岡野清豪

新聞でごらんを願つた私の長期計画というのは、どの点でございましようか。私は経済安定委員会と通産委員会で、一応私の考えを事務当局にまとめさせました、いわゆる中間報告なるものを、御説明申し上げた次第でございますが……。

それにつきましては、むろんあれは中間報告でございまして、まだ年次的なものもできておりませんし、十分なものもございません。一応こんなことを考えておる、同時に、これに対してどういうものをつけ加えたらいいだろうか、どういうふうにしたらいいだろうかということを、皆様方に御鞭撻をいただきまして、あれを更正して行きたいと存じます。またあれだけにつきましても、年次的な計画はまだ十分にやつておりませんので、内容的には、御説明する点まで行つていないような次第であります。

お答え申し上げます。この積算の基礎は、もし御必要でございましたら、政府委員から御答弁申し上げます。結論といたしましては、あの計画で参りますと、産業活動が一二％ぐらいふえることになります。そして人口が四％ぐらいの増加になるから、産業の振興と基盤の拡充ということにおいて、大体雇用は支障なく行く、こう考えておるのでございます。しかし先ほども申し上げましたように、まだ年次的に探究をいたしておりませんが、ああいうふうに積み上げてみまして、五年先のことを考えますと、ちようど経済の活動力というものが一二％進んでおる。それから人口の増加は四％にしか当らない。今程度、もしくは今以上の雇用関係がなければならない、こう断定したわけであります。もし御必要で

お答え申し上げます。私は原則として、考え方の根本は補給金制度には消極的であるのであります。ただ民主政治の今日におきまして、あちらでもこちらでも補給金を出したらよいだろうという意見がございますから、この意見をただ私自身の今までの考え方によつて打消してしまうということは、国民に対する政治として良心的なところではないと考えまして、十分検討しなければならない、こう考えております。それで検討はいたしております。いたしておりますけれども、お説のようにただいまようやく企業の合理化ができつつある場合に、もしこれを補給金を出すことにいたしますれば、そのために合理化促進というものが停頓しはしないか、そういう非常に重大なことがありますし、またお説の通りに

私は二十九年度、三十年度という考えではございませんで、原則的に補給金制度をとらずに行けるならばそれでやつて行きたい。それで先般もちよつと非常にずさんなものではございますが、五箇年後のいろいろコストの切下げとか、経済の情勢とかいうものを検討させておきましたけれども、しかし五年先になりまして、コストが下つたのではただいまの間に合わない、そこで私どもは目先の問題といたしまして、金融の面、税法上の面についてお説のような考えを十分活用いたしましてコストの切下げをして行きたい。それでございますからいろいろ研究はしいたしますけれども、しかしはたして補給金を出さなければならぬという結論になるとは限りませんが、私の考えといたしましては、ならないように

お答え申し上げます。基本方針はその通りでございます。

アダム、イブの時代と違いまして、民族が結合いたしまして国家を形成いたしております。同時に今の国家は法治国であります。それから資本主義と申しましても、これも一つのいわゆる法に拘束されて国民が活動する十義の一つであります。そういたしますと、われわれといたしましては、自由競争することが、いわゆる資本主義の根本に一番いいということは、根本的の精神としてかわつておりません。しかしながら、この法治国であるところの自由主義を守つておる国家が国民全体の公益を考えますときに、もし何かそれが行き過ぎであるというときには、ある程度の法の改正もしくは法的措置によつてこれを制限するとか、緩和するとかいうことが出て来ることだろうと思います。

第一点につきまして、今度緩和いたしました不況カルテル、合理化カルテルを無制限にされるというような仰せでございますが、法の内容を見ますと、決して無制限ではなくて、むしろ慎重に慎重を重ねて、しかも最小必要限度において初めてこれを許すということになつております。私の考えはそういう考えでございます。 　それから認可権の問題でございますが、大企業偏重で中小企業軽視、こういうようなことではその主管官庁に認可権を渡すのはおかしいじやないかというおぼしめしでありますが、しかしわれわれといたしましては、日本全体の経済のあり方について通産行政をやつておる次第でございまして、大企業に重いとか中小企業に軽いとかいうことはございませんで、むしろ形の上でごら

第一点にお答え申し上げます。農民とか中小企業の代表者を公正取引委員会に入れるか入れぬかということは、私はただいま考えておりませんです。まあそんなことも御意見として伺いまして、検討はして見なければならぬかと思いますけれども、しかしただいまはそういう考えを持つておりません。 　それから二番目の、自立経済か貿易かというのは、ちよつと私御質問の趣旨がわからないのでございますが、われわれが考えております自立経済と申しますことは、少くとも日本のわれわれが、自分で働いて自分で食つて行くんだ、自分で働いて自分が幸福な社会をつくつて行くんだ、こういうことを一番の根底にしておるのでございます。その手段といたしまして、何をするかといいますれば、御承知の

まず第一点でありますが、ただいままでいろいろこの委員会でお呼び出しがございましたことにつきまして、よう出ることができませんで、はなはだ恐縮いたしておりますが、御承知の通りに私通産と経審と兼ねております上に、今予算の審議がちようど白熱化しているときでありまして、予算委員会でひつぱられまして、どうも都合がつかない時間が多うございまして——いつも午前十時から三つか四つくらいございますから、かち合いまして……。

もちろん私は今後努めて出てくることにいたします。 　それから第二点の、日銀総裁、川北興銀頭取のお話でございますが、これはなるほどそういうような必要は現実にはないでございましよう。ただ実業家の諸君は政治をしているものじやございません。そのときどきの情勢を自分で判断している次第でございます。それですから、われわれ政治的に見ましたものとは違うと思います。と申しますのは、われわれは長い目で、ことに経審あたりでいいますと、五箇年先まで見通しをつけてやつて行かなければならぬ、こういうような考えを持つて政治に当つておりますが、万全を期する意味におきまして、朝鮮休戦ができ、世界の貿易競争が激化して行き、そして当然日本の国内の経済情勢がどうなつて行

操短勧告は全部解消しておりまして、ただいまございません。

それは先ほどの御答弁は言葉が悪かつたかもしれませんけれども、私の時間の許す限り、国会のお許しになる限り出て来ることはむろん当然の義務でありますし、責任でありますから、出て来ます。

この前、昨年の春でございましたか、綿糸、綿布の非常な混乱が起きまして、その当時通産省が勧告したことは私伺つております。ところが、これは今年の六月に終りまして、そして勧告の形式はなくなつてしまつております。先ほどは日銀総裁とか興銀の総裁が、操短なんかする時期じやないということをおつしやつております。今お伺いいたしますと、操短をやつているじやないかと仰せられますが、ただ問題は操短ということをみんなが共同一致して、いわゆるカルテルをつくつて操短しておるなら、これは独禁法違反でございましようけれども、どうも自分の会社の採算がとれて行かぬから、自分自身の会社だけは操短しなければいかぬということでやつていることは、これは独禁法に触れませんもので

ただいまの情勢につきまして、いわゆる操短ができておる、しかも大経営は操短しておつて、中小経営はその余波を受けて、そして原料高で製品安、こういうような非常なべんちくりんな情勢が起きている、その場合に、ことさらにまた大企業を保護するがごときこういうカルテルの緩和をすることはけしからぬじやないか、こういう御質問でございますね。

問題といたしましては、私どもの見るところによりますと、特需というものが減るという情勢が当然見えている次第であります。なかなかなまやさしいことでは、この日本の経済を保つて行くわけにはいかぬと思います。そして生産過剰で物が売れなくなつて、ばたばた倒れて来る人がたくさんある。そのときに大きな企業が倒れるということは、すなわち中小企業がなお大きな波を受け、消費者はなお大きな影響を受けるということになるわけでございまして、もしもそういうようなことがあつては相ならぬから、そういうときには独禁法の根本精神を金科玉条として大事に保つておる精神のもとにおいても、少くとも一時の経済の破綻を救うためには、何か手を打つておかなければならぬ、これが今度緩和い

お答え申し上げます。硫安の安定帯価格というものは、いろいろ研究した結果ああいうことにしておりますが、しかし出血輸出をしたから、その出血の穴を国内で埋めて行くということも、いろいろお言葉としては出て来ることと思いますが、しかしかりに私が経済上の観念から申しまして、輸出を全部とめてしまつて、ただ日本で必要なだけの硫安をつくつて、はたしてこの安定帯価格で売れて行けるかと申しますれば、現在の業界並びに財界では行けないのが事実あります。これはりくつではなくて、いわゆる採算上です、ところが今硫安は日本の内地では百五、六十万トンの需要しかないのであります。それに設備としましては二百万トン近くできるものですから、これはどうしてもやはり外国へ出して行

我が国経済の自立につきましては、本会議などで申上げました大体の構想に基きましておおむね五年後即ち昭和三十二年の頃における大体の我が国の経済の姿について研究を進めておりましたが、このほど研究途中の中間的数字ができましたのでその概要を申上げたいと存じます。勿論これは一応の中間的なものでございまして、今後の経済情勢の変化及び検討に応じ当然変更を来たすべきものでございますし、又関係各省とも今後更に十分連絡いたしまして検討を加えなければならん必要もございますし、経済審議会においても十分検討されるものでございます。更に経済界その他各界の意見も十分聴取いたしまして今後なお慎重検討の上、もう少し身の入つたものを申上げたいと思つております。 　それ

お答え申上げます。私は只今の段階におきましては出血輸出というものは余り好ましくないと存じます。と申しますことは、ともかくも特需がございまして、この特需も両三年は続くということが予想されますので、我々はその特需のある間に日本の経済を建直して正常貿易、即ち出血をせずにコストを引下げて、そうして利益を得て外国との貿易ができるという方向に持つて行きたいと思つております。ただ問題といたしますのは、これは如何にして出血輸出を防ぐか、即ちコストを引下げなければならんかということでございます。只今私が申しましたのは、これは五年先のことでありまして、ましやくに合わないのでございます。目先のことといたしましては、どうしても早く出血なしに而も輸出が増進で

お答え申上げます。これが私の考えといたしましては業者のほうでは、或る例を硫安にとつてみましても、出血輸出をしたような形になりますけれども、併しその業者全体といたしましては私は出血になつていないと思います。併しこれは国内の政治情勢からいろいろな異論が出まして問題になつておりますけれども、大体商売人は私は損してしまつたら出そうというようなことは……。我我が幾ら出血輸出しろしろと言つたつて出すものじやない、こういうような私は考えを持つておるのであります。昔のように統制経済でやつておる時代なら政府の命令とか政府の方向とかいうものにこれを従わせて行くというようなことになつて日本の経済を破壊するような出血輸出をするかも知れませんが、只今の段階で