私の考えといたしましては、大衆課税になるようなものはいけない。しかしながら少くともぜいたくに類するようなものは、あるいはやむを得ぬかとも考えております。これが私の心境でございます。しかし要は国税の収入、すなわち財政に対していかに税源をとるかということにまず第一の問題があることになりますから、その点においてなおいろいろ大蔵大臣にも意見を聞いてみなければならぬ、こう考えております。
吉田総理に対して向うの総理大臣から、そういうような調査団をよこしてくれないかというようなメツセージが来ていることは事実でございます。私もその相談を受けまして、またほかの閣僚も相談を受けまして、それにつきましていかなる調査団を組織し、いかにするかということについて目下検討中でございます。
私も自覚しております。私の微力をお責めになつてまことに恐縮でございますが、しかし私としましては信念がないわけではございません。その信念を通しますにも、世の中にはいろいろ事情があるのでございまして、昔から赤手空拳何事もできぬということもございますので、やはり一般の情勢がそれに向うようにすることが一番大事なことだと思います。そういたしますと、やはり目に見えない苦心がいつて、しかも外面にあまり結果がはなばなしく現われないというのが事実だろうと思います。しかし私がいかに努力しておるかということは、この一点だけごらんくださいましてもわかると思いますが、この前の国会のときに、指定預金は金融強化のために全部引揚げるのだ、こういう方針をきめてしまつ
御説しごくごもつともでございますが、私どもといたしましてはもう大分前からそういうような不要不急の建築物などというようなものに対しては、資金の統制上はある程度これを行つておるのでございますが、しかしただいまビルディングなんかできますのにつきまして、これは銀行資金とか政府資金を統制いたしましてもまだ建ちます。これは実情を申し上げますれば、大きなビルディングを建てる。なぜあんな十五億とか二十億という金ができるかと申しますと、まず何年間かの部屋の権利金を納めまして、その権利金だけを集めれば建物は建つ、こういうふうになつております。しかもその権利金を出すのは数多くの会社が自分の経営採算上何ら負担にならない、また打撃にもならない、こういうような
お答え申し上げます。私はむろんただいまの経済を建て直しますのには相当な規制をして行かなければならぬと思います。それに対して規制の方法もだんだんと考慮しております。 銀行の問題について、私は元金融業者でございましたが、一言申し上げておきたいと思いますが、御承知の通りに今日本で一番――一番でもございますまいが、困つておりますことは市中銀行に金がないことであります。これを物価指数で割りますと、ちようど戦前に比べまして約四〇％くらいな預金しか集まつておらぬのでございます。元、昭和九、十、十一年あたりは平穏無事でありまして、一生懸命経済活動をしておればいい時期でありまして、あらゆる事業が大体安定しまして、設備等の更新とか何とかということは
支店の設置とか銀行の設立とかいうことは――非常に統制された事業でございまして、そうやすやすと支店がふえるわけでもございませんし、それからまた銀行を設立するわけにも参りませんので、そこでやはり銀行が場所のいいところをねらつて、そうして先ほど申しました心理からデモンストレーシヨンの意味におきましてりつぱなものをつくる。むろんこれはただいまの日本の国情から行きますと、見方によれば銀行が多過ぎるという点もございましようから、今後はやはりそういう点について注意をしなければならぬことと考えます。
お答え申し上げます。われわれといたしましては、独立して、とにかくできるだけ国際親善の関係を深めて行きたい、こう考えますので、友好国としてアメリカと非常に仲よくして行くということはこれは当然だと思いますが、私自身といたしましては、アメリカ依存によつてわれわれの経済を立てて行こうとは毛頭考えておりません。かつて就任後幾たびも申し上げました通りに、経審におきまして自立経済計画を立てます建前の上におきましては、特需というものはまつたく抜きにしまして、特需を考えに入れないで、日本自力でどうしたら自立経済ができて行くかということで、五箇年先の計画を検討して今日まで来ておる次第であります。その意味におきまして、友好国と親善関係を保つて行くというこ
お答え申し上げます。日本の経済の自立ということは、結局外国に依存して、そうしてそのおかげによつてわれわれが生活して行く、生活を安定して行くということではならない。これは原則でございます。それでございますから、われわれ審議庁におきまして、いろいろ研究しておることは、特需がある間に早くこの特需がなくても済んで行くように、それには手間がかかりますから、五年くらい先を見なければいけないと思います。そういう計画を立てておるわけであります。しかしアメリカ依存ということにつきましては、いろいろ見方もございましようが、しかし私どもといたしましては、そういう自立経済は立てておりますけれども、外国から注文が来て、そうして物を売るということはこれはりつぱ
お答え申し上げます。中共貿易は、御承知の通りに私就任以来いろいろ戦略物資の禁輸品目を解除して、相当広範囲になりまして――われわれが無知であるかどうか知りませんけれども、私どもといたしましては大体西欧並になつた、こういう考えを持つております。 それから一言申し上げたいことは、アメリカが八千万ドルの輸入をしたというようなことを、イギリスの国会で議員が話された、すぐそれに引続いて――これは新聞で見たことでございますが、アメリカは、そうでなくて二千七百八十万ドルぐらいしか輸入してないという反駁書を出しております。その真偽は別といたしまして、日本がいわゆる今の中共地区に対して元どういう輸出の状況であつたかと申しますと、これは戦前の九――十
お答え申し上げます。 中小企業の年末金融のことにつきましては大蔵大臣から御答弁申し上げましたが、末端に行き渡つておるかどうかということにつきまして、昨年末には中小企業金庫のようないい機関がなかつたのでございますが、ことしはその機関ができたものでございますから、昨年に比べましては非常に改善されることと思つております。ただいままでの実績を申し上げますと、初め金融機関の代理といたしまして百六十九の代理金融機関を使つておりましたが、最近ぐんぐんふやしまして、その資金網を充実しまして、ただいまのところでは代理店数が三百八十一になつております。それから、ただいままでの申請の受理は七百八件でございまして、十九億四千六百万円くらい出ております。
お答え申し上げます。わが国の経済の現状は、こく正直に申し上げますれば、一面インフレ様相を呈しておることは事実でございます。同時にまた、不渡り手形なんかが増加しておりまして、不況の状況があることも事実でございます。そこで、われわれといたしましては、どういたしましても経済を自立して行つて、そうして国民生活を安定しなればならぬことは事実でございますが、これにつきましては、いつも申し、上げておりますように、貿易、特に輸出を振興いたしまして自立経済をはかるより方法がないのでございます。ただ、この自立経済をはかりますために輸出を振興しようといたしましても、日本の物価が国際物価に比べまして非常に割高でございますから、これを合理化して行かなければな
お答え申し上げます。 われわれは手放しの自由放任主義で経済をやつてはおりませんで、相当計画性を持つております。御承知の通りに、われわれは、鉄鋼の三箇月計画によつてこれを合理化し、また合成繊維、石炭、電力等も五箇年計画を持つております。なおすでに新聞でも発表いたしましたが、経済審議庁におきましては、三目標、四原則というものをつくりまして、これからどんどんやつて行こうと思つております。これは事実をごらんになればわかります。 それから、輸出が繊維ばかりにステイックするという、こういうお話でございますが、われわれとしては、もうとつくに気がついておりまして、東南アジアの方に向つて重化学工業とか機械工業とかいうものを輸出しております。ま
お答え申し上げます。 中小企業の金融につきましては、先ほども申し上げました通りに、これは一般通念で言うところの金融というカテゴリーに入りませんで、やはり資金を長期に貸し付けるという、いわゆる金融でございましよう。その意味におきまして、今後はやはり中小不在業金融公庫というものを強化して、政府資金を投入して行くよりほかに方法はないと思つて、それに没頭するはずでございます。 それから、計画性がないと仰せになりましたけれども、これは、先ほども申し上げましたように、経済審議庁といたしましては、三年計画、五箇年計画、重要産業についてこれをつくつておりまして、今後もこれをどんどんやつて行くつもりでありますから、計画性はございます。しかし、
お答え申し上げます。十時から実は御通告を受けておりましたけれども、ちようど来週から国会が開かれますので、閣議でいろいろ打合せなんかございまして、たいへん遅くなりましてまことに申訳ないと存じております。 まず第一に年末金融をどうするか、こういう仰せでございますが、これは十六国会におきまして、参議院、衆議院から御質問ございましたときに、一応私が大綱といたしまして申し上げておきました次第でございますが、これを繰返しますと、御承知の通りに、ことしは政府の散布資金が非常に多くなる、それにつきましては、やはり金融の面からインフレを防いで行く、こういう意味におきまして、いろいろ財政金融の緊縮政策をとつて行きたいということになりました。その余波
お答え申し上げます。お説しごくごもつともでございまして、一兆億という数字がすぐインフレになる、インフレにならぬ、一兆億越したらインフレになる、一兆億以内ならばインフレは防げるというような割り切つたことには、私はならぬと思います。要するに日本の経済活動に対してどのくらいな予算が適当であるかということは、そのときの非常に大きな視野から見ました日本の経済活動力というものを見て言うべきことだと思います。ただいままでの大蔵大臣のお説は、私も承知しておりまして、今えてして少し手綱をゆるめればインフレになりはせぬかという危険のある時代でございますから、その意味におきまして、できるだけ財政資金の放出ということは、これを節約することがインフレを防ぐ一
お答え申し上げます。なるほど、もし統制経済をいたしておりまして、すべての事業を政府が統制しております場合には、この中小企業というものがどのくらいな資金を必要とする、もしくは今どういうふうになつているから、生産資金であるか滞貨金融であるかということがはつきりつかめるわけでございますけれども、御承知の通りにただいま経済は自由主義で運行しておりますので、その意味におきまして、われわれが的確に生産資金とか滞貨資金とかいうようなことを突きとめるわけには参りません。しかしながら大体におきまして、国民金融公庫とか、商工中央金庫とか、もしくは中小企業金庫とかいうような、そういう方面の専門の機関がございますから、その専門の機関におきまして大体の見当を
お答え申し上げます。これは作文をつくりまして、その作文がぴしやつと理論が合つていれば通るというようなものじやございませんで、そういうことはやはり実情に即してやるべきものでございまして、昨年の年末においてどのくらい中小企業向けの金がいつたか、それからその当時どれくらいの銀行の預金が増したか、それからその当時政府資金がどれくらい出て、そうして去年の年末がどのくらいな調子で年越しができたかという数字をちやんと調べまして、その上で今年の年末の通貨の発行高と、またいろいろ生産活動から出ました数字によつて、どのくらい中小企業の活動力が出ておるかということをとらえまして、それから預金の増加、通貨の増発というものを勘案いたしまして、大体の目安はつけ
お答え申し上げます。私が過去金融業者であつたもので、風当りが大分強いようでございますが、しかし先ほども申し上げましたように、中小企業金庫が市中銀行並びにそのほかの銀行に委託してお願いしているというのは、大きな目から見ますと、私は一種の過渡的の制度だと思います。もし中小企業金融というものをほんとうにやつて行こうという場合には、もつともつと大きな中小企業金庫の規様にし、同時に全国に何百というような支店も持つてやるべきものだと思います。しかしながら一気にそういうことができないために今日こういう情勢になつておることは、井上さんも御了承願えることと思います。 それから市中銀行の私腹をこやしておるじやないかというような仰せでございますが、し
何十万というような中小企業者の方が各取引銀行並びに中小企業金融公庫という方面に申込みされて、その間に、借りられる人もありましようし、借りられないような人もありまして、いろいろ複雑でございまして、おそらく統計をとりましても、相当長い時間がかかりまして、十分なる調べができず、ただいま現実に、しかも年末に際した場合私はよく存じておりませんが、しかし少くとも設備資金に関する限りは、これは新規のものをやらせることになつております。ただそれは先ほども申し上げましたように、機関そのものの資金が財政上の見地から十分でないという意味におきまして、仰せのような業者の不平とか不満とかいうものがあなた方のお耳に入ることと思いますけれども、しかし少くとも中小
お答え申し上げます。事業を運行して行くにつきまして、お説の通りにただいまの資本構成というものは、借入金が相当なパーセンテージを占めておりますので、その事業経営に対して金利が非常にコストに影響するということは、その通りでございます。ただ窓口をほかの銀行に頼まずに、自分で支店を設けてやつたら手数料を払わぬでいい、それで安くやつて行けるではないかというようなお説のように伺いましたけれども、これがやはり先ほど申し上げました私どものいう金融と資金との差でございまして、もしコマーシヤル・べースを考えますならば、支店を多く持てば持つほどコストが高くなつて、金利は高くなるわけであります。ただいま現情における金利が保てて行けるということは、やはり既存
