えでございます。これが熱意と努力をもつて当らなければならぬことは当然でございます。従つて労働者に非常な生産意欲に燃えて働いてもらうということは、これは必要な条件でございます。

お答え申し上げます。これはやはりいろいろな条件があろうと思います。と申しますことは、少くとも日本の現下の情勢といたしまして、いくら働いても役に立たないというような絶望感があるのではないかということが、一部にあるようでございます。しかし、独立以後だんだんそういう気分がなくなりまして、働けばその効果がやはり上るのだということになつて来ております。そこでわれわれといたしましては、労働者が一生懸命働いて、そして生活水準も上り、また自分自身のレクリェーシヨンもできるというような幸福な時代を来させるためには、どうしたらいいかということを、労働者自身も考えておられることでありましようし、われわれといたしましては、そういうふうな状況に持つて行くよう

率直に申し上げますれば、私自身といたしましては、日本の現段階におきまして、労働者が経営に参加することが、はたしてよいか悪いかということにつきましては、多少の疑問を持つております。

むろん私はときどき、こういうことでは日本の産業の発展はないというようなことを考える次第であります。しかし一面われわれが考えますことは、多分今回のスト制限法で、お説が出たのだと思いますが、これはまあ労働者の側から見ましても、鉱山あたりがちやんと完全に保全されてストライキはストライキでやつておりますけれども、もしこれが解決すればすぐその炭鉱で働ける、こういうふうになるのが、労働者のためにもなるのではないかと思います。それを一時の激情にまかせて、そうして自分たちの職場が壊滅してもかまわないというようなことを考えるのは、これは私は行き過ぎだと思います。そういうことがあつてはならぬから、精神的にそういうことをしてもらつては困るという意味におい

お答え申し上げます。なるほど保安要員の引揚げというものは、実現はしなかつたのであります。労働大臣をしておりませんでしたから、その間の事情はよく存じませんけれども、私が確かに承つておりますことは、保安要員の引揚げを指令された事実はあるらしいのでございます。保安要員を引揚げるという指令が出て、これがいろいろの事情でやまつたのでありましようけれども、これが出たということそのもので、私は社会不安を起したのではないかと思います。と申しますことは、非常に激しておる労働者諸君は、自分でそういうことを決議してやつたかもしれない。その労働者の家族は、そのときに一体どんな感じがしたであろうと思うのであります。もし事情がわかつておりますならば、うちのおや

お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、国家を愛し、また家庭を愛し、社会の平和を愛するという人ならば、炭鉱がつぶれたり、自分の職場がなくなつたりすることはまつたく逆な事態でありますから、そういうことをしてはならぬということを言うことは、あなたのお説の通りに国家を愛し、社会を愛し、家庭を愛するという主義にも一致するのではないかと考えます。

お答えをいたします。総合開発の必要なことはお説の通りでございまして、また特定地域につきましても、われわれの方で着々と準備をいたしております。御承知の通りに、開発計画につきましては、現在のところ都府県が計画書を出して、これを審議しまして、いよいよ決定したら実行に移すということになつております。ただいままでに計画書が出ましたのは北上、阿仁田澤、最上、対馬など十地域でございます。このうちで北上だけは審議がまつたく終了いたしまして、本年の二月六日だつたと思うのですが、閣議の決定をいたしまして、いよいよ着工することになりましたが、その他のものはまだ審議中でございます。 　それで北上の特定地域の総合開発計画を申し上げますと、大体実施の総事業費

お答え申し上げます。中小企業協同組合法による協同組合と、小小企業安定法によりますところの調整組合とがございまして、着々組織されつつありますが、この点におきましては発足早々でございまして、まだ十分な実効を上げておらぬと私は思つております。むろん実効を上げるべく皆努力しておるのでございます。そこでただいまのとろこでは、独禁法の改正案がございますものですから、一般の輿論としましては、この協同組合と調整組合というものを同じ法体系に入れて、もう少し強化していいじやないかというような、こういうような御議論がございますが、私はしごくごもつともな御議論だと思いまして、それについていろいろ検討を重ねております。これを法制化するにはこの国会では間に合わ

お答え申し上げます。中小企業と一概に仰せになりますが、この中小企業というものは非常に多種多様でございまして、画一的にこれをどうして健全にして行くかということは、これを一様にして行くというわけには参りません。業種々々、また地方々々によりましていろいろな手を打たなければならぬと思います。その点におきましては私は非常に広汎な施策がいると思います。それにつきまして、いろいろ安定化とか組織化とか、合理化とかいう方面に心をいたして行かなければならぬと思います。まあ、独禁法の点の関係でございますが、独禁法改正によりまして不況カルテルなんかつくりましたときに、中小企業が押しつぶされてしまうのじやないかというような一部の御議論もございますけれども、私

お答え申し上げます。今の日本の現状といたしましては、親工場と下請工場との関係が元のようでなくて、まあどういうふうに申しますか、親工場そのものがしつかりした基礎がないということにもよるのでありましよう。しかし今後われわれといたしましては、各生産業者を十分強化して行かなければならぬとともに、その下請、すなわちその親工場のほとんど手足となり、同時に輸血機関であるところの小工場というものが、もつともつと強い結びつきになつて来なければならぬ、こう考えております。それからその結びつきというものは、私は今後はやはり人的に結びついて行かなければならぬ、こういうふうに考えておる次第であります。ただいまのところでは、下請工場が親工場と人的つながりがあま

お答え申し上げます。中小企業の生産しておりますものでも対外需要があるものもございますが、概して私は中小企業のつくりますもののうちで、東南アジア方面に出る機械とかなんとかいうもののほかは、国内需要が多いように感じております。今後中小企業のつくつて行きますものをいかにして行くかということにつきましては、私は相当考えを改めて行かなければならぬと思います。と申しますことは、東南アジア方面におきましても、みな国内がやはり自立経済をやつて行きたい、また同時に自給して行きたい、こういうようなことを考えておりますので、できました雑貨とかなんとかいうものの売れ口が少し少くなつて来るのではないかというような感じがしております。同時に今度は向うで物をつく

お話の通りでございなして、われわれといたしましては国内におけるところの資源で、国内の需給にも役立ち、またひいては国内の資源だけでできたものが外国に行くということはなおさら好ましいことであります。われわれといたしましては、先般もちよつと申し上げました通り、合成繊維をうんと政府が助成しまして、そうして綿花、羊毛の輸入にかえると同時に、すなわち外貨の節約をしながら、われわれの日用品に利用して行く、こういうことも考えております。また陶器あたりにつきましても、むろんこれは助成しないわけではない、金の払下げについても、特別のとりはからいで陶器業へは価格を安くしてあるのであります。もし今後お気づきの点がございましたら、われわれひとつ参考にいたしま

お答え申し上げます。われわれ輸出貿易を担当いたしておりまする者といたしましては、何とかして日本のコスト高を世界と競争のできるように切下げて行きたいと思つおります。それにはいろいろ方法がございましようが、速効薬としますればこれはとうていできない。為替レートの引下げということもございましよう。その次に次善の策といたしまして補給金を出すということが相当有力に唱道されているわけであります。これにつきましては私ただいま検討中でございまして、はつきりした結論に達しておりませんけれども、補給金がある一つの製品に対して出るということでありますと、その波及するところが非常に大きいということ、もう一つ、その波及するところが大きいために、財政負担がどうな

私が申し上げましたところの補給金制度をとつたときに影響が出て来ると申しますことは、まず財政負担がまかなつて行けるかどうかということ、これが第一次。第二次といたしましてはまず対外的に貿易に対してどういうような感じを与えるか。もし補給金を出しまして安くしたときに、まあそんなことも言うまいと思いますけれども、ダンピングしているというようなことになつても困りますし、そういうこともございますし、また先ほど申し上げましたようなせつかく孜々営々として自分の自力によつてコストを引下げる努力をしております者が、あるいはその努力を見合せはせぬかというようなことにもなります。しかしまつたくこれは研究を打つてそのことはやらないという意見ではございませんで、

これはちようど私が考えておつたことと同じという感じがいたします。私自身といたしましては、中小企業は非常に多種多様にわかれておりますけれども、日本の経済の点から申しますれば、これは一番大事な問題でございますから、それをつくるものが、外国に出ますのにばらばらでございましてはできないことでございますから、何かそういうような振興法とまでは考えておりませんが、中小企業でつくつたものを輸出する場合には、何か一つの機関をつくつて、ばらばらにならないで、そうして値段もくずされないでやつて行く。同時にそれが行くためには金融方面も相当めんどうを見るというふうなことも考えているのでございますが、まだ事務当局に研究さしている途中でございます。まだはつきりし